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発表日	時刻	コード	企業名
12/24	13:00	7606	ユナイテッドアローズ
「コーポレートガバナンスポリシー」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
)として指名し、 第 31 回定時株主総会にて選任いただいております。なお、同氏は当社の定める独立役員の 独立性判断基準を満たしております。 ■ 倉橋雄作 ( 独立社外取締役監査等委員 ) 弁護士として訴訟等の紛争案件、M&A、企業再編、企業法務に従事し、また企業不祥事案 件の第三者委員会の参画などの経験があり、その深い専門的な知見を当社のコーポレート ガバナンス等の強化に活かしていただくことが期待できると考え、倉橋氏を社外取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 31 回定時株主総会にて選任いただいております。な お、同氏は当社の定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。 14(2
12/24	12:52	7606	ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
バルに学術活動を展開し、幅広い学識的な知 見を有していることから、これまでに培った経験 ・ノウハウや知識等を当社の健全かつ効率的 な経営の推進に活かすことができると考え、西 川氏を社外取締役 ( 監査等委員 )として指名し、 第 31 回定時株主総会にて選任いただいており ます。なお、同氏は当社の定める独立役員の 独立性判断基準を満たしております。 倉橋氏は、弁護士として訴訟等の紛争案件、M &A、企業再編、企業法務に従事し、また企業 不祥事案件の第三者委員会の参画などの経 験があり、その深い専門的な知見を当社のコ ーポレートガバナンス等の強化に活かしていた だくことが期待できると考え、倉橋氏
12/23	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
画・状 況報告書の公表について」にて公表しました。また、2021 年 11 月 29 日付 「 内部管理体制確認 書の提出に関するお知らせ」にて公表しました通り、有価証券上場規程に規定された内部管理 体制確認書を、株式会社東京証券取引所に提出しました。新経営体制の下で、第三者委員会の 最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の強化、内部統制の不 備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取り組んでおります。 しかしながら、2021 年 11 月 29 日付 「 改善計画の進捗状況に関するお知らせ」にて公表しま した通り、決算・財務報告プロセスの一部の内
12/23	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ その他のIR
期 (2021 年 9 月期 ) 有価証券に係る監査報告書 受領した第 18 期 (2021 年 9 月期 )の連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書の限定付 適正意見の根拠は、以下 ( 原文抜粋 )の通りです。 (2) 限定付適正意見の根拠 前連結会計年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算に おける売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020 年 8 月 31 日には第三者委員 会を設置し、この不適切会計問題を調査してきた。2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付 の第三者委員会の中間調査報告書での当該不適切会計問題
12/23	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
在確認の訴訟提 起及び関与した役員に対する法的責任追求を実行するため、本件に関する社内委員会及び第三者委員 会の設置に係る費用等について、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、川瀬大志氏及び元取締役で ある柿内和徳氏に対して、東京地方裁判所に、76 百万円の損害賠償請求の訴えを提起することを、当 社の監査等委員会として決議いたしました。 3. 訴訟の請求額 76 百万円 4. 今後の見通し 必要に応じて、速やかに公表いたします。 以上 1
12/23	16:30	9903	カンセキ
再発防止策等に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 23 日 会社名株式会社カンセキ 代表者名代表取締役社長大田垣一郎 (コード番号 :9903 東証 JASDAQ) 問合せ先執行役員総務部長野尻昌彦 ( 電話 028-659-3111) 再発防止策等に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 9 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」において公表し ました第三者委員会の調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の 策定について検討いたしました結果、本日開催の取締役会において、下記のとおり再発防止策について、 決議いたしましたのでお知らせいたします。 今後、速
12/23	16:05	7806	ＭＴＧ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
す。 当社は、2019 年 7 月 11 日付公表の「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、第三者 委員会より、当社の連結子会社であるMTG 上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適 切な営業取引行為及び中国向けの越境 EC 事業における取引についても会計処理が不適切であること並びにガ バナンス体制及び内部統制が不十分であった旨の指摘を受けました。 当社は、これを重く受け止め、2019 年 7 月 18 日開催の取締役会において再発防止策について決議し、ガバ ナンス体制を見直しこの実行に取り組んでおりますが、有限責任監査法人トーマツからは、当該再発防止策
12/23	12:29	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
しており特に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社グループは事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定 的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。また、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務
12/23	11:59	6155	高松機械工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
組みを確保しております。 (4) 株主意思を尊重するものであること 本プランは、第 59 回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じ て本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。 (5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第
12/23	10:42	9449	ＧＭＯインターネット
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております。 【 原則 3-1 情報開示の充実
12/23	09:52	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
の業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有して おります。 ・社外監査役井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家 として豊富な経験と幅
12/22	17:00	9318	アジア開発キャピタル
取締役及び監査役候補者に関するお知らせ その他のIR
見と経験を有していることから、 業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当社の経営の監督に反映していただくことにより、当 社の経営の透明性・公平性が向上すると判断し、この度、新任の社外取締役候補者として考えております。 3. 監査役選任候補者 種別新役職氏名現役職 新任監査役 ( 社外 ) なかやま よしと 中山住人 - ( 注 1) 中山住人氏は、社外監査役候補者であります。 ごとうみつ お まつだつとむ ( 注 2) 中山住人氏が監査役に選任された場合、監査役会は、現任の後藤光男氏および松田勉氏を含め た 3 名による体制となります。 ( 注 3) 現任の後藤光男氏は、第三者委員会の
12/22	16:07	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
び同井村順子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の 知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明 に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております
12/22	12:00	9318	アジア開発キャピタル
独立役員届出書 株主総会招集通知
役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じる おそれがないことから、独立役員に指定いたします。 財務・会計の視点による監査経験及び知見を有することから、職務を適切に遂行し て頂けるものと判断し、社外監査役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じる おそれがないことから、独立役員に指定いたします。(2022 年 2 月 2 日予定 ) 公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見に加え、豊富な経 験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の業務等 )を有し
12/22	10:31	6570	共和コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
より、取締役の職務執行の効率化を図っております。 当社は、当社東京支店において架空循環取引の疑いについて2019 年 12 月 26 日付で第三者委員会を設置し、2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会 から受領した調査報告書においては、当社東京支店におけるアミューズメント機器販売事業の中古ゲーム機販売において、架空循環取引が行わ れていた旨の調査結果が報告されました。 当社は、第三者委員会による再発防止策についての提言等を踏まえ、2020 年 3 月 13 日付で過年度の財務諸表の訂正を行い、当社における関 係者の処分及び再発防止策を公表致しました。 再発防止策については、すべてについ
12/21	17:40	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
図り、事案 に応じて対応する。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策
12/21	14:20	3658	イーブックイニシアティブジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を有し、企業間取引に関す る公正性担保を目的とした第三者委員会の委 員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立し た客観的かつ専門的見地からの意見や助言を いただくため社外取締役として選任しておりま す。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ がないと判断し、独立役員に指定します。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任
12/21	13:47	1716	第一カッター興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
討事項と致します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者との取引については、原則として行わない方針であります。 しかし、何らかの理由でやむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工事と㈱ バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や
12/21	12:37	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多
12/20	14:25	7596	魚力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必 要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認 めることとしております。 j. 財務報