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発表日	時刻	コード	企業名
02/18	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第15期定時株主総会の継続会の開催方針ならびに資本金の額の減少、定款の変更、公認会計士等の異動に関するお知らせ 株主異動
」、「 会計監査人選任の件 」をそれぞれ付議することを決議いたしま したので、お知らせいたします。なお、「 会計監査人選任の件 」については、2022 年 2 月 18 日開 催の監査役会において、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項及び第 2 項の監査証明を行う公認会 計士等の異動に関し決議しております。 記 1. 定時株主総会の継続会の開催方針 (1) 継続会の開催方針を決定した理由 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 にて開示のとおり、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や
02/17	12:00	1448	スペースバリューホールディングス
法定事前開示書類（株式併合） ファイリング情報
・キャピタルに対し、マネジメントバイアウト取引については今後も 検討させていただきたいものの、直ちにアスリード・キャピタルに対して独占交渉権 を付与した形でアスリード・キャピタルとマネジメントバイアウト取引に関する検 討を進めることの判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題 等の詳細については、当社が 2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査 報告書の受領に関するお知らせ」をご参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上記提案を撤回して検討を中止する旨 の連絡を受けました(アスリード・キャピタルに
02/17	09:11	1448	スペースバリューホールディングス
2022年臨時株主総会招集通知 株主総会招集通知
・キャピタルとマネジメントバイアウト取引に関する検 討を進めることの判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細につ いては、当社が2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知ら せ」をご参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルか ら、上記提案を撤回して検討を中止する旨の連絡を受けました(アスリード・キャピタルによれ ば、当社経営陣の判断を待つ状態に長く置かれると上場株式投資として取引に支障が出ることか - 7 -ら、上場を維持したまま株主として経営陣との建設的対話によって企業
02/15	16:45	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、一般株主との利益相反が生じるおそれ がないことから、独立役員に指定いたします。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会社 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当 がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれ がないことから、独立役員に指定いたします。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役への
02/15	16:15	9318	アジア開発キャピタル
訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
損害を受けました。 調査等の過程で、当社は、まず 2021 年 4 月に特別調査委員会を設置して、調査報告 書 (2021 年 6 月 21 日付け。以下 「6 月報告書 」といいます。同年 6 月 22 日付け東証適 1時開示 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照下さい。)の提 出を受け、次いで同年 8 月に第三者委員会を設置して、調査報告書 (2021 年 10 月 29 日付け。以下 「10 月報告書 」といいます。同日付け東証適時開示 「 第三者委員会の調 査報告書受領に関するお知らせ」をご参照下さい。)の提出を受けました。 これら調査の結果、被告らが行った蓄電
02/14	18:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
四半期報告書 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 2 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 3 月 14 日 4. 今後の見通し 2022 年 2 月 14 日付 「2022 年 3 月期第 3 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出の お知らせ」に記載のとおり、第三者委員会による調査結果を踏まえ、速やかに四半期報告書を 作成し、監査法人によるレビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2022 年 3 月 14 日まで に2022 年 3 月期第 3 四半期報告書を提出する予定です。 株主の皆様、お取引先様をはじめとして、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけ いたしますこと、深くお詫び申し上げます。 以上
02/14	17:01	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
分が変更箇所です。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま す。 (4)その他のリスク d. 上場廃止リスク等について 当社株式は、2020 年 11 月 27 日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されて おります。 1 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の設置等 について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な
02/14	17:00	4376	くふうカンパニー
四半期報告書－第1期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の設 置等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」とい う。)に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示し、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正を 開示するとともに、監査報告書の意見不表明等について開示しました。これらの開示等を受け、同日、当取引所 は、同社が提出した新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書
02/14	17:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
させるため債務不存在確認訴 訟を提起しましたが、本事案に関与した役員に対する法的責任追求を実行するため、本件に関する社内委員会及び 第三者委員会の設置に係る費用等について、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、川瀬大志氏及び元取締役であ る柿内和徳氏に対して、東京地方裁判所に、76 百万円の損害賠償請求の訴えを提起することを、12 月 23 日開催の監 査等委員会にて決議し、12 月 24 日に提訴いたしました。これにより、当社の連結業績に影響がある可能性がありま すが、現時点でその影額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。 2 当社株式の特設市場銘柄の継続
02/14	17:00	9318	アジア開発キャピタル
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
