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発表日	時刻	コード	企業名
04/08	18:30	3840	パス
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
経営者から一定程度独立し た者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は2 当該割当に係る株主 総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当 社の財務状況及び迅速に本第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑み ると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、 臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費 用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定 程度独立した第三者委員会に
04/08	17:09	3840	パス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三 者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である渡邉雅之弁護士 ( 三宅法律事務所 )、甲 斐賢一氏 ( 当社取締役 ( 監査等委員 ))、沼井英明氏 ( 当社取締役 ( 監査等委員 ))の3 名によって構成される第 三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に、本第三者割
04/08	16:03	6659	メディアリンクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
容 本資金調達によって増加する潜在株式数は、発行済株式数の約 275.23%であり、上記 「4 大規模な第三者割当 に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じることとなるため、東証の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、下記のいずれかの手続が必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議等 ( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達によって発行済株式数の約 275.23%と大規模な希薄化が生じること等から、既存株
04/05	16:19	8854	日住サービス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、外部専門家等の助言 を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買 付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立 している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問すること
04/05	16:19	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 2021 年に発覚した元役員による資金流用への再発防止策として、2022 年 3 月 16 日に公表しました「 改善状況報告書 」に記載した内容で、当社は組 織体制の変更や業務フローの改善等を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。しかしながら、2022 年 2 月 1 日に公表のとおり、当社は第三者委員会の設置し、本書提出日時点においても調査が進行しています。第三者委員会の最終調査報告書の内容次第では、 すでに策定していた再発防止策や組織体制、業務フロー等について再度
03/31	19:10	3647	ジー・スリーホールディングス
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
月期第 3 四半期から2021 年 8 月期第 3 四半期までの決算短信等におい て、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017 年 8 月期及び2018 年 8 月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが 判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査 報告書の提言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再 発防止策が適切に
03/31	18:40	8746	第一商品
当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ その他のIR
。 記 特設注意市場銘柄及び監理銘柄 ( 審査中 )の指定解除の内容 当社は、2020 年 4 月 30 日に公表いたしました「 第三者委員会の調査報告書の受領に 関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社における不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年度の決算短信等の訂正 を開示しました。 これらにより、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められた ことから、東京証券取引所は、2020 年 7 月 11 日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定 しました。 当該指定から1 年を経過した後に当社から東京証券取引所に対して管理体制確
03/31	17:05	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2021 年 12 月期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ その他のIR
したが、本日付で、下記のとお り同内閣府令第 15 条の2 第 3 項に規定する有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認を受けました ので、お知らせいたします。 株主・投資家をはじめ関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげ ます。 1. 対象となる有価証券報告書 2021 年 12 月期有価証券報告書 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 3 月 31 日 ( 木曜日 ) 3. 延長後の提出期限 2022 年 4 月 28 日 ( 木曜日 ) 4. 今後の見通しについて 今後の第
03/31	16:33	2721	ジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
内容 シナジー社及び同社の子会社である合同会社 SCファンド1 号 ( 事業内容 : 不動産事業 ) (3) 事業分離を行った主な理由 当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの 指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護 士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、2020 年 4 月 28 日に第三者委員会より調査報告書 ( 最 終 )を受領いたしました。 当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017 年 12 月期、及び2018 年 12 月期に行った不動産取引の一部
03/31	16:30	9318	アジア開発キャピタル
改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
