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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	16:13	8746	第一商品
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 7/111第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社グループは、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策
06/30	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
では年 々 増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社 グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能 「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 6/130[ 事業系統図 ] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社 FRONTEO(E05700) 有価証券報告書 7/1304 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) FRONTEO USA, Inc. ( 注 )1、2 名称住所資本金主要な事業の内容 米国
06/30	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改 善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方 針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。))、前回第三者委員会による前回調査に係
06/30	15:46	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 訂正四半期報告書
指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	15:13	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 訂正内部統制報告書
る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、そ の後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、 専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、2022 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これ により当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益 の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明し
06/30	15:11	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2021 年 12 月
06/30	15:08	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	15:06	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第67期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) 訂正四半期報告書
により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	15:01	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 訂正四半期報告書
指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:59	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) 訂正内部統制報告書
る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、そ の後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、 専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、2022 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これ により当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益 の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明し
06/30	14:58	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2020 年 12 月
06/30	14:55	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第66期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:53	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第66期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) 訂正四半期報告書
により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:51	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第66期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) 訂正四半期報告書
指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:50	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) 訂正内部統制報告書
係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、そ の後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、 専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、2022 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これ により当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益 の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明
06/30	14:48	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2019 年 12 月
06/30	14:14	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第65期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) 訂正四半期報告書
、令和 3 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その 後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和 4 年 6 月 24 日付で第 三者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が令和元年
06/30	14:12	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日) 訂正内部統制報告書
告 に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、令和 3 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、 その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立 性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、令和 4 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、こ れにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利 益の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上
06/30	14:08	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その 後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和 4 年 6 月 24 日付で第 三者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が平成 30 年 12 月
06/30	14:05	7462	ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 ※4 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 ※5 42,000 ― 特別損失合計 77,308 27,634 税引前当期純利益 10,901 61,117 法人税、住民税及び事業税 8,929 8,437 法人税等調整額 △13,186 △3,810 法人税等合計 △4,256 4,626 当期純利益 15,158 56,490 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 有価証券報告書 32/713【 株主資本等変動計算書 】 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 有価