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発表日	時刻	コード	企業名
05/27	20:30	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
新 経営体制への移行及びコーポレート・ガバナンス体制の改善・強化 」に記載 )に移行しております。 2021 年 9 月 17 日に開示いたしました「 改善計画・状況報告書の公表について」に記載の改善措置の内容及 びその実施状況並びに運用状況は以下の通りです。 (1) 不適切会計事案及び宣誓書違反、並びに支払約定書事案に共通する再発防止策 a 旧経営陣の責任明確化 (a) 関与した役員の退任及び処罰 【 改善措置 】 不適切会計事案に関して特に関与度合いの大きかった取締役である、濵村氏、柿内氏、西野氏、荻原 氏及び鵜飼達郎氏 ( 以下、「 鵜飼氏 」という。)は、第三者委員会の調査報告書
05/27	17:00	6548	旅工房
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
影響を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことが できると考えております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者 委員会を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割 当が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化 の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断し ております。 96. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1 名称 EMA Financial, LLC 2 所在 1201 Orange
05/27	16:30	6548	旅工房
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
たらすことができると考えております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、 第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が 認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場 に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 17/1334 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 3,809,800 株に係る議決権数 38,098 個は、当社の総議決権数
05/27	14:06	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付 で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調 査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
05/27	13:49	9903	カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
12 円 00 銭 83,394 千円 12 円 00 銭 36/1214 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、2021 年 8 月末頃、内部監査により本社で管理している現金に関して、実際の残高が帳簿上の残高より 720 万円少ないことを把握し、その後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その 後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明らかにするため, 外部専門家で構成される第三者 委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査
05/26	13:41	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことを把握し、そ の後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明ら かにするため, 外部専門家で構成される第三者委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査により不正事実の詳細が明らかとなり、 本件不正案件に関与した3 名の取締役は経営責任を明確にするため辞任いたしました。当社は、この事態を深く反省し、第三者委員会の調査報 告書の発生原因分析や再発防止策の提言を踏まえ作成した再発防止策等を2021 年 12 月 23 日に公表いたしました。具体的には任意の指名・報酬 委員会の機能強化や各種規則規
05/23	16:30	7958	天馬
東京地方検察庁による当社及び当社元役員、当社従業員の起訴について その他のIR
各位 2022 年 5 月 23 日 会社名天馬株式会社 代表者名代表取締役社長廣野裕彦 (コード:7958、東証プライム) 問合せ先取締役総務・財務経理担当 兼総務部長則武勝 (TEL. 03-3598-5511 ) 東京地方検察庁による当社及び当社元役員、当社従業員の起訴について 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員 会の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従 業員に
05/23	15:30	3326	ランシステム
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
認手続きが必要となり ます。 当社は、本第三者割当増資及び本第三者割当増資に係る払込期日と同日に行われる本株式譲渡を 実行することにより、当社の支配株主の異動が生じる見込みであることに鑑み、一連の取引による 既存株主への影響の大きさを考慮して、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者 割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。具体的には、福崎法律 事務所弁護士福崎真也氏、和田会計事務所公認会計士和田芳幸氏及び当社社外監査役である中 藤力氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当 増資の必要性及び相当性に
05/23	14:59	3326	ランシステム
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
つながるものと判 断しました。 (2) 大規模な第三者割当を行うこととした判断の過程 本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意 (23-6)」に規定する大 規模な第三者割当に該当します。したがいまして、本第三者割当増資により資金調達を行うには、株主総会決議に よる株主の意思確認の手続を行うか、または経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当増資の 必要性及び相当性に関する意見のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当増資及び本第三者割当増資に係る払込期日と同日に行われる本株式譲渡を実行することに より、当社の支配株主の異動が生じる見込
05/20	17:02	3647	ジー・スリーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おり、的確なリスク分 析をしてそのリスクにあった施策を選択できる 能力や資質を有し、取締役会のより的確な意 思決定や監督機能の実効性向上が期待できる ため、改善対応策の一つとして同氏を監査等 委員である社外取締役 ( 独立役員 )として選任 しております。 東京証券取引所市場第一部に上場した会社の 社外独立役員の経験があるほか、東京証券取 引所上場会社の第三者委員会の委員を歴任 するなど企業不正の調査経験、公認会計士資 格を有しており、財務及び会計に関する相当程 度の知識、これらの経験を活かすことにより、 取締役会の意思決定や監督機能の実効性が 期待できるため、改善対応策の一つとして同氏 を監
