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発表日	時刻	コード	企業名
12/14	17:00	2685	アダストリア
株式会社ゼットンが実施する第三者割当増資の引受け及び株式会社ゼットン株式に対する公開買付けの開始予定並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
載のうち、対象者において実施した措置については、 対象者から受けた説明に基づくものです。 対象者は、2021 年 10 月 26 日、本第三者割当増資における対象者株式の希薄化率が 25% 以上とな ることが見込まれたことから、名古屋証券取引所の定める有価証券の発行者の会社情報の適時開示 等に関する規則第 34 条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当 性に関する意見の入手を目的として、対象者社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成さ れる本第三者委員会を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必 要性及び相
12/14	17:00	3057	ゼットン
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ その他のIR
三者割当増資のメリット及びデメリットを 比較検討した。その結果、当社の企業価値の維持・向上を図るため、第三者割当増資によって資金を調 達する必要性は高く、また、アダストリアグループとの資本業務提携によって一定のシナジー効果が見 込まれると判断し、これらによる当社の企業価値の維持・向上のメリットは、本第三者割当増資が本覚 書に違反するとの解釈を前提とした場合に当社に生じ得るデメリットを上回ると分析している。 また、当社は本第三者割当増資を行うに当たって、当社から独立した第三者委員会を組成し、本第三 者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を求めており、当該第三者委員会から、本第三者割当増資 によ
12/14	17:00	3057	ゼットン
株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、当社社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される本第三者委員会 を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について 継続して検討を行いました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの 応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました。もっとも、当社は、 以下の理由から、仮に鈴木氏と当社及び一般株主との間に利益相反が存在するとしても
12/14	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第三者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ 株主異動
感染拡大によるアンバサダープログラム契約件数の減少により売上高 667 百万円 ( 前年同期比 121.2% 減 )、営業損失 237 百万円、経常損失 225 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 347 百万円を計上しま した。 第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )においては、新型コロナウイルスの 感染長期化によりアンバサダープログラム契約数は依然厳しい状況に推移していることに加えて、2021 年 6 月 に公表いたしました当社元役員による資金流用・不適切な会計処理に起因する第三者委員会による調査費用、 2021 年 7
12/14	16:33	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
当期純損失 347 百万円を計上しま した。第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )においては、新型コロナウイル スの感染長期化によりアンバサダープログラム契約数は依然厳しい状況に推移していることに加えて、2021 年 6 月に公表いたしました当社元役員による資金流用・不適切な会計処理に起因する第三者委員会による調査費 用、2021 年 7 月 14 日付で開示しました訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書、訂正内部統制報告書に係る 監査費用等について、2021 年 12 月期において78,557 千円の計上を見込んでおり、そのうち
12/14	16:30	3057	ゼットン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・向上のメリットは、第三者割当増資が本覚書に違反するとの解釈を前提とした場 合に当社に生じ得るデメリットを上回ると分析している。 また、当社は本第三者割当増資を行うに当たって、当社から独立した第三者委員会を組成し、本第三者割当増 資の必要性及び相当性に関する意見を求めており、当該第三者委員会から、本第三者割当増資による資金調達は 必要かつ相当なものであり、本第三者割当増資のメリットは、そのデメリットを上回るという当社の判断は不合 理といえない旨の答申を得られる見込みである。 さらに、当社は、2021 年 9 月以降、DDHDに対し、本借入れの弁済期限の延長を求めたがDDHDはこれに 応じず、また
12/13	17:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
訟提起に至った経緯 当社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で 開示した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者 委員会による最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最 終調査報告書及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出 及び不適切な会計処理、これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部 統制不備に起因した法令・規則等 ( 証券取引所の上場規程を含む
12/13	12:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
FRONTEOのAIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」、大規模な米国司法省調査案件で活用 PR情報
開示 (eディスカバリ)における文書レビュー作業の効率向上、作業担当 者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIプラットフォームで、2019 年 3 月にリリース されました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の 電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデ ジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短 期での情報開示への対応も期待されます。 ■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/ 「KIBIT
12/10	17:40	7868	広済堂ホールディングス
第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権（行使価額固定型）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
許税等登記関連費用 34,747,000 円、第三者委員会組成に関する費用 4,500,000 円、調査費用 800,000 円です。 2. 発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。 3. 調達資金につきましては、資金使途に充当するまでの間、銀行預金等にて適切に管理する 予定です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 払込金額の総額金額支出予定時期 1 情報ソリューション事業への事業投資資金 2 人材事業への事業投資資金 3 葬祭事業への事業投資資金 4 借入金の返済 800 百万円 1,105 百万円 1,130 百万円 4,385 百万円 2022 年 2 月 ~2023 年
12/10	17:06	7868	広済堂ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
