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発表日	時刻	コード	企業名
06/17	18:45	6406	フジテック
第三者委員会による追加調査実施に関する取締役会決議のお知らせ その他のIR
各位 2022 年 6 月 17 日 上場会社フジテック株式会社 代表者代表取締役社長内山高一 (コード番号 6406) 問合せ先責任者取締役専務執行役員財務本部長土畑雅志 (TEL 072-622-8151) 第三者委員会による追加調査実施に関する取締役会決議のお知らせ 当社取締役会は、2022 年 5 月 30 日付 「 当社株主による主張に対する取締役会決議に関するお知ら せ」においてお伝えしましたとおり、当社の一部株主より指摘を受けた関連当事者取引その他行 為 ( 以下 「 本取引 」といいます。)について、法的にも、企業統治上も問題ないという結論に至り ました。その後、株主をはじめ
06/17	16:45	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社台湾子会社の解散及び清算手続き開始に関するお知らせ その他のIR
11 日付 「 第三者委員会の調査 報告書の公表について」にて開示のとおり、台湾子会社が当社における不適切な会計処理の一端を担ってい たことを重く受け止め、台湾子会社を解散・清算することといたしました。3. 解散・清算スケジュール 2022 年 9 月 30 日子会社解散基準日 2022 年 10 月 31 日解散登記申請許可日 2023 年 6 月頃会社清算結了 ( 予定 ) ※ 台湾当局との手続きの進捗により、スケジュールは前後する可能性があります。 4. 今後の見通し 台湾子会社は現在、実質的に事業停止の状態であるため、当該子会社の解散・清算による業績への影響は 軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 以上
06/17	15:58	4743	アイティフォー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
を確保するとともに、当社取締役会による大規模買付行為 の評価・検討・交渉・意見形成・代替案提示の機会を確保することを通じて、当社企業価値ひいては株主 共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 35/109EDINET 提出書類 株式会社アイティフォー(E02909) 有価証券報告書 b. 本プランの概要 本プランは、当社株券等の20% 以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求 めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。 当社は、本プランに従った判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、中立的な第三者委員 会を設置し、その客観
06/15	19:45	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ その他のIR
」という。)は、2022 年 4 月 11 日付で、 不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、当該調査結果に基づき、同年 5 月 11 日 付で、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらの開示により、同社では、新規上場直後に当時の財務統括最高責任者である取締役 ( 以下 「 取締役 CFO」という。)が主導して架空売上を計上していたこと、取締役 CFOが新規上場前から継続して不正 な資金流出を行っていたことなどが明らかになりました。 また、同社は、2021 年 7 月 14 日付で過年度決算内容の訂正 ( 以下 「 前回訂正 」という。)を開示し ていますが、当該訂
06/15	18:50	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社外調査委員会の調査結果報告書（中間報告）公表に関するお知らせ その他のIR
なお、捜査当局による捜査は、本件と関係のない事件を対象とするものであって、PXC 及びその役職員を 被疑者ないし被告人とするものではなく、本文記載のとおり、PXC の過去の取引先を被疑者とする別件刑事 事件の関係先として PXC 等が保管していた資料等の押収がなされたものである。 - 4 -護士・大知法律事務所 )、西尾江平 ( 弁護士・みらい総合法律事務所 )、永野正剛 ( 公認会計士・永野公認会計士事務所 )らを選任した。 なお、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準 拠した第
06/15	10:15	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書の提出に関するお知らせ その他のIR
とする承認をいただい ております。 3. 延長 ( 再延長 )が承認された場合の提出期限 2022 年 8 月 8 日 4. 提出期限の延長 ( 再延長 )を必要とする理由 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設 置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以 下 「MMT」といいます。)に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の MMT の子会社化等 の一連の取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連して、過年度の会計処
06/10	22:00	3808	オウケイウェイヴ
調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
本社所在地 設立日 役員構成 事業内容 Z 合同会社 東京都渋谷区松濤二丁目 1 6 番 1 号 平成 22 年 (2 0 1 0 年 )2 月 2 日 代表社員 R 集団投資スキームの組成、運用及び管理 第 4 本件投資に係る事実関係 1 コーポレートガバナンス委員会設置の経緯 オウケイウェイヴは、2 0 2 0 年 4 月 1 4 日、当時の代表取締役で あったQ 氏 ( 以下 「 Q 」という。)による自社株売却行為がインサイダ ー取引にあたる可能性があるとして、第三者委員会による調査を開始 した。Q が、同年 4 月 2 7 日、代表取締役を辞任したため、新たに現 代表取締役の A
06/10	18:30	3782	ディー・ディー・エス
第三者委員会の調査状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 6 月 10 日 会社名株式会社ディー・ディー・エス 代表者代表取締役社長久保統義 ( 東証グロース・コード番号 3782) 問合せ先経営管理部部長小野寺光広 電話番号 052-955-5720 (URL https://www.dds.co.jp/ja) 第三者委員会の調査状況に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置 に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算 発表の延期及び第三者委員会の設置に関する
06/09	17:43	7958	天馬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
信頼性を確保するための体制を整備する。 ハ. 当社および子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず 毅然とした態度で対応する。 ニ. 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果をリスク管理委員会および監査等委員会へ報告し、 必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。 2 当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019 年 12 月 2 日付で第三者委員会を設置し、 2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査
06/03	15:30	3664	モブキャストホールディングス
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行 その他のIR
