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発表日	時刻	コード	企業名
11/09	15:03	8854	日住サービス
四半期報告書－第46期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
る恣意的な判断を防止するための諮問機関として、 当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選 任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プラン に係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動を 勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められるため 対抗措置の発動を勧告した場合、及び(iii) 大規模買付行為又はその提案内容の評価・検
11/09	12:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
FRONTEO、「KIBIT Automator」の相互接続機能を活用し、顧客環境に置かれたデータの迅速な解析に成功 PR情報
されたAIツールで、2019 年 3 月にリリースされまし た。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メー ルや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォ レンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報 開示への対応も期待されます。 ■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/ 「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“ 暗黙知 ”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを 用い、キーワードに頼らずテキスト
11/05	15:00	7958	天馬
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書 ( 公表版 )については2020 年 4 月 2 日付にて公表しております)。当社としては、ステークホ ルダーの皆様および社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020 年 5 月 1 日付にて公表しました再発防止 に取り組んでおりま
11/01	17:30	3760	ケイブ
株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
時株主総会の開催に伴う費用についても、相応 のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、当社経営者から一定程度独立した者として、小尾敏仁 ( 常勤監査等委員 )、菅原貴与志 ( 弁護士資格を有する社外取締役 )、野口仁 ( 公認会計士資格を有する社 外取締役 )の3 名によって構成される監査等委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を 入手することといたしました。なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 監査等委員会の意見の概要 ) 1 結論 当委員会は、本件第三者割当について、必要性及び相当性が認められると思料します。 2 内容 現在の当社及び当社グループの業績
11/01	17:05	3760	ケイブ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
果、当 社経営者から一定程度独立した者として、小尾敏仁 ( 常勤監査等委員 )、菅原貴与志 ( 弁護士資格を有する社外取締 役 )、野口仁 ( 公認会計士資格を有する社外取締役 )の3 名によって構成される監査等委員会による本第三者割当の必 要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 監査等委員会の意見の概要 ) 1 結論 当委員会は、本件第三者割当について、必要性及び相当性が認められると思料します。 2 内容 現在の当社及び当社グループの業績を鑑みると早急に業績回復及び企業価値の向上を目指す必要性があると認識して いる。この
10/29	21:10	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 10 月 29 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び 同年 9 月 30 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の最終報告の延期、中間報告の受領及び公 表に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、第三者委員会に対し、特別調査委員会の調査 の範囲外であっ
10/29	18:00	1716	第一カッター興業
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
き重要な不備の内容 当社は、2021 年 8 月 5 日に当社連結子会社である㈱ 光明工事の従業員からの内部通報により、一部の役員及び従業 員が本来の使途とは異なる経費精算等を行い、不正に資金を流用していた疑いがあることを認識しました。 そこで、2021 年 8 月 6 日付の当社取締役会において、より専門的で中立・公正な調査等を実施するために、外部 専門家等により構成される第三者委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。2021 年 10 月 8 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、上記不正な資金流用等があったとの報告を受けました。第三者調 査委員会により認定された不
10/29	15:17	1716	第一カッター興業
内部統制報告書－第54期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 内部統制報告書
に関する事項 】 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不 備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有 効でないと判断いたしました。 記 当社は、連結子会社である株式会社光明工事 ( 以下 「 光明工事 」という。)における、裏金作りを目的とした不 適切な会計処理等の発覚を受け、2021 年 8 月 6 日に当社と利害関係を有しない弁護士および公認会計士、ならびに社 外役員をメンバーとする第三者委員会を設置し、全容の解明および原因究明ならびに同様の事象の有無について調 査を進
10/29	15:12	1716	第一カッター興業
有価証券報告書－第54期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 有価証券報告書
て、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上 に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ全体で事務所 内における3 密 ( 密閉、密集、密接 ) 回避等の対策を実施しており、今後も感染拡大防止に努めてまいります。 また、当社は、2021 年 8 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結 子会社である㈱ 光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置 して実態の解明に努め、2021 年 10 月 8 日付で調査結果報告書を受領いたしま
10/29	15:00	1716	第一カッター興業
2021年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
れていたことが判明いたしました。 これに伴い第三者委員会による調査費用 (2021 年 10 月 8 日に調査報告書を受領 )が発生し、翌連結会計年度の決算 において当該費用を計上する予定です。本報告書提出日時点における概算額は約 174 百万円でありますが、最終的な 計上額は変動する可能性があります。なお、当該調査費用につきましては、関係者に請求する方針であります。 -16-
10/29	12:00	5019	出光興産
出光統合レポート2021 PR情報