いては、2022 年 3 月 1 日を予定しております( 本日付け東証適時開示 「 臨時株主総会招集の ための基準日設定に関するお知らせ」を御参照下さい。)。 記 1. 定款変更の理由 現行定款第 21 条では、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長と規定しておりますが、第三者委 員会の再発防止策の提言を踏まえた内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会 の経営監督機能 (モニタリング機能 )を強化するという観点から、これを社外取締役に変更するものでありま す。 2. 定款変更の内容 定款変更の内容は以下のとおりであります。 ( 下線部分は変更箇所を示します
02/14	16:31	6502	東芝
四半期報告書－第183期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
△3,538 外貨換算調整額 4 130 四半期末残高 22,085 20,426 54/7017. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却
02/14	16:15	9318	アジア開発キャピタル
営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
別損失 当社は、2021 年 8 月 10 日付け適時開示資料 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 等にてお知らせした 通り、第三者委員会を設置し、当社が過去に行った不正取引の原因分析・再発防止策・責任の所在等に関 する調査を委嘱してまいりました。当第 3 四半期連結累計期間におきまして、当該調査に係る特別調査費 用 19,871 千円を特別損失として計上いたしました。 3. 業績に与える影響 上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失につきましては、本日公表の「2022 年 3 月期第 3 四半期決 算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映しております。 以上
02/14	16:02	7462	ＣＡＰＩＴＡ
四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
- 貸倒引当金戻入額 - 5,948 特別利益合計 8,134 6,418 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 40,381 59,113 法人税、住民税及び事業税 6,745 6,355 法人税等調整額 14,946 26,000 法人税等合計 21,691 32,356 四半期純利益 18,690 26,757 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 四半期報告書 11/18EDINET 提出書類 株式
02/14	15:40	8746	第一商品
四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
える可能性があると 認識している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの であります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 ( 上場廃止リスク等について) (1) 特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由 当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 第一商品株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 4 月 30 日、同社における不適切な会計処理に関する 第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年
02/14	15:30	7338	インヴァスト
株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR
株式会社と利害関係を有しない外部の専門家の弁護士等 3 名 ( 白井真、河江健史、高木明 )により 構成される第三者委員会を設置し、取引の目的の合理性、交渉過程の公正性、対価等の取引条件の妥当性 等の観点から、本取引が当社の少数株主にとって不利益でないこと等について諮問しております。 なお、当社は、第三者委員会から、株式譲渡契約の締結決定時までに、上記諮問事項に対する意見を取 得することを予定しております。 また、第三者委員会の構成員の略歴は、別紙のとおりです。 以上別紙 【 略歴 】※ 敬称略 委員白井真 ( 光和総合法律事務所弁護士 ) 2003 年弁護士登録光和総合法律事務所 2008
02/14	15:30	7462	ＣＡＰＩＴＡ
2022年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
受取配当金 940 537 その他 1,647 730 営業外収益合計 2,619 1,311 営業外費用 支払利息 22 1,305 その他 14 433 営業外費用合計 37 1,739 経常利益 93,653 52,695 特別利益 固定資産売却益 ― 469 助成金等収入 8,134 - 貸倒引当金戻入額 - 5,948 特別利益合計 8,134 6,418 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 40,381 59,113
02/14	15:03	7958	天馬
四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
― 4,708 千円 2 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書 ( 公表版 )については2020 年 4 月 2 日付にて公表しております)。当社としては、ステークホ ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020 年 5 月 1 日付にて公表しました再発防止に 取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続
02/14	13:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社元役員の逮捕に関する報道について その他のIR
る資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し調 査を進めるとともに※、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。今後も警察からの捜査には 引き続き全面的に協力してまいります。 ※ 昨年設置した第三者委員会の最終調査報告書の内容は 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終 調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しております。 なお、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上
02/14	10:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
四半期報告書 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 2 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 3 月 14 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2021 年 12 月 17 日付 「 不適切経理に係る社内調査委員会の設置のお知らせ」に記載のとおり、当 社の米国連結子会社における不適切経理の存在を認識したことにより、社内調査委員会を設置し て調査を開始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 に記載のとおり、調査の対象範囲が広がる
02/10	17:12	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
社債型新株予約権付社債総額引受契約書 」( 以下 「 本総額引受契約 」という。) 第 4 条 ( 発行 会社による表明及び保証 )における当社の表明及び保証に係る下記事実が不実又は不正確であること ( 但し、当社に対する消費者庁による2021 年 8 月 31 日付行政処分通知及び2021 年 11 月 30 日付第三者委員会 調査報告書に記載された特定商取引法違反行為に関連又は起因する処分及び各種問題を除く。)が判明 したとき。 記 (1) 当社は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続している株式会社であり、その資産を保有し、 現在従事している事業を執り行うために必要とされる、完全な能