検索結果 2606 件 ( 2141 ～ 2160) 応答時間：0.114 秒

ページ数：　131 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
03/18	15:35	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
役である野垣浩氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び 割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を 受領の上、発行を決議しております。 25/394 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総数 121,645,560 株 ( 本新 株予約権付社債については、当初転換価額で全ての本新株予約権付社債が転換されたものとして算出 )に係る割当議決 権数は
03/17	17:00	6173	アクアライン
役員報酬の自主返上に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 17 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 役員報酬の自主返上に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、コンプライアンスに関する取組に関して不十分であったことが明らかになったことから、下記 取締役及び監査役より経営責任を明確にするため、役員報酬を自主返上する旨の申し出がありましたの でお知らせいたします。 記 1. 自主返上の
03/16	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
( 以下、「 元役員 」といいます。)による資金流用 ( 以 下、「 本件事案 」といいます。)の疑義が生じたため、2021 年 5 月 17 日、第三者委員会を設置し 調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会から、2021 年 5 月 31 日に中間報告を、同年 6 月 18 日に調査報告書を それぞれ受領し、元役員が、2018 年 12 月期及び 2019 年 12 月期において、その地位及び権限 を悪用して従業員に指示し、実際には取引が存在しないにもかかわらず、ソフトウエア開発等 の発注業務を偽装して、取引先に送金させる方法により会社の資金を流出させ、さらに、自己又 は自己が関
03/14	10:16	6272	レオン自動機
訂正四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことによ り、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。 その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至 り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結 財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が過大に 計上されていたこと、また、2021 年 9 月に売上
03/14	10:09	6272	レオン自動機
訂正四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことによ り、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。 その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至 り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結 財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が過大に 計上されていたこと、また、2021 年 9 月に売上
03/11	16:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第1・第2四半期決算短信の訂正及び第3四半期決算短信の提出並びに第1・第2四半期報告書の訂正報告書の提出及び第3四半期報告書の提出 その他のIR
. 訂正の経緯及び理由 当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したこと により、2021 年 12 月 10 日開催の取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開 始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日開催の取締役会において、より高度かつ客観的・中立 的な調査が必要との認識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事 実関係及び件外事案の調査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が 過大に計
03/11	16:00	6272	レオン自動機
（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
送信します。 記 1. 訂正内容と理由 当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことに より、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしまし た。その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認 識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調 査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が過
03/11	16:00	6272	レオン自動機
（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
も送信します。 記 1. 訂正内容と理由 当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことに より、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしまし た。その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認 識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調 査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が
03/11	16:00	6272	レオン自動機
当社海外子会社の不適切な会計処理に係る再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 3 月 11 日 上場会社名レオン自動機株式会社 代表者名代表取締役社長小林幹央 (コード:6272 東証第 1 部 ) 問合せ先常務執行役員管理統括部長 福田忠男 (TEL. 028-665-1111) 当社海外子会社の不適切な会計処理に係る再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 28 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表 いたしましたとおり、第三者委員会から当社の海外連結子会社 ( 以下 「 当該子会社 」という)の 不適切な会計処理に関する調査報告書を受領し、調査報告書において指摘された原因の分析及び 再発防止
03/10	17:40	9318	アジア開発キャピタル
2022年1月31日付け適時開示『（開示事項の再変更）「当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ」』の進捗について その他のIR
( 予定 ) 日 ( 再 々 変更後 ) (2021 年 12 月 1 日 開示 ) (2021 年 12 月 28 日 開示 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員 2021 年 【 実施済 】 【 実施済 】 【 実施済 】 会及び第三者委員会の報 告を当社として確認検証 し、当社として原因分析 したもの) 11 月 1 日 ~2021 年 11 月 30 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防 ~2021 年 【 実施済 】 【 実施済 】 【 実施済 】 止策の検討 再発防止策で必要となる 項目の洗い出し 11 月 30 日 ( 実施済 ) 3 原因分析に基づく再発防 止策の検討 関係
03/10	14:25	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社元役員の再逮捕に関する報道について その他のIR