05/20	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
データから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期限内に調査対象 者のメールや文書などのデ ジタルデータの保全、処理、 解析を行うことで、事件の 真相解明を支援します。経 験豊富な調査士による、丁 寧かつ念入りな調査を特長 としています。 画像解析、ダークウェブ調査を得意とする専門企業と提携す ることにより、調査の網羅性も担保しています。また、有事に 備えたシミュレーション、文書管理体制の整備にも対応した 「 平時ソリューション」の提供を通じ、ハラスメントや経費不正 請求、情報持ち出し、カルテルなどの企業不正の予兆、不穏 な動き
05/20	15:00	3647	ジー・スリーホールディングス
改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
.............................................................. 13 (6)つけまつげ・永九能源案件 ................................................ 14 (7) 関連当事者の開示 ........................................................ 14 4 特設注意市場銘柄の指定 .................................................... 15 (1) 第三者委員会の概要
05/18	19:00	3782	ディー・ディー・エス
第三者委員会委員変更のお知らせ その他のIR
各位 2022 年 5 月 18 日 会社名株式会社ディー・ディー・エス 代表者代表取締役社長久保統義 ( 東証グロース・コード番号 3782) 問合せ先経営管理部部長小野寺光広 電話番号 052-955-5720 (URL https://www.dds.co.jp/ja) 第三者委員会委員変更のお知らせ 当社は、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に 関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会を設置いたしましたが、本日下記のと おり委員の変更をお知らせいたします。 記 1. 変更前の委員 高木明 ( 高
05/16	22:45	3054	ハイパー
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 5 月 16 日 会社名株式会社ハイパー 代表者名代表取締役社長望月真貴子 (コード番号 :3054) 問合せ先取締役江守裕樹 ( 電話 :03-6855-8180) 「 内部統制報告書の訂正報告書 」の提出に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 22 日付で受領した第三者委員会の調査報告による指摘を受け、当社の内部統制に重要な不 備がある旨を記載した内部統制報告書の訂正報告書を 2022 年 5 月 16 日に提出いたしましたので、下記のとおりお 知らせいたします。 記 1. 訂正の対象となった内部統制報告書 1 第 28 期内部統制報告書 ( 自 2017 年
05/16	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
% 減 )、営業損失 30,920 千円 ( 前期は営業損失 37,177 千円 )、経常損失 27,561 千円 ( 前期は経常損失 30,675 千円 )、親会社株主に帰 属する四半期純損失 29,547 千円 ( 前期は親会社株主に帰属する四半期純損失 74,621 千円 )となりました。 なお、当第 1 四半期連結会計期間において、ソフトウェア仮勘定の減損損失 982 千円と第三者委員会の調査に関わ る特別調査費用等 631 千円を特別損失として新たに計上しております。 また、当社グループは「アンバサダー事業 」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため セグメント別
05/16	15:00	7462	ＣＡＰＩＴＡ
2022年３月期 決算短信[日本基準]（非連結） 決算発表
金収入 8,134 ― 貸倒引当金戻入額 ― 6,102 特別利益合計 8,134 6,572 特別損失 減損損失 15,902 27,634 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 77,308 27,634 税引前当期純利益 10,901 61,117 法人税、住民税及び事業税 8,929 8,437 法人税等調整額 △13,186 △3,810 法人税等合計 △4,256 4,626 当期純利益 15,158 56,490 8株式会社 CAPITA(7462) 2022 年
05/16	12:25	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの 早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を 早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。 しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右さ れるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます
05/16	11:00	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
上計上については、連結間の損益取引 として相殺消去する必要があるため、2018 年 12 月期における連結財務諸表の売上高が 442 百万円過 1大に計上されていたことになります。さらに、その後のMMT 社の第三者割当増資による子会社化の会 計処理及び開示につきましても訂正の要否を検討する必要が生じております。 これを受けて2022 年 5 月 12 日適時開示 「2022 年 12 月期決算発表延期及び2022 年 12 月期第 1 四半期 決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にて開示しているとおり第三者委員会を 設置し上記事案諸問題に係る詳細な事実関係の調査及び原因究明類似
05/16	09:40	7643	ダイイチ
2022年9月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月期第 2 四半期報告書 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 5 月 16 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 6 月 30 日 記 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は 2022 年 4 月 25 日付 「2022 年 9 月期第 2 四半期決算発表延期及び第三者委員会の設 置に関するお知らせ」の通り、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会 計処理が行われていたことが判明いたしました。現時点で判明したその内容は、期末間際に当 期の予算達成が見えて
05/13	17:00	4376	くふうカンパニー
四半期報告書－第1期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
( 発生可能性 : 中発生可能性のある時期 :2022 年 9 月期影響度 : 中 ) 当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の株式は、東証マザーズ市場に上場しており ますが、同社株式は、2020 年 11 月 27 日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指 定されております。 a. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の設 置等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上