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発表日	時刻	コード	企業名
06/15	18:50	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社外調査委員会の調査結果報告書（中間報告）公表に関するお知らせ その他のIR
なお、捜査当局による捜査は、本件と関係のない事件を対象とするものであって、PXC 及びその役職員を 被疑者ないし被告人とするものではなく、本文記載のとおり、PXC の過去の取引先を被疑者とする別件刑事 事件の関係先として PXC 等が保管していた資料等の押収がなされたものである。 - 4 -護士・大知法律事務所 )、西尾江平 ( 弁護士・みらい総合法律事務所 )、永野正剛 ( 公認会計士・永野公認会計士事務所 )らを選任した。 なお、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準 拠した第
06/15	10:15	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期第１四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書の提出に関するお知らせ その他のIR
とする承認をいただい ております。 3. 延長 ( 再延長 )が承認された場合の提出期限 2022 年 8 月 8 日 4. 提出期限の延長 ( 再延長 )を必要とする理由 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設 置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以 下 「MMT」といいます。)に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の MMT の子会社化等 の一連の取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連して、過年度の会計処
06/10	22:00	3808	オウケイウェイヴ
調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
本社所在地 設立日 役員構成 事業内容 Z 合同会社 東京都渋谷区松濤二丁目 1 6 番 1 号 平成 22 年 (2 0 1 0 年 )2 月 2 日 代表社員 R 集団投資スキームの組成、運用及び管理 第 4 本件投資に係る事実関係 1 コーポレートガバナンス委員会設置の経緯 オウケイウェイヴは、2 0 2 0 年 4 月 1 4 日、当時の代表取締役で あったQ 氏 ( 以下 「 Q 」という。)による自社株売却行為がインサイダ ー取引にあたる可能性があるとして、第三者委員会による調査を開始 した。Q が、同年 4 月 2 7 日、代表取締役を辞任したため、新たに現 代表取締役の A
06/10	18:30	3782	ディー・ディー・エス
第三者委員会の調査状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 6 月 10 日 会社名株式会社ディー・ディー・エス 代表者代表取締役社長久保統義 ( 東証グロース・コード番号 3782) 問合せ先経営管理部部長小野寺光広 電話番号 052-955-5720 (URL https://www.dds.co.jp/ja) 第三者委員会の調査状況に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置 に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算 発表の延期及び第三者委員会の設置に関する
06/09	17:43	7958	天馬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
信頼性を確保するための体制を整備する。 ハ. 当社および子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず 毅然とした態度で対応する。 ニ. 上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果をリスク管理委員会および監査等委員会へ報告し、 必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。 2 当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019 年 12 月 2 日付で第三者委員会を設置し、 2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査
06/03	15:30	3664	モブキャストホールディングス
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行 その他のIR
ら一定 程度独立した者として、当社社外取締役である繁松徹也氏、当社社外監査役である藤田誠司氏及び当社と利害 関係のない社外有識者であるホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業の弁護士加本亘氏の3 名によっ て構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金 調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相 当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名 EVO FUND 称 (エボファンド) (b) 所
06/03	15:02	3664	モブキャストホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄 化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立し た者として、当社社外取締役である繁松徹也氏、当社社外監査役である藤田誠司氏及び当社と利害関係のない社外 有識者であるホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業の弁護士加本亘氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び 割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の
05/31	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
△42 � 2021 年 12 月期 当初業績予想との差異要因 売上高 ・オンラインイベントの提案や新サービスのリリース等によりアンバサダープログラム導入増に努めた ・しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大継続の影響が当初想定よりも上回った 32 当期 純利益 ・2021 年・2022 年で2 度実施した第三者委員会の調査費用や決算訂正費用等を特別損失として計上 ・出資先株式や子会社のれんについても投資有価評価損や減損を計上 322021 年第三者割当増資調達資金の利用状況 調達時の資金使途 2022 年 5 月末までの利用状況 システム 開発投資 50 百万円 システム 開発投資 50
05/31	12:38	6173	アクアライン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
えて全従業員に対しても、 継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 11/103EDINET 提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査 報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んで まいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定
05/27	20:30	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