。 当社は、この事態を深く反省し、2021 年 10 月 29 日付け適時開示 「 第三者委員会の調査報告書受領に関す るお知らせ」における第三者委員会の調査結果を基に、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣に よる利益相反取引、特設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めましたのでお知らせ いたします。 当初、2021 年 12 月 1 日付け適時開示 「 当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、2021 年 12 月中に内部管理体制等の「 改善計画案 」を策定し、日 本取引所自主規制法人 ( 以下
03/31	12:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2021 年 12 月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
証券報告書 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 3 月 31 日 ( 木曜日 ) 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 4 月 28 日 ( 木曜日 ) 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2021 年 5 月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員 会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年 6 月 21 日に最終調査報告書を公表しておりました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司 ( 以下 : 当社台湾
03/29	16:00	8173	上新電機
機構改正及び人事異動に関するお知らせ その他のIR
主幹技師 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 ( 現・株式会社 NTTドコモ) 情報システム部主幹技師 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ( 現・株式会社 NTTドコモ) 情報システム部主幹技師 同社情報システム部主席技師 同社情報システム部長 同社執行役員情報システム部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 ( 現・株式会社 NTTドコモ) 取締役 ( 兼務 ) 同社常務執行役員 (CIO) 情報システム部長 ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長 ( 兼務 ) みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障害特別調査 委員会 ( 第三者委員会 )」 委員3. 取締役の異動 氏名 新職 現
03/28	21:15	2191	テラ
第18期定時株主総会付議議案の一部取り下げに関するお知らせ その他のIR
関する専門家であり、上場企業で設置された第三 者委員会の委員あるいは委員長に就任した経験を持っております。 高野氏は、金田氏が関与または経営する医療法人において法務の相談などを行っていた間柄です。 金田氏からデカルト社顧問を通じて当社池田取締役 ( 以下 「 池田氏 」といいます。)に対して、高野氏は 当社取締役候補者に適任ではないかとの打診があり、当社として取締役候補者の就任を打診したところ、 2022 年 2 月 25 日に高野氏からこれに応諾する旨の回答を得ることとなりました。 当社では、同年 3 月 1 日の開催の当社取締役会において、真船から提案のあった役員人事とともに、池田 氏によ
03/28	17:00	3966	ユーザベース
第14回定時株主総会レポート その他のIR
情報保護法違反への対策、ス テルスマーケティングと認識される記事への対応について、顕著な改善は外部からは見えず 第三者委員会などの抜本的な対策を取らない理由はあるのでしょうか?」というようなご質 問をいただいております。こちらについては佐久間よりご回答させていただきます。 佐久間 NewsPicks 事業の質問に関して、私から回答差し上げます。当然 NewsPicksに関し て、いろんなユーザー様からご支持を得ていくためには、コンテンツのクオリティというも のは最も重要であると考えております。実際今、ウクライナの情勢の元でもその複雑な環 境・歴史等を正しく理解できる質の高いコンテンツを日 々
03/25	18:45	9446	サカイホールディングス
独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
不利となる場合であっても、それらすべて報告書 に明記することを SHD に対し伝え合意した。 (2) 当委員会は、SHD のみならず SHD グループ全体において、本件不正会計と同様 あるいは類似の不正会計の疑義の有無、その温床になるような企業風土の有無など も調査の視野に入れて、SHD グループ全体の発展を阻害する要因を除去すること を目指した。そこにおいて、現 SHD 経営陣に対する信頼あるいは不信も含めて、 従業員の「 生の声 」を重視して調査を行うことにした。 (3) 当委員会は、このような方針を踏まえて、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」を踏まえて
03/24	20:42	9449	ＧＭＯインターネット
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております。 【 原則 3
03/22	19:48	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様
03/22	16:30	2191	テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
まとめて、「 本件調査 」といい、本件調査 をまとめた文書を「 本件調査報告書 」という。 2 本件調査の基本方針 (1) 日弁連ガイドラインの準用 本件調査の実施及び本件調査の結果を記載した報告書の作成にあたり、当職らは、 日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)、「 第 6. その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員 会に準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえ、テラとの間 で、日弁連
03/22	15:24	8854	日住サービス
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中 から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の 本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動 を勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められる ため対抗措置の発動を勧告した場合、及び(iii) 大規模買付行為又はその提案内容の評価・検討の結 果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主
03/18	16:00	6731	ピクセラ
第三者割当による第３回新株予約権付社債及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法 律事務所 ) 及び弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名に よって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、 資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及 び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名 EVO FUND 称 (エボファンド) (b) 所在地 c/o Intertrust Corporate