した結果、経営者から一定程度独立した第三者委 員会による本第三者割当及び本第三者割当 ( 新株予約権等 )の必要性及び相当性に関する意見を入手することと いたしました。 このため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である河津博史弁護士 ( 霞ヶ関法律事務所 )、坂本朋博兼公認会計士 ( 坂朋法律事務所 )、寺田芳彦公認会計士 (トラスティーズ・コ ンサルティングLLP)、の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 し、本第三者割当及び本第三者割当 ( 新株予約権等 )の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め
12/09	15:00	6173	アクアライン
特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 9 日 会社名株式会社アクアライン 代表者の役職・氏名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先財務・経理部長平野真生 (TEL.03-6758-5588) 特別損失の計上見込みに関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において、特別損失を計上する見込みとなりましたので 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別損失の内容 2021 年 10 月 14 日付の「2022 年 2 月期第 2 四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお 知らせ」 及び2021 年 12 月 3 日付の
12/09	11:45	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
第18期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
けたことを契機として、過年度決算における売 上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020 年 8 月 31 日には第三者委員会を設置し、この不適 切会計問題を調査してまいりました。 2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関 する指摘を受け、当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020 年 4 月期の有価証券報告書を提出致しま した。 しかし、前事業年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営 者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査
12/09	09:13	7365	シック・ホールディングス
第1回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
とおり、2018 年 11 月 16 日付にて公表いたしました「 改善報 告書 」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の 強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様 化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に 取り組んでまいります。 1 コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化 当社は、株式移転前の株式会社アクトコールが過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三 者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め
12/08	16:00	3113	Ｏａｋキャピタル
訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
で公表された「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に 別紙として添付された被告第三者委員会の作成による同月 16 日付け「 調査報告書 ( 要点版 )」( 以 下 「 本件調査報告書 」といいます。)において公表されました。 1本件調査報告書によれば、本件不祥事は2018 年 1 月 1 日から始まる2018 年 12 月期の下半期から行わ れていたとのことであり、その手口の中には、架空の現金取引を装うために領収書を偽造するとい った行為まで含まれていたとされています。すなわち、本件ファイナンスを打診するにあたっての 被告の責任者であった元 CFOは、当社に本
12/07	16:27	1783	アジアゲートホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
めより、以下のいずれかの手続きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び相 当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む)の株主の意思確認 当社取締役会は、今回の増資が発行済株式数の約 209.96%と大規模な希薄化が生じることなどから、既存株主へ の影響が著しく大きいものになると判断しており、2021 年 12 月 30 日開催予定の定時株主総会において、本件第三者 割当に関する議案の中で、本件第三者割当の必要性及び相当性並びに有利発行となることにつきご説明した上で、 当該議案が承
12/03	23:45	6173	アクアライン
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 3 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 14 日付 「2022 年 2 月期第 2 四半期決算発表の延長及び第三者委員会の設置に関する お知らせ」 及び「2022 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にて公 表いたしましたとおり、当社における特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取組状況の
12/03	17:30	1711	ＳＤＳホールディングス
第三者割当による新株式の発行及び第８回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
当の実行により、流通株式数が増加し、流動性が高まることにより、より多くの投資家 が当社株式を売買しやくなり、安定的な流通時価総額 10 億円を維持することが可能になるものと考えま す。 以上の検討の過程につきましては、外部の弁護士 1 名及び当社監査等委員である独立社外取締役 2 名の独 立第三者による第三者委員会 ( 委員長渡邉雅之弁護士 ( 三宅法律事務所 )、委員監査等委員山田勝重弁護 士 ( 山田法律特許事務所 )、委員監査等委員佐塚卓公認会計士 ( 佐塚公認会計士事務所 )( 以下 「 本第三者 委員会 」といいます。))を設置し、本第三者委員会から本第三者割当の必要性及び相当性に関
12/03	16:46	1711	ＳＤＳホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
」と いいます。)が組合員を務める、SDGsキャピタルを候補先とすることとし、属性調査の後、大規模増資の可能性が 高かったため設置された、本第三者委員会においても割当予定先の相当性について検証を開始いたしました。 11/38EDINET 提出書類 株式会社 SDSホールディングス(E05452) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 今回の割当予定先であるSDGsキャピタルの組合員である田口氏は、株式会社アイ・エヌ・エイチの代表取締役石 塚和美氏 ( 以下 「 石塚氏 」といいます。)の紹介です。株式会社アイ・エヌ・エイチは、2019 年 5 月から当社の内 部管理体制強化のために管理部門における
12/03	09:47		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施し
12/01	13:00	9318	アジア開発キャピタル
当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお 知らせ」にてお伝えしました通り、株式会社東京証券取引所から、当社の内部管理体制等について改善の必要 性が高いと認められたことから、同年 8 月 7 日付けで特設注意市場銘柄への指定を受けました。 また、特設注意市場銘柄の指定の解除に向けて、同年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の設置に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、第三者委員会を設置し、特別調査委員会 ( 同年 4 月 28 日付けで 設置。同日付け東証適時開示 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 参照 )の調 査の範囲外であった1