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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	15:40	8746	第一商品
四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
える可能性があると 認識している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの であります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 ( 上場廃止リスク等について) (1) 特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由 当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 第一商品株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 4 月 30 日、同社における不適切な会計処理に関する 第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年
02/14	15:30	7338	インヴァスト
株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR
株式会社と利害関係を有しない外部の専門家の弁護士等 3 名 ( 白井真、河江健史、高木明 )により 構成される第三者委員会を設置し、取引の目的の合理性、交渉過程の公正性、対価等の取引条件の妥当性 等の観点から、本取引が当社の少数株主にとって不利益でないこと等について諮問しております。 なお、当社は、第三者委員会から、株式譲渡契約の締結決定時までに、上記諮問事項に対する意見を取 得することを予定しております。 また、第三者委員会の構成員の略歴は、別紙のとおりです。 以上別紙 【 略歴 】※ 敬称略 委員白井真 ( 光和総合法律事務所弁護士 ) 2003 年弁護士登録光和総合法律事務所 2008
02/14	15:30	7462	ＣＡＰＩＴＡ
2022年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
受取配当金 940 537 その他 1,647 730 営業外収益合計 2,619 1,311 営業外費用 支払利息 22 1,305 その他 14 433 営業外費用合計 37 1,739 経常利益 93,653 52,695 特別利益 固定資産売却益 ― 469 助成金等収入 8,134 - 貸倒引当金戻入額 - 5,948 特別利益合計 8,134 6,418 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 40,381 59,113
02/14	15:03	7958	天馬
四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
― 4,708 千円 2 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書 ( 公表版 )については2020 年 4 月 2 日付にて公表しております)。当社としては、ステークホ ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020 年 5 月 1 日付にて公表しました再発防止に 取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続
02/14	13:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社元役員の逮捕に関する報道について その他のIR
る資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し調 査を進めるとともに※、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。今後も警察からの捜査には 引き続き全面的に協力してまいります。 ※ 昨年設置した第三者委員会の最終調査報告書の内容は 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終 調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しております。 なお、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上
02/14	10:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
四半期報告書 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 2 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 3 月 14 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2021 年 12 月 17 日付 「 不適切経理に係る社内調査委員会の設置のお知らせ」に記載のとおり、当 社の米国連結子会社における不適切経理の存在を認識したことにより、社内調査委員会を設置し て調査を開始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 に記載のとおり、調査の対象範囲が広がる
02/10	17:12	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
社債型新株予約権付社債総額引受契約書 」( 以下 「 本総額引受契約 」という。) 第 4 条 ( 発行 会社による表明及び保証 )における当社の表明及び保証に係る下記事実が不実又は不正確であること ( 但し、当社に対する消費者庁による2021 年 8 月 31 日付行政処分通知及び2021 年 11 月 30 日付第三者委員会 調査報告書に記載された特定商取引法違反行為に関連又は起因する処分及び各種問題を除く。)が判明 したとき。 記 (1) 当社は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続している株式会社であり、その資産を保有し、 現在従事している事業を執り行うために必要とされる、完全な能
02/10	15:00	7958	天馬
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △835,743 2,741,174 非支配株主に係る四半期包括利益 △12 7 7天馬株式会社 (7958) 2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書
02/10	14:19	6403	水道機工
四半期報告書－第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
日に第三者委員会に調査を委嘱しており、そ の調査費用として第 3 四半期連結累計期間に発生した356 百万円を特別調査費用として計上しております。 13/19EDINET 提出書類 水道機工株式会社 (E01646) 四半期報告書 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 3 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 3 四半期連結 累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 12 月 31
02/10	09:59		阪神高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断 (3) 高速道路の特定更新 ・「 道路法等の一部を改正する法律 ( 平成 26 年法律第 53 号 )」が施行されたことを受け、平成 27 年 3 月、機構と 締結する「 大阪府道高速大阪池田線等に関する協定 」に特定更新等工事を追加 ・これまで培ってきた技術力を活用して、道路構造物の長寿命化に向けた抜本的な対策を実施 3. 調達資金の管理 ・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路株式会社法に基づき道路管理事業やその他事業から区分され た道路建設等事業に充当され、当社会計システムにて厳格に管理 ・充当状況は機構との協定に基づく収支予
