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発表日	時刻	コード	企業名
12/08	16:00	3113	Ｏａｋキャピタル
訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
で公表された「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に 別紙として添付された被告第三者委員会の作成による同月 16 日付け「 調査報告書 ( 要点版 )」( 以 下 「 本件調査報告書 」といいます。)において公表されました。 1本件調査報告書によれば、本件不祥事は2018 年 1 月 1 日から始まる2018 年 12 月期の下半期から行わ れていたとのことであり、その手口の中には、架空の現金取引を装うために領収書を偽造するとい った行為まで含まれていたとされています。すなわち、本件ファイナンスを打診するにあたっての 被告の責任者であった元 CFOは、当社に本
12/07	16:27	1783	アジアゲートホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
めより、以下のいずれかの手続きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び相 当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む)の株主の意思確認 当社取締役会は、今回の増資が発行済株式数の約 209.96%と大規模な希薄化が生じることなどから、既存株主へ の影響が著しく大きいものになると判断しており、2021 年 12 月 30 日開催予定の定時株主総会において、本件第三者 割当に関する議案の中で、本件第三者割当の必要性及び相当性並びに有利発行となることにつきご説明した上で、 当該議案が承
12/03	23:45	6173	アクアライン
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 3 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 14 日付 「2022 年 2 月期第 2 四半期決算発表の延長及び第三者委員会の設置に関する お知らせ」 及び「2022 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にて公 表いたしましたとおり、当社における特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取組状況の
12/03	17:30	1711	ＳＤＳホールディングス
第三者割当による新株式の発行及び第８回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
当の実行により、流通株式数が増加し、流動性が高まることにより、より多くの投資家 が当社株式を売買しやくなり、安定的な流通時価総額 10 億円を維持することが可能になるものと考えま す。 以上の検討の過程につきましては、外部の弁護士 1 名及び当社監査等委員である独立社外取締役 2 名の独 立第三者による第三者委員会 ( 委員長渡邉雅之弁護士 ( 三宅法律事務所 )、委員監査等委員山田勝重弁護 士 ( 山田法律特許事務所 )、委員監査等委員佐塚卓公認会計士 ( 佐塚公認会計士事務所 )( 以下 「 本第三者 委員会 」といいます。))を設置し、本第三者委員会から本第三者割当の必要性及び相当性に関
12/03	16:46	1711	ＳＤＳホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
」と いいます。)が組合員を務める、SDGsキャピタルを候補先とすることとし、属性調査の後、大規模増資の可能性が 高かったため設置された、本第三者委員会においても割当予定先の相当性について検証を開始いたしました。 11/38EDINET 提出書類 株式会社 SDSホールディングス(E05452) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 今回の割当予定先であるSDGsキャピタルの組合員である田口氏は、株式会社アイ・エヌ・エイチの代表取締役石 塚和美氏 ( 以下 「 石塚氏 」といいます。)の紹介です。株式会社アイ・エヌ・エイチは、2019 年 5 月から当社の内 部管理体制強化のために管理部門における
12/03	09:47		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施し
12/01	13:00	9318	アジア開発キャピタル
当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお 知らせ」にてお伝えしました通り、株式会社東京証券取引所から、当社の内部管理体制等について改善の必要 性が高いと認められたことから、同年 8 月 7 日付けで特設注意市場銘柄への指定を受けました。 また、特設注意市場銘柄の指定の解除に向けて、同年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の設置に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、第三者委員会を設置し、特別調査委員会 ( 同年 4 月 28 日付けで 設置。同日付け東証適時開示 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 参照 )の調 査の範囲外であった1
12/01	07:38	4958	長谷川香料
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
事の第三者委員会、社内調査委員会 の委員として不正経理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査 役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役 を務めた経験を有しております。 ・社外監査役井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、 会計及び監査の専門家として豊富な経験と幅広い知識を有しております。 2. 当社は、大門進吾氏、湯原 隆 男氏、有田知德氏、山村一仁氏及び井村順子氏を東京証券取引所の定 めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 3
11/30	17:41	4661	オリエンタルランド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
たうえで、同氏を独立 役員として指定したしました。 元最高裁判所判事、弁護士として法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助言と監査を行っていた だけるものと判断し、選任しました。なお、甲斐 中氏および同氏の所属する団体に対して、当 社が監査役報酬以外に多額の金銭その他の 財産をお支払いしている事実はないため、同氏 の独立した立場からの監査・監督という役割お よび機能は十分に確保されており
11/30	16:20	6182	メタリアル
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
を有しておらず、当委員会の調査は、「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 日本弁護士連合会、2010 年 12 月 17 日改訂 )に準拠 して行っている。 第 3 当委員会の概要 1 当委員会の構成 当委員会の構成は、以下のとおりである。 (1) 委員 委員長中原健夫 ( 弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所 ) 10委員井上寅喜 ( 公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー) 委員倉橋博文 ( 弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所 ) (2) 補助者 弁護士 : 弁護士法人ほくと総合法律事務所 高橋康平、中野雅文、又吉重樹、藪田崇之 公認会計士 : 株式会社
11/30	12:35	1716	第一カッター興業
2021年臨時株主総会招集通知 株主総会招集通知