、お取引先企業様をはじめ、当社に関係するすべての方 々に多大なるご迷惑・ご心配を おかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社では、昨年に発覚した石動力氏による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し調 査を進めるとともに※、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。今後も警察からの捜査には 引き続き全面的に協力してまいります。 ※ 昨年設置した第三者委員会の最終調査報告書の内容は 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終 調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しております。 なお、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上
03/04	17:00	2191	テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
作成にあたり、当職らは、 日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)、「 第 6. その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員 会に準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえ、テラとの間 で、日弁連ガイドラインの適用に関する確認書を取り交わし、同ガイドラインを準 用する適用範囲を確認した。 (2) 当職らの立場 当職らのうち平英毅弁護士は、過去にテラの 2021 年 1 月 7 日付改善報告書の作成
03/04	15:49	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
臨時報告書 臨時報告書
、当社は2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」( 以 下、「2022 年 2 月 1 日付開示 」)で開示のとおり、2018 年 12 月期から2019 年 12 月期に至るまでの期間において、当社台 湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上されていたという疑義や、その他、当社における売 上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された 第三者委員会を設置して、当該疑義に対する調査を進めております。 このような状況のなか、当社はかなで監査法人
03/04	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
（開示事項の変更）公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ その他のIR
、新たに監査法人アリアを会計監査人 として選任することを決議しておりました。 一方で、当社は 2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関す るお知らせ」( 以下、「2022 年 2 月 1 日付開示 」)で開示のとおり、2018 年 12 月期から 2019 年 12 月期 に至るまでの期間において、当社台湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上 されていたという疑義や、その他、当社における売上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理 がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された第三者委員会を設
03/03	16:00	2721	ジェイホールディングス
再発防止策の実施状況に関するお知らせ その他のIR
3 名、常勤監査役 1 名 )について再任を行わない、あるいは辞任を勧告するこ と等により 2020 年 5 月 12 日までにその職を解いております。 また、2020 年 6 月 30 日付 「 当社元代表取締役らに対する責任の追及に関するお知ら せ」にて公表した通り、当社元代表取締役及び元子会社の代表取締役に対する法的手段に よる責任追及につきましては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいり ます。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した 第三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払 い命令が予見されて
03/01	16:45	3803	イメージ情報開発
株主からの提訴請求への対応について その他のIR
指摘を受け、2018 年 12 月より外部の専門家による第三者委員会を設置して調査を 行い、不適切な会計処理等が明らかになったことから、過年度決算短信の修正等を行った上で、原因の 分析と、再発防止のための改善を行ってまいりました。当該事象および改善状況の詳細につきまして は、2019 年 12 月 12 日に開示いたしました「 東京証券取引所への改善状況報告書の提出に関するお知ら せ」をご確認ください。 この度の監査役による訴訟につきましては、上記の問題に関わる会社の損害について、当時の取締役 に対して損害賠償請求を提起するものです。 当社は、本件提訴請求につきまして、真摯に受け止め、誠実に取り組んでまいります。 今後の訴訟経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。 当社の業績に重大な影響を与えることが判明した場合、適宜お知らせいたします。 以上
02/28	19:50	2191	テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不 祥事における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)を準用し、事実と 異なる適時開示に至った原因分析と今後の再発防止策の提言の追加調査 ( 以下 「 追加調査 」といいます。) の依頼を行い、当社は、同年 9 月 27 日付適時開示 「 追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」のと おり、同年 9 月 27 日に、本法律事務所より、追加調査の社内調査報告書 ( 以下 「 本追加報告書 」といいま す。)を受領いたしました。 当初調査及び追加調査において、メキシコでの新型コロナウイルス治療薬開
02/28	17:00	6272	レオン自動機
第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 2022 年 2 月 28 日 レオン自動機株式会社 代表取締役社長小林幹央 (コード番号 :6272 東証第 1 部 ) 常務執行役員管理統括部長 福田忠男 (TEL. 028-665-1111) 問合せ先 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 1 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしました とおり、海外連結子会社の不適切な会計処理について、当社より独立した中立・公正な社外 委員のみで構成される第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。 本日、第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたので下記のと
02/25	11:42	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いことを把握し、そ の後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明ら かにするため, 外部専門家で構成される第三者委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査により不正事実の詳細が明らかとなり、 本件不正案件に関与した3 名の取締役は経営責任を明確にするため辞任いたしました。当社は、この事態を深く反省し、第三者委員会の調査報 告書の発生原因分析や再発防止策の提言を踏まえ作成した再発防止策等を2021 年 12 月 23 日に公表いたしました。具体的には任意の指名・報酬 委員会の機能強化や各種規則
02/22	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
（開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
年 2 月 24 日 ( 予定 ) 2. 請求の拡張申立ての内容及び経緯 経営体制の変更に伴い、再度、2020 年 10 月 26 日付 「 第三者委員会の最終調査報告 書公表に関するお知らせ」にて公表しております過去の不適切な会計処理の事実関 係に関する調査費用、監査費用等を精査したところ、追加で 54,088,450 円の請求が 可能と判断いたしました。 これにより、請求金額は、643,102,246 円から、697,190,696 円に変更となります。 3. 今後の見通し 本件訴訟の進捗に応じ、開示が必要な事項が発生した場合は、速やかにお知らせいた します。 以上 1