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発表日	時刻	コード	企業名
01/14	16:09	6173	アクアライン
四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) 四半期報告書
やスキルの習得を 図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組 んでまいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定 ・コンプライアンス委員会 ( 四半期 ) ・管理部門の強化 ロ. 内部監査の機能強化
01/13	10:30	9903	カンセキ
四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) 四半期報告書
実関係等の究明 のために設置された第三者委員会の調査に係る費用および会計監査人による追加監査費用を計上しております。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は300 億 39 百万円 ( 前年同四半期比 3.0% 減 )、営業利益は17 億 87 百万円 ( 前年同四半期比 27.3% 減 )、経常利益は17 億 63 百万円 ( 前年同四半期比 25.6% 減 )、親会社株主に帰 属する四半期純利益は12 億 49 百万円 ( 前年同四半期比 14.9% 減 )となり、減収減益となりました。 なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前 々 年同期の売上高は268 億 68 百
01/11	15:00	9903	カンセキ
2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の不正流用について、事実関係等の究明のた めに設置された第三者委員会の調査に係る費用および会計監査人による追加監査費用を計上しております。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は300 億 39 百万円 ( 前年同四半期比 3.0% 減 )、営業利益は17 億 87 百万円 ( 前年同四半期比 27.3% 減 )、経常利益は17 億 63 百万円 ( 前年同四半期比 25.6% 減 )、親会社株主に帰 属する四半期純利益は12 億 49 百万円 ( 前年同四半期比 14.9% 減 )となり、減収減益となりました。 なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前 々 年同期の売上高
01/11	07:45	6460	セガサミーホールディングス
統合レポート2021（3/3） その他
(のめりこみ問題 )に対する声明 2018 年改正規則に適合する遊技機入れ替え パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議 ( 第三者委員会 ) 2019 年パチンコ依存問題対策基本要綱策定 パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱策定 向けた取り組みを継続しています。 20 の啓発週間です。業界団体では、この啓発週間を中心に、問 題についての理解を広げるためフォーラムを開催するほか、 2020 年全日本遊技事業協同組合連合会全国理事会において 警察庁から依存対策推進への期待と協力の要請 0 2017 2018 2019 2020 2021 ( 年 3 月期 ) 啓発週間をお知らせするポスターの掲
01/11	07:45	6460	セガサミーホールディングス
SUSTAINABILITY ACTION REPORT 2021 その他
るためフォーラムを開催するほか、啓発週間をお知らせ するポスターの掲示などの活動を行っています。当グループは、こ SS 安心・安全なIR 施設開発・運営に向けて(ギャンブル依存症についての産学共同研究 ) うした取り組みに賛同し、業界の健全な発展に貢献していきます。 遊技機業界のこれまでの取り組み 2003 2006 2017 2018 2019 2020 ぱちんこ依存問題研究会発足 リカバリーサポート・ネットワーク(RSN) 設立 パチンコ・パチスロ依存 (のめりこみ問題 )に対する声明発表 改正規則に適合する遊技機入れ替え パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議 ( 第三者委員会 ) 発
01/06	19:05	6272	レオン自動機
第３者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 2022 年 1 月 6 日 レオン自動機株式会社 代表取締役社長小林幹央 (コード番号 :6272 東証第 1 部 ) 常務執行役員管理統括部長 福田忠男 (TEL. 028-665-1111) 問合せ先 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 17 日付 「 不適切経理に係る社内調査委員会の設置のお知らせ」にてお知 らせしましたとおり、社内調査委員会を設置し当社の海外連結子会社の不適切な会計処理について 調査しておりましたが、本日付で、社内調査委員会から、当社より独立した中立・公正な社外委員のみ で構成される第三者委員会へ移行することと
01/06	12:00	9318	アジア開発キャピタル
独立役員届出書 株主総会招集通知
監査・IPO・ICO・第三者委員会の業務等 )を有していることから、公 正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任 いたします。(2022 年 2 月 2 日予定 ) また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じる おそれがないことから、独立役員に指定いたします。(2022 年 2 月 2 日予定 ) 4. 補足説明 ※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。 ※2 役員の属性についてのチェック項目 a. 上場会社又はその子会社の業務執
01/05	17:50	9318	アジア開発キャピタル
監査役の辞任に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 1 月 5 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先執行役員副社長小杉裕 (TEL.03-5534-9614) 監査役の辞任に関するお知らせ 当社監査役の辞任につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 辞任する監査役 常勤監査役後藤光男 2. 辞任年月日 2022 年 1 月 5 日 3. 辞任の理由 当社は、2021 年 10 月 29 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」によりお 知らせいたしましたとおり、第三者委員会か
01/04	16:10	3057	ゼットン
意見表明報告書 意見表明報告書
、名古屋証券取引所の定める有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 34 条に基づき、経営 者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手を目的として、当社社外取締役 監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本 第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っており ました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との
01/04	15:46	2685	アダストリア
公開買付届出書 公開買付届出書
名及び弁護士 1 名から構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っ ていたとのことです。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、 2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました。もっとも、対象者は、以下の理由から、仮に鈴 木氏と対象者及び一般株主との間に利益相反が存在するとしても、下記 「3 対象者における利害関係を有しない 取締役全員 ( 監査等委員を含
12/30	17:00	2685	アダストリア
株式会社ゼットン株式（証券コード3057）に対する公開買付けの開始決定に関するお知らせ その他のIR
