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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	15:09	9513	電源開発
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
月梶谷綜合法律事務所主宰者 2003 年 6 月ニチアス株式会社監査役 2004 年 4 月日本弁護士連合会会長 2007 年 6 月総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長 2009 年 6 月電源開発株式会社取締役 ( 現任 ) 2011 年 4 月日本司法支援センター理事長 2011 年 6 月横浜ゴム株式会社監査役 1979 年 4 月株式会社東京銀行入行 1990 年 3 月東京銀行信託会社ニューヨーク支店 インベストメント・バンキング・グループ バイスプレジデント 1994 年 4 月株式会社東京銀行ニューヨーク支店 エマージング・マーケット・グループ バイスプレジデント
06/29	15:06	8358	スルガ銀行
有価証券報告書－第211期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
ては、有価証券報告書 「 第 2 事業の状況 1 経営方針、経 営環境及び対処すべき課題等 」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性が あります。 11/139EDINET 提出書類 スルガ銀行株式会社 (E03571) 有価証券報告書 (7)シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク 当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委 員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018 年 6 月に 設置した「シェアハウス等顧
06/29	15:03	4661	オリエンタルランド
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
ら、米川氏の独立した立場からの監査・ 監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 50/119役職氏名選任している理由 EDINET 提出書類 株式会社オリエンタルランド(E04707) 有価証券報告書 社外監査役甲斐中辰夫元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場 から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業 の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経 験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を 締結している複数の法律事務所のひとつに所属しております
06/29	13:52	7877	永大化工
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、 第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発 動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上 で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大 限尊重するものとします。 なお、本プランの有効期限は、2022 年 6 月 29 日開催の定時株主総会終結の時から2025 年 3 月期の事業年 度に関する定時株主総会終結の時までとします。 25/97EDINET 提出書類 永大化工株式会社
06/29	13:28	6403	水道機工
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
識し、この企業理念を当社グループの役員及び従業 員全員が共有することにより、全てのステークホルダーの信頼回復に努めて参る所存でございます。 8/93(3) その他対処すべき課題 EDINET 提出書類 水道機工株式会社 (E01646) 有価証券報告書 ( 施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について) 1 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて a) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020 年 9 月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020 年 10 月に取締役会におい て承認を受け、実行に着手しました。 当事業年
06/29	11:57	9503	関西電力
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
。 3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。 11/146第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 EDINET 提出書類 関西電力株式会社 (E04499) 有価証券報告書 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に 係る問題 ( 以下、金品受取り問題等 )により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、第三者委員会を設置し、2020 年 3 月 14 日に調査報告書を受領し
06/29	09:38	7596	魚力
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
について説明を受けるとともに 情報の交換を行うなど連携を図れるようにしております。 また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを 図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の 独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独 立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げることとしておりま す。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役
06/28	16:46	9936	王将フードサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
。 2014 年 12 月 2013 年 9 月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。 2015 年 1 月執行役員制度導入決定。 2015 年 2 月国内 700 店舗の出店達成。直営店 469 店舗、FC 店 231 店舗のチェーン店となる。 2015 年 3 月 2 年連続となるベースアップ回答。 2015 年 10 月一般社団法人日本経済団体連合会 ( 経団連 ) 入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。 2015 年 12 月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。 (2016 年 3 月調査報告書受領
06/28	16:36	7874	レック
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
いった観点から、延長の是非も含 めそのあり方について検討した結果、2021 年 6 月 29 日開催の第 39 回定時株主総会において「 当社株式等の大規 模買付行為に関する対応方針 」( 以下、「 本プラン」という。)の継続を決定しております。 本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行 おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者 ( 以下、併せて「 大規模買付者等 」という。)に対して、当該 大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重し て、当該大規模買付行為について評価・検討し、大
06/28	16:00	6473	ジェイテクト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ます。 ・取締役会の下部機構である機能会議、全社委員会等の全社登録会議をそれぞれ定期的に開催し、企業を取り巻く 様 々な課題を共有、協力して解決を図っております。 ・経営に関するリスク項目毎にリスク管理部署を割り当て、リスク管理部署は部門単位で策定する年度実施計画を年度末に 振り返り、次年度計画に反映しております。 ・法令違反等の企業不祥事に対しては、速やかに対応・再発防止策を講じるとともに、事案の性質に応じた社内専門部署による 調査委員会、有識者による第三者委員会等を設置するプロセスを設けております (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役の職務執行上