インターネットの当社ウェブサイト (アドレス https://www.daiichi-cutter.co.jp/ir/)に掲載させていただきます。 ◎ 本総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますよう、お 願い申しあげます。 ― 2 ―株主の皆様方へのお詫び 当社の連結子会社株式会社光明工事にて不正な資金流用と不適切な利益相反取引が ありました。2021 年 8 月 5 日に公表いたしました「 当社連結子会社における不正資金 流用疑惑につきまして」 及び2021 年 8 月 6 日に公表いたしました「 第三者委員会設置 に関するお知らせ」においてお知らせいたしました
11/29	21:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
鵜飼達郎氏は、第三者委員会の調査報告書 ( 中間 )を踏まえ、2020 年 9 月 30 日付で、全て退任してお ります。 併せて、不適切会計に係る経営責任を重く受け止め、社内取締役 ( 当時 ) 及び常勤監査役 ( 当時 )の月額報 酬の減額を実施いたします。 【 改善措置の実施状況 】 不適切会計事案に関して特に関与度合いの大きかった取締役である、濵村氏、柿内氏、西野氏、荻原氏 及び鵜飼達郎氏は、第三者委員会の調査報告書 ( 中間 )を踏まえ、2020 年 9 月 30 日付で、全て退任いたし ました。 併せて、不適設会計に係る経営責任を重く受け止め、2020 年 10 月分より以下の社内
11/29	12:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
FRONTEO Korea、データ処理性能を高めた「KIBIT Automator Processing」の販売を開始 PR情報
://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/ 「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示 (ディスカバリ)の 中でも特に、電子証拠開示 (eディスカバリ)における文書レビュー作業の効率向上、作業担当 者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019 年 3 月にリリースされまし た。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メー ルや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォ レンジック調査の重要なプロセスの一つ
11/26	10:42	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
臨時報告書 臨時報告書
についての潜在的な虚偽の表示の存否を検討するために、第三 者委員会の調査や前任監査人の監査状況を検討の上、追加手続きを実施した。第 17 期の途中まで、前任監査人の意見 不表明の原因となった経営者が職務を執行していたため、経営者の誠実性に関する質的に重要性のある監査上の制約 が存在したと考えられるが、経営者の交代により、当該制約の解消が図られており、かつ、経営の信頼を回復するた めの経営体制やガバナンスの改革も進めており、2021 年 7 月 28 日時点では、第 17 期の連結財務諸表及び財務諸表に及 ぼす可能性のある影響は重要かつ広範ではなくなったと判断している。また、第三者委員会の調査や
11/25	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
公認会計士等の異動に関するお知らせ その他のIR
査報告書等における意見等 (1)2021 年 7 月 28 日に提出した第 17 期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制に 関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当 すると判断し、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないとの意見を受領し ております。 (2)2021 年 7 月 28 日に提出した第 17 期有価証券報告書に関して、以下の内容の監査報告書を 受領しております。 期首残高を含めた第 17 期の連結財務諸表及び財務諸表についての潜在的な虚偽の表示の 存否を検討するために、第三者委員会の調査や前任監査人の監査状況を検討の上
11/24	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
( ディスカ バリ )」があります。ト ライアルの前にディスカ バリを行って証拠を見せ あうことで、原告・被告両 者が「 事実 」を正しく認識 し、当事者同士でできる だけ解決することを目的 としています。 膨大な量のメールや文書ファイルの中から証拠を探し出す 重要な作業ですが、FRONTEOは独自開発 AIを活用したAI レビューツール「KIBIT Automator」を活用することで、 確認すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期
11/18	09:10	6205	ＯＫＫ
資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
、株式 にかかる価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用、第三者委員会への報酬、登記関連費 用、有価証券届出書等の書類作成費用、その他事務費用等等であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額 ( 百万円 )( 注 ) 支出予定時期 1 猪名川製造所内工場建て替えにかかる投資 3,878 百万円 2022 年 4 月 ~2024 年 3 月 2 猪名川製造所内工場の設備更新・新規設備投資 600 百万円 2022 年 10 月 ~2024 年 6 月 3 基幹システムへの投資 500 百万円 2022 年 4 月 ~2025 年 6 月 4 研究開発投資 200 百万円
11/18	09:00	6205	ＯＫＫ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
2 発行諸費用の概算額 3 差引手取額概算額 5,478,950,247 円 300,000,000 円 5,178,950,247 円 ( 注 ) 1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に係るアドバイザリー費用、弁護士費用、株式にかかる 価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用、第三者委員会への報酬、登記関連費用、有価証券届出 書等の書類作成費用、その他事務費用等であります。 3.ファイナンシャル・アドバイザーには、株式会社りそな銀行 ( 住所 : 大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号、 代表取締役社長
11/17	09:16		ＳＢＩ地銀ホールディングス
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
対象者では 大きく異なります。また、上記のとおり、SBIHDは上場子会社において、十分な利益相反管理体制を構築し ている実績もございます。さらには、2021 年 6 月 8 日にSBIHDが公表した「SBIソーシャルレンディングの事 案をうけた当社グループの再発防止への取り組みについて」において示したとおり、SBISLが設置した第三 者委員会による調査報告書の内容等を踏まえ、リスク管理を中心とする内部管理体制の強化を図る取り組み 16/22EDINET 提出書類 SBI 地銀ホールディングス株式会社 (E35850) 訂正公開買付届出書 を推進しております。具体的には当該事案の問題の発生要因を
11/15	15:43	7462	ＣＡＰＩＴＡ
四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
1,263 787 営業外費用 支払利息 14 307 その他 358 102 営業外費用合計 372 409 経常利益 58,578 24,399 特別利益 助成金等収入 8,134 ― 貸倒引当金戻入額 ― 5,948 特別利益合計 8,134 5,948 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 5,306 30,347 法人税、住民税及び事業税 4,396 4,191 法人税等調整額 13,132 14,957 法人税等合計