新 経営体制への移行及びコーポレート・ガバナンス体制の改善・強化 」に記載 )に移行しております。 2021 年 9 月 17 日に開示いたしました「 改善計画・状況報告書の公表について」に記載の改善措置の内容及 びその実施状況並びに運用状況は以下の通りです。 (1) 不適切会計事案及び宣誓書違反、並びに支払約定書事案に共通する再発防止策 a 旧経営陣の責任明確化 (a) 関与した役員の退任及び処罰 【 改善措置 】 不適切会計事案に関して特に関与度合いの大きかった取締役である、濵村氏、柿内氏、西野氏、荻原 氏及び鵜飼達郎氏 ( 以下、「 鵜飼氏 」という。)は、第三者委員会の調査報告書
05/27	17:00	6548	旅工房
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
影響を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことが できると考えております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者 委員会を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割 当が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化 の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断し ております。 96. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1 名称 EMA Financial, LLC 2 所在 1201 Orange
05/27	16:30	6548	旅工房
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
たらすことができると考えております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、 第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が 認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場 に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 17/1334 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 3,809,800 株に係る議決権数 38,098 個は、当社の総議決権数
05/27	14:06	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付 で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調 査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
05/27	13:49	9903	カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
12 円 00 銭 83,394 千円 12 円 00 銭 36/1214 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、2021 年 8 月末頃、内部監査により本社で管理している現金に関して、実際の残高が帳簿上の残高より 720 万円少ないことを把握し、その後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その 後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明らかにするため, 外部専門家で構成される第三者 委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査
05/26	13:41	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことを把握し、そ の後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明ら かにするため, 外部専門家で構成される第三者委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査により不正事実の詳細が明らかとなり、 本件不正案件に関与した3 名の取締役は経営責任を明確にするため辞任いたしました。当社は、この事態を深く反省し、第三者委員会の調査報 告書の発生原因分析や再発防止策の提言を踏まえ作成した再発防止策等を2021 年 12 月 23 日に公表いたしました。具体的には任意の指名・報酬 委員会の機能強化や各種規則規
05/23	16:30	7958	天馬
東京地方検察庁による当社及び当社元役員、当社従業員の起訴について その他のIR
各位 2022 年 5 月 23 日 会社名天馬株式会社 代表者名代表取締役社長廣野裕彦 (コード:7958、東証プライム) 問合せ先取締役総務・財務経理担当 兼総務部長則武勝 (TEL. 03-3598-5511 ) 東京地方検察庁による当社及び当社元役員、当社従業員の起訴について 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員 会の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従 業員に
05/23	15:30	3326	ランシステム
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
認手続きが必要となり ます。 当社は、本第三者割当増資及び本第三者割当増資に係る払込期日と同日に行われる本株式譲渡を 実行することにより、当社の支配株主の異動が生じる見込みであることに鑑み、一連の取引による 既存株主への影響の大きさを考慮して、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者 割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。具体的には、福崎法律 事務所弁護士福崎真也氏、和田会計事務所公認会計士和田芳幸氏及び当社社外監査役である中 藤力氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当 増資の必要性及び相当性に
05/23	14:59	3326	ランシステム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
つながるものと判 断しました。 (2) 大規模な第三者割当を行うこととした判断の過程 本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意 (23-6)」に規定する大 規模な第三者割当に該当します。したがいまして、本第三者割当増資により資金調達を行うには、株主総会決議に よる株主の意思確認の手続を行うか、または経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当増資の 必要性及び相当性に関する意見のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当増資及び本第三者割当増資に係る払込期日と同日に行われる本株式譲渡を実行することに より、当社の支配株主の異動が生じる見込
05/20	17:02	3647	ジー・スリーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おり、的確なリスク分 析をしてそのリスクにあった施策を選択できる 能力や資質を有し、取締役会のより的確な意 思決定や監督機能の実効性向上が期待できる ため、改善対応策の一つとして同氏を監査等 委員である社外取締役 ( 独立役員 )として選任 しております。 東京証券取引所市場第一部に上場した会社の 社外独立役員の経験があるほか、東京証券取 引所上場会社の第三者委員会の委員を歴任 するなど企業不正の調査経験、公認会計士資 格を有しており、財務及び会計に関する相当程 度の知識、これらの経験を活かすことにより、 取締役会の意思決定や監督機能の実効性が 期待できるため、改善対応策の一つとして同氏 を監
05/20	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
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