ら一定 程度独立した者として、当社社外取締役である繁松徹也氏、当社社外監査役である藤田誠司氏及び当社と利害 関係のない社外有識者であるホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業の弁護士加本亘氏の3 名によっ て構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金 調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相 当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名 EVO FUND 称 (エボファンド) (b) 所
06/03	15:02	3664	モブキャストホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄 化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立し た者として、当社社外取締役である繁松徹也氏、当社社外監査役である藤田誠司氏及び当社と利害関係のない社外 有識者であるホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業の弁護士加本亘氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び 割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の
05/31	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
△42 � 2021 年 12 月期 当初業績予想との差異要因 売上高 ・オンラインイベントの提案や新サービスのリリース等によりアンバサダープログラム導入増に努めた ・しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大継続の影響が当初想定よりも上回った 32 当期 純利益 ・2021 年・2022 年で2 度実施した第三者委員会の調査費用や決算訂正費用等を特別損失として計上 ・出資先株式や子会社のれんについても投資有価評価損や減損を計上 322021 年第三者割当増資調達資金の利用状況 調達時の資金使途 2022 年 5 月末までの利用状況 システム 開発投資 50 百万円 システム 開発投資 50
05/31	12:38	6173	アクアライン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
えて全従業員に対しても、 継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 11/103EDINET 提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査 報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んで まいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定
05/27	20:30	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
新 経営体制への移行及びコーポレート・ガバナンス体制の改善・強化 」に記載 )に移行しております。 2021 年 9 月 17 日に開示いたしました「 改善計画・状況報告書の公表について」に記載の改善措置の内容及 びその実施状況並びに運用状況は以下の通りです。 (1) 不適切会計事案及び宣誓書違反、並びに支払約定書事案に共通する再発防止策 a 旧経営陣の責任明確化 (a) 関与した役員の退任及び処罰 【 改善措置 】 不適切会計事案に関して特に関与度合いの大きかった取締役である、濵村氏、柿内氏、西野氏、荻原 氏及び鵜飼達郎氏 ( 以下、「 鵜飼氏 」という。)は、第三者委員会の調査報告書
05/27	17:00	6548	旅工房
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
影響を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことが できると考えております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者 委員会を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割 当が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化 の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断し ております。 96. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1 名称 EMA Financial, LLC 2 所在 1201 Orange
05/27	16:30	6548	旅工房
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
たらすことができると考えております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、 第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が 認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場 に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 17/1334 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 3,809,800 株に係る議決権数 38,098 個は、当社の総議決権数
05/27	14:06	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付 で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調 査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
05/27	13:49	9903	カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
12 円 00 銭 83,394 千円 12 円 00 銭 36/1214 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、2021 年 8 月末頃、内部監査により本社で管理している現金に関して、実際の残高が帳簿上の残高より 720 万円少ないことを把握し、その後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その 後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明らかにするため, 外部専門家で構成される第三者 委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査
05/26	13:41	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことを把握し、そ の後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明ら かにするため, 外部専門家で構成される第三者委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査により不正事実の詳細が明らかとなり、 本件不正案件に関与した3 名の取締役は経営責任を明確にするため辞任いたしました。当社は、この事態を深く反省し、第三者委員会の調査報 告書の発生原因分析や再発防止策の提言を踏まえ作成した再発防止策等を2021 年 12 月 23 日に公表いたしました。具体的には任意の指名・報酬 委員会の機能強化や各種規則規
05/23	16:30	7958	天馬
東京地方検察庁による当社及び当社元役員、当社従業員の起訴について その他のIR
各位 2022 年 5 月 23 日 会社名天馬株式会社 代表者名代表取締役社長廣野裕彦 (コード:7958、東証プライム) 問合せ先取締役総務・財務経理担当 兼総務部長則武勝 (TEL. 03-3598-5511 ) 東京地方検察庁による当社及び当社元役員、当社従業員の起訴について 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員 会の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従 業員に