06/28	16:00	6155	高松機械工業
「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」に基づく第三者委員会委員の一部交代に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 6 月 28 日 会社名高松機械工業株式会社 代表者名代表取締役社長髙松宗一郎 (コード番号 6155 東証スタンダード) 問合せ先常務取締役管理本部長四十万尚 ( T E L . 0 7 6 - 2 7 4 - 1 4 1 0 ) 「 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」に基づく 第三者委員会委員の一部交代に関するお知らせ 「 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」に基づき設置している第三者委員会の委員 4 名 のうち、石原多賀子氏が本日開催の第 61 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任するとと
06/28	15:32	6155	高松機械工業
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
る議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。 議決権割合を20% 以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20% 以上となる当社株 式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重 の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等に よりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業
06/28	15:30	8070	東京産業
特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ その他のIR
いいます。)があることが判明し、本取引は特別調査委員会の調査対象期間外に行わ れたものであり、調査対象とは直接的な関係がなく、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事における第三者 委員会ガイドライン」(2010 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日最終改訂 )の抵触はないといえるもの の、特別調査委員会の独立性、中立性に一切の疑義を生じさせないようにするため、辞任の申し出がご ざいました。これを受け後任として、佐 々 木洋平氏が新たに委員に就任しましたこと併せてお知らせ いたします。 なお、今回の変更による調査への影響はございません。引き続き当社は特別調査委員会による調査 に対して
06/28	14:42	6848	東亜ディーケーケー
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 )は、手許現金、随時引き出し可能な預金及 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期 限の到来する短期投資からなっております。 ( 重要な会計上の見積り) 製品点検費用引当金 当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社 ( 以下、当該子会社 )が製造販売した産業用ガス検知警報器の 一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象 ( 以下、本件現象 )が判明したことを受け、 お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置
06/28	14:28	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
等の要職を歴任し、その後は、弁護 士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法 に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同 氏は、2016 年 6 月から当社の社外監査役に就任し、取締役の 職務の執行の監査を行いました。さらに、2018 年 6 月からは 当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員で ない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。この ような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助 言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査 等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期 待されるため、監査等委員である社外取締役に
06/27	16:30	9639	三協フロンテア
調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
員会設 置の契機となった不正案件の内容が刑法犯を構成するものであったこと から、元福岡高検検事長として刑事事件の捜査に多大の知見を有すると ともに、多くの第三者委員会での調査経験が豊富な有田弁護士を当委員 会の委員長に招聘したものである。 記 委員長弁護士有田知德 ( 銀座中央法律事務所 ) 委員同須藤修 ( 須藤綜合法律事務所 ) 委員同野口徹晴 ( 須藤綜合法律事務所 ) (2) 当委員会の拡充 当委員会は、2022 年 3 月 30 日に拡充を図り、新たに下記の者を構 成メンバーに加えた。この拡充は、当委員会として実施すべき業務の内容 が当初の想定に反し拡大するとともに、会計に係る知見が
06/27	16:19	6502	東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25 日付で原告が上 訴し、米国時間
06/27	15:20	5103	昭和ホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
DSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる 調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式 会社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLで は、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を 実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な 影
06/27	15:02	5103	昭和ホールディングス
内部統制報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
るGLH 融資取引について、2017 年 10 月 16 日及び同月 19 日に、タイ証券取引委員会 ( 以下 「タイ SEC」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けまし た。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立 てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社 ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新
06/27	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
臨時株主総会開催日及び監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更など付議議案の決定に関するお知らせ その他のIR
役を除く。)2 名選任の件 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定 の件 第 5 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件 2. 各議案の内容について 第 1 号議案定款一部変更の件 (1) 提案の理由 2021 年 5 月・2022 年 2 月の2 度にわたって行った第三者委員会の調査により発覚した当社役職員 ( 退任済 1みの者も含む。)による資金流用ならびに不適切な会計処理について、再発防止を徹底しコーポレートガバナ ンス体制を強化することを目的に、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を