行役員財務部長 2020 年 7 月当社上席執行役員最高財務責任者 2021 年 6 月当社取締役常務執行役員 CFO( 現 ) 現在の担当 : CFO( 経理財務部 )、調達管掌 ( 調達部 )、 安全環境本部長・品質保証本部長 取締役 ( 非常勤 ) 久保原和也 ■ 保有株式数 :ー ■ 取締役会出席状況 16/16 回 2008 年 12 月弁護士登録、九帆堂法律事務所設立 2010 年 4 月総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011 年 4 月第一東京弁護士会常議員 2015 年 9 月一般社団法人抗認知症薬の 適量処方を実現する会監事 2016 年 6 月株式会社
10/29	10:00	1716	第一カッター興業
再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 10 月 29 日 会社名第一カッター興業株式会社 代表者名代表取締役高橋正光 (コード:1716 東証第一部 ) 問合せ先管理本部長安達昌史 (TEL 0467-85-3939) 再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知ら せ」でお知らせしましたとおり、当社連結子会社で発覚した不正資金流用疑惑について、 外部の専門家等から構成される第三者委員会を設置して、実態の徹底解明に努め、2021 年 10 月 8 日付で第三者委員会より調査結果報告書を受領し、同日付で調査結果報告書
10/28	16:00	2721	ジェイホールディングス
再発防止策の実施状況に関するお知らせ その他のIR
取締役らに対する責任の追及に関するお知ら せ」にて公表した通り、当社元代表取締役及び元子会社の代表取締役に対する法的手段に よる責任追及につきましては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいり ます。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した 第三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払 い命令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害 額とする損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております
10/21	15:30	8303	新生銀行
SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対、但し賛同のための条件を提示）のお知らせ その他のIR
立性が過半数を超えている ✔ 取締役会 7 名のうち、5 名が独立社外取締役 独立した第三者委員会によって、買収防衛策の運営が監視 される 提出が必要な情報の量、種類、及び提出期限などの要件が合 理的である ✔ ✔ 独立社外取締役協議会は当行独立社外取締役のみで構成され ており、オブザーバーも当行独立社外監査役 本プランの要件は合理的な水準である 株主の承認によって買収防衛策の廃止が可能である ✔ 本プランは株主承認によって廃止が可能 買付内容の検討や買付者との交渉などの検討期間が最大 120 日間以内である( 当初の検討期間は90 日間以内である) ✔ 取締役会評価期間は35 日間である 不
10/18	13:40	2230	五洋食品産業
意見表明報告書 意見表明報告書
過程その他の留意点 について、必要な法的助言を受けております。なお、祝田法律事務所は、公開買付者グループ及び当社の関連当 事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。 4 当社における独立した第三者委員会の設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締役会における決議に基づき、当社取締役会において、本公開買付け及び本 スクイーズアウト手続を含む本取引の是非を審議及び決議するに先立って、本取引における当社の意思決定の恣 意性を排除し、本取引の妥当性及び少数株主に対する不利益の有無を検討することを目的として、公開買付者グ ループ及び当社か
10/18	13:15	8031	三井物産
公開買付届出書 公開買付届出書
者は、公開買付者から2021 年 8 月 12 日付の本取引及び上記 (ⅰ) 乃至 (ⅴ)の今後の取組に関する提案 を受領後、2021 年 8 月 13 日、公開買付者に対し同提案を検討する旨を回答したとのことです。また、同提案を踏 まえ、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開 買付けの公正性を担保するための措置 」の「4 対象者における独立した第三者委員会の設置及び答申書の取 得 」に記載のとおり、2021 年 8 月 23 日開催の取締役会において第三者委員会を設置したとのことです。そして、 上記の対象者第 46 期定時株主総会
10/15	16:00	3010	ポラリス・ホールディングス
第三者割当による新株式（総額28億円）及び2021年第１回新株予約権及び2021年第２回新株予約権の発行（総額31億円）並びに割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
況 」に記載のとおり、本株式第三者割当及び 2021 年第 1 回新株予約権割当は支配株主との取引等に該当するところ、当社及び支配株主との 間に利害関係を有しない社外有識者である弁護士の金井暁氏 ( 大知法律事務所代表弁護士 ) 及び 東証の定めに基づく独立役員である当社の社外取締役 2 名 ( 半田高史氏及び北添裕己氏 )の計 3 名を委員とする第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設置し、本株式第三者割当及 び 2021 年第 1 回新株予約権割当が少数株主にとって不利益でないことについて意見を求めまし た。当社は、本委員会に対して、現時点における当社の財政状態や経営成績
10/15	15:30	3010	ポラリス・ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ことをもって、株主の皆様 の意思確認手続を行う予定です。 また、本株式第三者割当及び2021 年第 1 回新株予約権に係る第三者割当 ( 以下 「2021 年第 1 回新株予約権割当 」 といいます。)は支配株主との取引等に該当するところ、当社及び支配株主との間に利害関係を有しない社外有識 者である弁護士の金井暁氏 ( 大知法律事務所代表弁護士 ) 及び東証の定めに基づく独立役員である当社の社外取締 役 2 名 ( 半田高史氏及び北添裕己氏 )の計 3 名を委員とする第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設 置し、本第三者割当が少数株主にとって不利益でないことについて意見を求
10/15	14:45	2230	五洋食品産業
三井物産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
。 3 当社における独立した法律事務所からの助言 当社は、本公開買付けに関する当社取締役会の意思決定の過程等における透明性及び合理性を確保す るため、2021 年 9 月 15 日、公開買付者グループ及び当社から独立したリーガル・アドバイザーである 祝田法律事務所を選任し、同法律事務所から、本取引に関する諸手続を含む当社取締役会の意思決定の 方法及び過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けております。なお、祝田法律事務所は、 公開買付者グループ及び当社の関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係を有しており ません。 4 当社における独立した第三者委員会の設置及び意見 ( 答申
10/15	14:45	8031	三井物産
五洋食品産業株式会社株券（証券コード2230）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
主 間契約を締結すること、並びに本公開買付価格を 879 円として本公開買付けを実施することを決定し ました。 他方、対象者は、当社から 2021 年 8 月 12 日付の本取引及び上記 (ⅰ) 乃至 (ⅴ)の今後の取組に 関する提案を受領後、2021 年 8 月 13 日、当社に対し同提案を検討する旨を回答したとのことです。ま た、同提案を踏まえ、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回 避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「4 対象者における独立した 第三者委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2021 年 8 月