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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	12:29	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
しており特に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社グループは事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定 的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。また、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務
12/23	11:59	6155	高松機械工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
組みを確保しております。 (4) 株主意思を尊重するものであること 本プランは、第 59 回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じ て本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。 (5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第
12/23	10:42	9449	ＧＭＯインターネット
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております。 【 原則 3-1 情報開示の充実
12/23	09:52	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
の業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有して おります。 ・社外監査役井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家 として豊富な経験と幅
12/22	17:00	9318	アジア開発キャピタル
取締役及び監査役候補者に関するお知らせ その他のIR
見と経験を有していることから、 業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当社の経営の監督に反映していただくことにより、当 社の経営の透明性・公平性が向上すると判断し、この度、新任の社外取締役候補者として考えております。 3. 監査役選任候補者 種別新役職氏名現役職 新任監査役 ( 社外 ) なかやま よしと 中山住人 - ( 注 1) 中山住人氏は、社外監査役候補者であります。 ごとうみつ お まつだつとむ ( 注 2) 中山住人氏が監査役に選任された場合、監査役会は、現任の後藤光男氏および松田勉氏を含め た 3 名による体制となります。 ( 注 3) 現任の後藤光男氏は、第三者委員会の
12/22	16:07	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
び同井村順子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の 知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明 に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております
12/22	12:00	9318	アジア開発キャピタル
独立役員届出書 株主総会招集通知
役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じる おそれがないことから、独立役員に指定いたします。 財務・会計の視点による監査経験及び知見を有することから、職務を適切に遂行し て頂けるものと判断し、社外監査役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じる おそれがないことから、独立役員に指定いたします。(2022 年 2 月 2 日予定 ) 公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見に加え、豊富な経 験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の業務等 )を有し
12/22	10:31	6570	共和コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
より、取締役の職務執行の効率化を図っております。 当社は、当社東京支店において架空循環取引の疑いについて2019 年 12 月 26 日付で第三者委員会を設置し、2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会 から受領した調査報告書においては、当社東京支店におけるアミューズメント機器販売事業の中古ゲーム機販売において、架空循環取引が行わ れていた旨の調査結果が報告されました。 当社は、第三者委員会による再発防止策についての提言等を踏まえ、2020 年 3 月 13 日付で過年度の財務諸表の訂正を行い、当社における関 係者の処分及び再発防止策を公表致しました。 再発防止策については、すべてについ
12/21	17:40	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
図り、事案 に応じて対応する。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策
12/21	14:20	3658	イーブックイニシアティブジャパン
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を有し、企業間取引に関す る公正性担保を目的とした第三者委員会の委 員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立し た客観的かつ専門的見地からの意見や助言を いただくため社外取締役として選任しておりま す。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ がないと判断し、独立役員に指定します。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任
12/21	13:47	1716	第一カッター興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
討事項と致します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者との取引については、原則として行わない方針であります。 しかし、何らかの理由でやむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工事と㈱ バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や
12/21	12:37	3633	ＧＭＯペパボ
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。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多
12/20	14:25	7596	魚力
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外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必 要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認 めることとしております。 j. 財務報
12/20	13:37	7877	永大化工
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必要情報の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後 にのみ開始されるものとします。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に
12/17	14:12	1814	大末建設
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。 (b) 取締役候補者等の能力要件 取締役候補者および次期経営体制の選任にあたっては、「 指名諮問委員会 」における討議を踏まえ、取締役会で「 役員に求められる人材像 」を 定め、求められる姿と、それを実現するための能力要件を明確化しております。 (c) 取締役の再任・解任 取締役の再任にあたっては、「 指名諮問委員会 」は、「 役員に求められる人材像 」で定められた能力要件に加え、業績評価等を反映した実質的な 議論を行っております。 取締役の解任議案および経営陣幹部の解職の検討にあたっては、取締役会が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的
12/17	12:02	7298	八千代工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
○ ――― 飯田藤雄氏は、弁護士として専門的な知見を 有し、また、行政や企業の第三者委員会に携 わるなど、コーポレート・ガバナンスにも精通し ており、それらを活かして、当社の経営に対し て有用な助言や適切な監督を行っております。 今後も、ガバナンス強化に繋がる提言や公正 かつ客観的な視点での経営の監督をしていだ けると考え、選任しております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、客観 的、中立的立場から一般株主との利益相反が 生じるおそれはないと判断し、独立役員として 指定しています。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の
12/15	18:00	6173	アクアライン
2022年2月期第2四半期報告書の提出完了に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 また、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表しておりまし たとおり、当社が2021 年 9 月 30 日に顧客に発送した特定商取引に関する法律 ( 以下 「 特定商取引法 」とい います。) 違反に基づく行政処分に係る説明書類のうち48,721 件が宛先不明等により未配達となっていた ことから、2021 年 11 月 24 日に、未配達となっていた顧客に対して当社から当該説明書類の再発送を行い、 2021 年 11 月 25 日から2021 年 11 月 30 日までの間に、当該説明書類を受領した顧客から当社に問い合わせが
12/15	18:00	6173	アクアライン
再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 15 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、第三者委員会から特定商取引法に係るコンプライアンスに関して調査結果報告書を受領し、当 該報告書において指摘された原因の指摘及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策 について検討してまいりまし
12/15	16:56	6173	アクアライン
四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) 四半期報告書
。 3 人材の確保・育成 当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠で あると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であ ります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を 図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を
12/15	15:41	8746	第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
地金の取り扱いを主な業務としております。金融商品取引法等 の遵守はもちろんのこと、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる企業価値の拡大、適正・迅速なIR 活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営 を心がけ、意思決定の透明性の確保と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020 年 4 月の第三者委員会調査報告書の結語における指 摘のとおり、属人的統治からルールによる統治へ移行していけるよう、社内体制を整えてまいります。外部専門家を委員とするコンプライアンス委 員会を設置し、取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視を強化し、コーポレートガバナンスの充実に努めており ま