02/09	17:30	9446	サカイホールディングス
独立調査委員会の設置及び2022年9月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
立性、専門性の高い調査委員会をを設置いたしままし た。同弁護士は、愛知県弁護士会のコケンヱプフラョイアア゠ンヱスシチターヺムマのチターヺムマ長、上場企業の第三者委員会の委 員長をを務めめた経験があったことからら、委員会設置及びび委員の推薦をを依頼いたしまました。 ( 構成 ) 委員長川上明彦 ( 弁護士オエリヨンヱピヒア゠法律事務所 ) 委員矢崎信也 ( 弁護士ひひのき綜合法律事務所、当社社外取締役 ) 委員柴田和範 ( 公認会計士柴田和範会計事務所 ) ( 目的 ) � 本件に関するる事実関係及びび類似事象の有無の調査 � 当社連連結財務諸表へへの影響額の確定 � 原因の究明と再発防止策の検
02/09	13:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
おり、当 社の米国連結子会社における不適切経理の存在を認識したことにより、社内調査委員会を設置し て調査を開始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 に記載のとおり、第三者委員会により調査を行っております。 しかし、第三者委員会が、詳細かつ正確に事実関係を把握し、中立的・専門的な立場から深度 ある調査を行うには、一定期間を要する見込みとなっております。このため、2022 年 2 月 9 日に 予定しておりました決算発表を延期することといたしました。 2. 今後の予定 延期後の決算発表日につきましては、決定次第速やかに公表いたします。 株主の皆様、お取引先様をはじめとして、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけい たしますこと、深くお詫び申し上げます。 以上
02/07	18:45	2375	ギグワークス
債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ その他のIR
法人を経由 した不正取引による債権 ( 未収入金 )になります。当社は社内調査及び第三者委員会の調査報告に基づき、2011 年 5 月 6 日に髙野氏に対して、総額で3 億 2,336 万 2,081 円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起、その後、 裁判所からの勧告を基に2011 年 11 月 7 日に上記金額について、髙野氏に支払義務がある旨の和解が成立、本件はその債 権分となります。また、本破産に伴い、髙野氏に対する債権の回収の可能性は低くなりますが、会計上の引当処理は終 了しておりますので、業績への影響はございません。 3. 当該債務者に対する債権の種類及び金額
02/04	15:13	1448	スペースバリューホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
必要があることを踏まえ、2021 年 3 月 23 日に、ア スリード・キャピタルに対し、マネジメントバイアウト取引については今後も検討させていただきたいものの、直ち にアスリード・キャピタルに対して独占交渉権を付与した形でアスリード・キャピタルとマネジメントバイアウト取 引に関する検討を進めることの判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細について は、当社が2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」をご参照くださ い。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上記提案
02/04	15:00	1448	スペースバリューホールディングス
株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
アスリード・キャピタルに対して独占交渉権を付与 した形でアスリード・キャピタルとマネジメントバイアウト取引に関する検討を進めることの 判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細については、当社 が 2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」をご 参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上 記提案を撤回して検討を中止する旨の連絡を受けました(アスリード・キャピタルによれば、 当社経営陣の判断を待つ状態に長く置かれると上場株式投資として取引に支障が出ることか ら、上
02/04	12:17	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この事
02/04	10:14		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
・暫定 2 車線区間の4 車線化 ・自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化 ・世界一安全な高速道路の実現 EDINET 提出書類 西日本高速道路株式会社 (E04374) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス (1) 新規高速道路整備事業の選定プロセス 国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整
02/01	18:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 1 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長上田怜史 (コード番号 6573 マザーズ) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ このたび、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司 ( 以下 : 当社台湾子会社 )における過去の取引等 について、以下に記載の経緯により、不適切な会計処理が行われていたことを認識いたしました。当社とし てはこの事態を重く受け止め、全容解明に向けて社外の有識者により構成された調査委員会に
01/31	19:54	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
01/31	17:05	9318	アジア開発キャピタル
（開示事項の再変更）当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
の策定プロセス及びスケジュール」を一部再変更いた しましたので、お知らせいたします。 なお、本件に関して再 々 変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。 1記 改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール( 下線部は変更部分 ) プロセス 実施 ( 予定 ) 日 ( 当初予定 ) (2021 年 12 月 1 日開示 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) (2021 年 12 月 28 日開示 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 再変更後 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員会及び第三者 委員会の報告を当社として確認検証 し、当社として原因分析したもの) 2 原因分析に基づく再発防止