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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 2562 件 ( 2181 ~ 2200) 応答時間:0.659 秒
ページ数: 129 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/11 | 15:15 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 内部統制報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 内部統制報告書 | |||
| 対象に追加しております。 3 【 評価結果に関する事項 】 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき 重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2021 年 5 月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置 し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年 6 月 21 日に最終調査報告書を公表しておりました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股 | |||
| 05/11 | 15:02 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等 1 不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申 請書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われ ていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが | |||
| 05/11 | 14:27 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行 いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期 | |||
| 05/11 | 14:20 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行 いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期 | |||
| 05/11 | 14:16 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行 いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期 | |||
| 05/11 | 14:14 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正内部統制報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) 訂正内部統制報告書 | |||
| 切な会計処理 が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容 解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな い不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から 第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期 | |||
| 05/11 | 14:03 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務 | |||
| 05/11 | 13:54 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:50 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:46 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:42 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正内部統制報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) 訂正内部統制報告書 | |||
| 切な会計処理 が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容 解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな い不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から 第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期 | |||
| 05/11 | 13:39 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務 | |||
| 05/11 | 13:30 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:26 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:21 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:18 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正内部統制報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) 訂正内部統制報告書 | |||
| 会計処理 が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容 解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな い不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から 第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期第 | |||
| 05/11 | 13:13 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務 | |||
| 05/11 | 13:05 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、再び第三者委員会による調査 を行いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期報告書 | |||
| 05/10 | 12:06 | 6173 | アクアライン |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 計士等が監査公認会計士等となった年月日 2015 年 6 月 23 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022 年 5 月 31 日開催予定の第 27 期定時株主総会終結の時 をもって任期満了となります。 当社は、2021 年 12 月 3 日付けの「 第三者委員会の調査報告受領に関するお知らせ」にて公表した第三者委員会の 調査結果を踏まえ、2021 年 12 月 15 日付け「 再発防止策の策定及び新たな | |||
| 05/09 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 5 月 9 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 9 日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議い たしましたので、お知らせいたします。 記 1. 異動の理由 2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示のとおり、第三者委員会 から、役職員の関与が推認されることやガバナンス機能不全との報 | |||