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発表日	時刻	コード	企業名
03/28	17:00	3966	ユーザベース
第14回定時株主総会レポート その他のIR
情報保護法違反への対策、ス テルスマーケティングと認識される記事への対応について、顕著な改善は外部からは見えず 第三者委員会などの抜本的な対策を取らない理由はあるのでしょうか?」というようなご質 問をいただいております。こちらについては佐久間よりご回答させていただきます。 佐久間 NewsPicks 事業の質問に関して、私から回答差し上げます。当然 NewsPicksに関し て、いろんなユーザー様からご支持を得ていくためには、コンテンツのクオリティというも のは最も重要であると考えております。実際今、ウクライナの情勢の元でもその複雑な環 境・歴史等を正しく理解できる質の高いコンテンツを日 々
03/25	18:45	9446	サカイホールディングス
独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
不利となる場合であっても、それらすべて報告書 に明記することを SHD に対し伝え合意した。 (2) 当委員会は、SHD のみならず SHD グループ全体において、本件不正会計と同様 あるいは類似の不正会計の疑義の有無、その温床になるような企業風土の有無など も調査の視野に入れて、SHD グループ全体の発展を阻害する要因を除去すること を目指した。そこにおいて、現 SHD 経営陣に対する信頼あるいは不信も含めて、 従業員の「 生の声 」を重視して調査を行うことにした。 (3) 当委員会は、このような方針を踏まえて、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」を踏まえて
03/24	20:42	9449	ＧＭＯインターネット
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております。 【 原則 3
03/22	19:48	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様
03/22	16:30	2191	テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
まとめて、「 本件調査 」といい、本件調査 をまとめた文書を「 本件調査報告書 」という。 2 本件調査の基本方針 (1) 日弁連ガイドラインの準用 本件調査の実施及び本件調査の結果を記載した報告書の作成にあたり、当職らは、 日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)、「 第 6. その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員 会に準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえ、テラとの間 で、日弁連
03/22	15:24	8854	日住サービス
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中 から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の 本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動 を勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められる ため対抗措置の発動を勧告した場合、及び(iii) 大規模買付行為又はその提案内容の評価・検討の結 果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主
03/18	16:00	6731	ピクセラ
第三者割当による第３回新株予約権付社債及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法 律事務所 ) 及び弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名に よって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、 資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及 び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名 EVO FUND 称 (エボファンド) (b) 所在地 c/o Intertrust Corporate
03/18	15:35	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
役である野垣浩氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び 割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を 受領の上、発行を決議しております。 25/394 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総数 121,645,560 株 ( 本新 株予約権付社債については、当初転換価額で全ての本新株予約権付社債が転換されたものとして算出 )に係る割当議決 権数は
03/17	17:00	6173	アクアライン
役員報酬の自主返上に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 17 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 役員報酬の自主返上に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、コンプライアンスに関する取組に関して不十分であったことが明らかになったことから、下記 取締役及び監査役より経営責任を明確にするため、役員報酬を自主返上する旨の申し出がありましたの でお知らせいたします。 記 1. 自主返上の
03/16	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
( 以下、「 元役員 」といいます。)による資金流用 ( 以 下、「 本件事案 」といいます。)の疑義が生じたため、2021 年 5 月 17 日、第三者委員会を設置し 調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会から、2021 年 5 月 31 日に中間報告を、同年 6 月 18 日に調査報告書を それぞれ受領し、元役員が、2018 年 12 月期及び 2019 年 12 月期において、その地位及び権限 を悪用して従業員に指示し、実際には取引が存在しないにもかかわらず、ソフトウエア開発等 の発注業務を偽装して、取引先に送金させる方法により会社の資金を流出させ、さらに、自己又 は自己が関
03/14	10:16	6272	レオン自動機
訂正四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことによ り、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。 その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至 り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結 財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が過大に 計上されていたこと、また、2021 年 9 月に売上
03/14	10:09	6272	レオン自動機
訂正四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことによ り、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。 その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至 り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結 財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が過大に 計上されていたこと、また、2021 年 9 月に売上
03/11	16:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第1・第2四半期決算短信の訂正及び第3四半期決算短信の提出並びに第1・第2四半期報告書の訂正報告書の提出及び第3四半期報告書の提出 その他のIR
. 訂正の経緯及び理由 当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したこと により、2021 年 12 月 10 日開催の取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開 始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日開催の取締役会において、より高度かつ客観的・中立 的な調査が必要との認識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事 実関係及び件外事案の調査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が 過大に計
03/11	16:00	6272	レオン自動機
（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
送信します。 記 1. 訂正内容と理由 当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことに より、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしまし た。その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認 識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調 査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が過
03/11	16:00	6272	レオン自動機
（訂正・数値データ訂正）「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
も送信します。 記 1. 訂正内容と理由 当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことに より、2021 年 12 月 10 日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしまし た。その後、2022 年 1 月 6 日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認 識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調 査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。 2022 年 2 月 28 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021 年 4 月末以降製品及び材料が
03/11	16:00	6272	レオン自動機
当社海外子会社の不適切な会計処理に係る再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 3 月 11 日 上場会社名レオン自動機株式会社 代表者名代表取締役社長小林幹央 (コード:6272 東証第 1 部 ) 問合せ先常務執行役員管理統括部長 福田忠男 (TEL. 028-665-1111) 当社海外子会社の不適切な会計処理に係る再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 28 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表 いたしましたとおり、第三者委員会から当社の海外連結子会社 ( 以下 「 当該子会社 」という)の 不適切な会計処理に関する調査報告書を受領し、調査報告書において指摘された原因の分析及び 再発防止
03/10	17:40	9318	アジア開発キャピタル
2022年1月31日付け適時開示『（開示事項の再変更）「当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ」』の進捗について その他のIR
( 予定 ) 日 ( 再 々 変更後 ) (2021 年 12 月 1 日 開示 ) (2021 年 12 月 28 日 開示 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員 2021 年 【 実施済 】 【 実施済 】 【 実施済 】 会及び第三者委員会の報 告を当社として確認検証 し、当社として原因分析 したもの) 11 月 1 日 ~2021 年 11 月 30 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防 ~2021 年 【 実施済 】 【 実施済 】 【 実施済 】 止策の検討 再発防止策で必要となる 項目の洗い出し 11 月 30 日 ( 実施済 ) 3 原因分析に基づく再発防 止策の検討 関係
03/10	14:25	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社元役員の再逮捕に関する報道について その他のIR
、お取引先企業様をはじめ、当社に関係するすべての方 々に多大なるご迷惑・ご心配を おかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社では、昨年に発覚した石動力氏による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し調 査を進めるとともに※、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。今後も警察からの捜査には 引き続き全面的に協力してまいります。 ※ 昨年設置した第三者委員会の最終調査報告書の内容は 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終 調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しております。 なお、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上
03/04	17:00	2191	テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
作成にあたり、当職らは、 日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)、「 第 6. その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員 会に準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえ、テラとの間 で、日弁連ガイドラインの適用に関する確認書を取り交わし、同ガイドラインを準 用する適用範囲を確認した。 (2) 当職らの立場 当職らのうち平英毅弁護士は、過去にテラの 2021 年 1 月 7 日付改善報告書の作成
03/04	15:49	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
臨時報告書 臨時報告書
、当社は2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」( 以 下、「2022 年 2 月 1 日付開示 」)で開示のとおり、2018 年 12 月期から2019 年 12 月期に至るまでの期間において、当社台 湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上されていたという疑義や、その他、当社における売 上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された 第三者委員会を設置して、当該疑義に対する調査を進めております。 このような状況のなか、当社はかなで監査法人