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発表日	時刻	コード	企業名
01/05	17:50	9318	アジア開発キャピタル
監査役の辞任に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 1 月 5 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先執行役員副社長小杉裕 (TEL.03-5534-9614) 監査役の辞任に関するお知らせ 当社監査役の辞任につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 辞任する監査役 常勤監査役後藤光男 2. 辞任年月日 2022 年 1 月 5 日 3. 辞任の理由 当社は、2021 年 10 月 29 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」によりお 知らせいたしましたとおり、第三者委員会か
01/04	16:10	3057	ゼットン
意見表明報告書 意見表明報告書
、名古屋証券取引所の定める有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 34 条に基づき、経営 者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手を目的として、当社社外取締役 監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本 第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っており ました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との
01/04	15:46	2685	アダストリア
公開買付届出書 公開買付届出書
名及び弁護士 1 名から構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っ ていたとのことです。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、 2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました。もっとも、対象者は、以下の理由から、仮に鈴 木氏と対象者及び一般株主との間に利益相反が存在するとしても、下記 「3 対象者における利害関係を有しない 取締役全員 ( 監査等委員を含
12/30	17:00	2685	アダストリア
株式会社ゼットン株式（証券コード3057）に対する公開買付けの開始決定に関するお知らせ その他のIR
要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、対象者社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三 者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っていたとのことです。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間 で本応募契約を締結いたしました。もっとも、対象者は、以下の理由から、仮に鈴木氏と対象者及び一 般株主との間に利益相反が存在するとしても
12/30	17:00	3057	ゼットン
（開示事項の経過）株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けの開始決定に伴う意見表明のお知らせ その他のIR
れたことから、名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す る規則第 34 条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、当社社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される本第三者委員会 を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について 継続して検討を行いました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの 応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました
12/28	18:00	2427	アウトソーシング
調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
の調査を依頼し、OS の内部監査室は、当該依頼を 受け、本件 EN 疑義に関する調査を実施することとなった( 以下 「 本件社内調査 」とい う。)。 OS の内部監査室が関係者へのインタビュー並びに会計データ及び関係資料等の保全・ 調査を行ったところ、本件社内調査の過程において、本件 EN 疑義について具体的な疑義 が存在することが判明した。 そのため、OS は、2021 年 9 月 29 日開催の取締役会において、本件 EN 疑義への対応 として、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」 (2010 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂
12/28	17:45	7874	レック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
方針においては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程を設け、当社社 外取締役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の 業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情 報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 なお、2021 年 6 月 30 日現在において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関
12/28	16:46	2230	五洋食品産業
臨時報告書 臨時報告書
、本公開買付けに関する当社取締役会の意思決定の過程等における透明性及び合理性を確保するため、 2021 年 9 月 15 日、三井物産グループ及び当社から独立したリーガル・アドバイザーである祝田法律事務所を選任 し、同法律事務所から、本取引に関する諸手続を含む当社取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点につ いて、必要な法的助言を受けております。なお、祝田法律事務所は、三井物産グループ及び当社の関連当事者には 該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。 4 当社における独立した第三者委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締
12/28	16:30	3346	２１ＬＡＤＹ
第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
新株式発行によるエクイティ・ファイナン スを実施することといたしました。 このような状況の中、割当予定先との資金の使途、使用時期を勘案した協議、交渉を続けた結果、総額 6 億円の増資を全て新株発行によって実施することで合意に至りました。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 ( 差引手取概算額 ) 1 払込金額の総額 600,000 千円 2 発行諸費用の概算額 6,002 千円 3 差引手取概算額 593,998 千円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記 費用 2,200 千円
12/28	16:00	3346	２１ＬＡＤＹ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
概算額 ( 千円 ) 600,000 6,002 593,998 ( 注 ) 1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記諸費用 2,200 千 円、調査費用 845 千円、その他諸費用 657 千円となります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行普通預金において適時適切な資金管理をする予定 であります。 (2) 【 手取金の使途 】 (ⅰ) 資金調達の目的及び理由 当社グループは、自社の事業規模に合った高い成長余力を秘めた企業を発掘し、グループ企業
12/28	16:00	2230	五洋食品産業
TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び取締役選任に関する臨時株主総会開催のお知らせ その他のIR
した第三者委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締役会における決議に基づき、当社取締役会において、本公開買付け及び 本スクイーズアウト手続を含む本取引の是非を審議及び決議するに先立って、本取引における当社の意思決定 の恣意性を排除し、本取引の妥当性及び少数株主に対する不利益の有無を検討することを目的として、三井物 産グループ及び当社から独立した、外部の有識者を含む委員 ( 委員としては、当初、同日開催の取締役会におけ る決議において、前田隆氏 ( 当時当社社外取締役、株式会社トライアンド代表取締役 )、大野良一氏 ( 当社社外 監査役 )、池
12/28	16:00	9318	アジア開発キャピタル
（開示事項の変更）当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
( 変更前 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員会及び第三者委員会の 2021 年 11 月 1 日 【 実施済 】 報告を当社として確認検証し、当社として原因 分析したもの) ~2021 年 11 月 30 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防止策の検討 ~2021 年 11 月 30 日 【 実施済 】 再発防止策で必要となる項目の洗い出し ( 実施済 ) 3 原因分析に基づく再発防止策の検討 関係各所との協議・調整を踏まえ、上記 1 及び 2 【 新設 】 ~2022 年 1 月下旬 ( 予定 ) の内容に関する追加的検討を実施 4 原因
12/28	15:53	1711	ＳＤＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことで、取締役会における議題の経緯について、監査等委員会が、より具体的に状況を把握で きるようにしております。 4. 内部管理体制強化委員会 当社では、2018 年 7 月 11 日に第三者委員会より提言がありましたように、内部管理体制の充実が急務となっております。管理部門取締役、監査等 委員、内部監査室長、外部の専門家を固定メンバーとした内部管理体制強化委員会を設立しております。同委員会は、適宜開催され、内部統制・ コンプライアンスに関する改善計画を推進しております。 5. 会計監査 当社は、会計監査を担当する会計監査人としてアルファ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお
12/28	15:00	2388	ウェッジホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に 対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠 を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的 な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2017 年 9 月期に、タイSEC 指摘のGLH 融資取引に関連する貸付金債権 全額 ( 営業貸付金及び未収利息 )に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し
12/28	13:25	2388	ウェッジホールディングス
内部統制報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 内部統制報告書
役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。ま た、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行 い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しGLH 融資取引 を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に対して独立した監 2/3EDINET 提出書類 株式会社ウェッジホールディングス(E00745) 内部統制報告書 査法人による特別監査を実施しておりますが、現
12/28	12:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
FRONTEO、AIを活用した文書レビューにより会計不正調査案件の対象文書70%削減を達成 PR情報
用して証拠資料であ る大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委 員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に 求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。 < 本件に関するお問い合わせ先 > 株式会社 FRONTEO 広報担当 Email: pr_contact@fronteo.com 3
12/28	09:45	2427	アウトソーシング
2021年12月期第３四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
会社アウトソーシン グテクノロジーの上場準備の過程において判明した、その子会社である株式会社アネブルにおける不適切な会 計処理の疑義に端を発した事案について、調査委員会を設置して調査に取り組んでまいりました。 当社は、可能な限り調査の専門性・客観性・公正性を担保するため、日本弁護士連合会が定めるガイドライ ンに準拠した第三者委員会に準じた調査委員会として、当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士 を調査委員として招き入れ、当社グループ役職員一同も本件調査に全面的に協力してまいりました。本件調査 委員会において、当社の役職員を含めた関係者ヒアリング・資料調査、デジタル・フォレンジック調査
12/27	19:39	8854	日住サービス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買 付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立 している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措 置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は
12/27	17:30	9503	関西電力
電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について その他のIR
象とした内容です。 1. 今回の処分を踏まえた役職員の責任の所在の明確化 業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、第三者委員会 の調査報告内容に基づき、以下のとおり責任の所在を明確にしました。 (1) 経営責任 (2020 年 3 月 14 日付 ) 1 辞任 業務改善計画に記載のとおり、代表取締役社長の岩根茂樹、元代表取締役会長で相談役の森 詳介、前代表取締役会長で嘱託の八木誠、および元代表取締役副社長執行役員で嘱託の豊松秀己 が辞任済みです。 また、元常務取締役 1 名が、同日付で子会社嘱託を辞任済みです。 2 報酬の返上 業務改善計画に記載のとおり、以
12/27	16:35	6403	水道機工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
員会の監査の環境を整備するよう努める。 2) 代表取締役社長と取締役 ( 監査等委員 )との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的 な監査業務の遂行を図る。 3) 取締役 ( 監査等委員 )の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を 行う。 (10) 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて 1) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020 年 9 月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020 年 10 月に取締役会において承認を受け、実行に