要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、対象者社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三 者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っていたとのことです。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間 で本応募契約を締結いたしました。もっとも、対象者は、以下の理由から、仮に鈴木氏と対象者及び一 般株主との間に利益相反が存在するとしても
12/30	17:00	3057	ゼットン
（開示事項の経過）株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けの開始決定に伴う意見表明のお知らせ その他のIR
れたことから、名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す る規則第 34 条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、当社社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される本第三者委員会 を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について 継続して検討を行いました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの 応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました
12/28	18:00	2427	アウトソーシング
調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
の調査を依頼し、OS の内部監査室は、当該依頼を 受け、本件 EN 疑義に関する調査を実施することとなった( 以下 「 本件社内調査 」とい う。)。 OS の内部監査室が関係者へのインタビュー並びに会計データ及び関係資料等の保全・ 調査を行ったところ、本件社内調査の過程において、本件 EN 疑義について具体的な疑義 が存在することが判明した。 そのため、OS は、2021 年 9 月 29 日開催の取締役会において、本件 EN 疑義への対応 として、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」 (2010 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂
12/28	17:45	7874	レック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
方針においては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程を設け、当社社 外取締役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の 業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情 報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 なお、2021 年 6 月 30 日現在において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関
12/28	16:46	2230	五洋食品産業
臨時報告書 臨時報告書
、本公開買付けに関する当社取締役会の意思決定の過程等における透明性及び合理性を確保するため、 2021 年 9 月 15 日、三井物産グループ及び当社から独立したリーガル・アドバイザーである祝田法律事務所を選任 し、同法律事務所から、本取引に関する諸手続を含む当社取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点につ いて、必要な法的助言を受けております。なお、祝田法律事務所は、三井物産グループ及び当社の関連当事者には 該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。 4 当社における独立した第三者委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締
12/28	16:30	3346	２１ＬＡＤＹ
第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
新株式発行によるエクイティ・ファイナン スを実施することといたしました。 このような状況の中、割当予定先との資金の使途、使用時期を勘案した協議、交渉を続けた結果、総額 6 億円の増資を全て新株発行によって実施することで合意に至りました。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 ( 差引手取概算額 ) 1 払込金額の総額 600,000 千円 2 発行諸費用の概算額 6,002 千円 3 差引手取概算額 593,998 千円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記 費用 2,200 千円
12/28	16:00	3346	２１ＬＡＤＹ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
概算額 ( 千円 ) 600,000 6,002 593,998 ( 注 ) 1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記諸費用 2,200 千 円、調査費用 845 千円、その他諸費用 657 千円となります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行普通預金において適時適切な資金管理をする予定 であります。 (2) 【 手取金の使途 】 (ⅰ) 資金調達の目的及び理由 当社グループは、自社の事業規模に合った高い成長余力を秘めた企業を発掘し、グループ企業
12/28	16:00	2230	五洋食品産業
TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び取締役選任に関する臨時株主総会開催のお知らせ その他のIR
した第三者委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締役会における決議に基づき、当社取締役会において、本公開買付け及び 本スクイーズアウト手続を含む本取引の是非を審議及び決議するに先立って、本取引における当社の意思決定 の恣意性を排除し、本取引の妥当性及び少数株主に対する不利益の有無を検討することを目的として、三井物 産グループ及び当社から独立した、外部の有識者を含む委員 ( 委員としては、当初、同日開催の取締役会におけ る決議において、前田隆氏 ( 当時当社社外取締役、株式会社トライアンド代表取締役 )、大野良一氏 ( 当社社外 監査役 )、池
12/28	16:00	9318	アジア開発キャピタル
（開示事項の変更）当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
( 変更前 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員会及び第三者委員会の 2021 年 11 月 1 日 【 実施済 】 報告を当社として確認検証し、当社として原因 分析したもの) ~2021 年 11 月 30 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防止策の検討 ~2021 年 11 月 30 日 【 実施済 】 再発防止策で必要となる項目の洗い出し ( 実施済 ) 3 原因分析に基づく再発防止策の検討 関係各所との協議・調整を踏まえ、上記 1 及び 2 【 新設 】 ~2022 年 1 月下旬 ( 予定 ) の内容に関する追加的検討を実施 4 原因
12/28	15:53	1711	ＳＤＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことで、取締役会における議題の経緯について、監査等委員会が、より具体的に状況を把握で きるようにしております。 4. 内部管理体制強化委員会 当社では、2018 年 7 月 11 日に第三者委員会より提言がありましたように、内部管理体制の充実が急務となっております。管理部門取締役、監査等 委員、内部監査室長、外部の専門家を固定メンバーとした内部管理体制強化委員会を設立しております。同委員会は、適宜開催され、内部統制・ コンプライアンスに関する改善計画を推進しております。 5. 会計監査 当社は、会計監査を担当する会計監査人としてアルファ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお