検索結果 2562 件 ( 2341 ～ 2360) 応答時間：1.301 秒

ページ数：　129 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
12/22	10:31	6570	共和コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
より、取締役の職務執行の効率化を図っております。 当社は、当社東京支店において架空循環取引の疑いについて2019 年 12 月 26 日付で第三者委員会を設置し、2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会 から受領した調査報告書においては、当社東京支店におけるアミューズメント機器販売事業の中古ゲーム機販売において、架空循環取引が行わ れていた旨の調査結果が報告されました。 当社は、第三者委員会による再発防止策についての提言等を踏まえ、2020 年 3 月 13 日付で過年度の財務諸表の訂正を行い、当社における関 係者の処分及び再発防止策を公表致しました。 再発防止策については、すべてについ
12/21	17:40	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
図り、事案 に応じて対応する。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策
12/21	14:20	3658	イーブックイニシアティブジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を有し、企業間取引に関す る公正性担保を目的とした第三者委員会の委 員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立し た客観的かつ専門的見地からの意見や助言を いただくため社外取締役として選任しておりま す。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ がないと判断し、独立役員に指定します。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任
12/21	13:47	1716	第一カッター興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
討事項と致します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者との取引については、原則として行わない方針であります。 しかし、何らかの理由でやむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工事と㈱ バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や
12/21	12:37	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多
12/20	14:25	7596	魚力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必 要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認 めることとしております。 j. 財務報
12/20	13:37	7877	永大化工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
必要情報の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後 にのみ開始されるものとします。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に
12/17	14:12	1814	大末建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 (b) 取締役候補者等の能力要件 取締役候補者および次期経営体制の選任にあたっては、「 指名諮問委員会 」における討議を踏まえ、取締役会で「 役員に求められる人材像 」を 定め、求められる姿と、それを実現するための能力要件を明確化しております。 (c) 取締役の再任・解任 取締役の再任にあたっては、「 指名諮問委員会 」は、「 役員に求められる人材像 」で定められた能力要件に加え、業績評価等を反映した実質的な 議論を行っております。 取締役の解任議案および経営陣幹部の解職の検討にあたっては、取締役会が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的
12/17	12:02	7298	八千代工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
○ ――― 飯田藤雄氏は、弁護士として専門的な知見を 有し、また、行政や企業の第三者委員会に携 わるなど、コーポレート・ガバナンスにも精通し ており、それらを活かして、当社の経営に対し て有用な助言や適切な監督を行っております。 今後も、ガバナンス強化に繋がる提言や公正 かつ客観的な視点での経営の監督をしていだ けると考え、選任しております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、客観 的、中立的立場から一般株主との利益相反が 生じるおそれはないと判断し、独立役員として 指定しています。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の
12/15	18:00	6173	アクアライン
2022年2月期第2四半期報告書の提出完了に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 また、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表しておりまし たとおり、当社が2021 年 9 月 30 日に顧客に発送した特定商取引に関する法律 ( 以下 「 特定商取引法 」とい います。) 違反に基づく行政処分に係る説明書類のうち48,721 件が宛先不明等により未配達となっていた ことから、2021 年 11 月 24 日に、未配達となっていた顧客に対して当社から当該説明書類の再発送を行い、 2021 年 11 月 25 日から2021 年 11 月 30 日までの間に、当該説明書類を受領した顧客から当社に問い合わせが
12/15	18:00	6173	アクアライン
再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 15 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、第三者委員会から特定商取引法に係るコンプライアンスに関して調査結果報告書を受領し、当 該報告書において指摘された原因の指摘及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策 について検討してまいりまし
12/15	16:56	6173	アクアライン
四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) 四半期報告書
。 3 人材の確保・育成 当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠で あると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であ ります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を 図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を
12/15	15:41	8746	第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
地金の取り扱いを主な業務としております。金融商品取引法等 の遵守はもちろんのこと、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる企業価値の拡大、適正・迅速なIR 活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営 を心がけ、意思決定の透明性の確保と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020 年 4 月の第三者委員会調査報告書の結語における指 摘のとおり、属人的統治からルールによる統治へ移行していけるよう、社内体制を整えてまいります。外部専門家を委員とするコンプライアンス委 員会を設置し、取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視を強化し、コーポレートガバナンスの充実に努めており ま
12/14	17:00	2685	アダストリア
株式会社ゼットンが実施する第三者割当増資の引受け及び株式会社ゼットン株式に対する公開買付けの開始予定並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
載のうち、対象者において実施した措置については、 対象者から受けた説明に基づくものです。 対象者は、2021 年 10 月 26 日、本第三者割当増資における対象者株式の希薄化率が 25% 以上とな ることが見込まれたことから、名古屋証券取引所の定める有価証券の発行者の会社情報の適時開示 等に関する規則第 34 条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当 性に関する意見の入手を目的として、対象者社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成さ れる本第三者委員会を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必 要性及び相
12/14	17:00	3057	ゼットン
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ その他のIR
三者割当増資のメリット及びデメリットを 比較検討した。その結果、当社の企業価値の維持・向上を図るため、第三者割当増資によって資金を調 達する必要性は高く、また、アダストリアグループとの資本業務提携によって一定のシナジー効果が見 込まれると判断し、これらによる当社の企業価値の維持・向上のメリットは、本第三者割当増資が本覚 書に違反するとの解釈を前提とした場合に当社に生じ得るデメリットを上回ると分析している。 また、当社は本第三者割当増資を行うに当たって、当社から独立した第三者委員会を組成し、本第三 者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を求めており、当該第三者委員会から、本第三者割当増資 によ
12/14	17:00	3057	ゼットン
株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、当社社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される本第三者委員会 を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について 継続して検討を行いました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの 応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました。もっとも、当社は、 以下の理由から、仮に鈴木氏と当社及び一般株主との間に利益相反が存在するとしても
12/14	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第三者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ 株主異動
感染拡大によるアンバサダープログラム契約件数の減少により売上高 667 百万円 ( 前年同期比 121.2% 減 )、営業損失 237 百万円、経常損失 225 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 347 百万円を計上しま した。 第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )においては、新型コロナウイルスの 感染長期化によりアンバサダープログラム契約数は依然厳しい状況に推移していることに加えて、2021 年 6 月 に公表いたしました当社元役員による資金流用・不適切な会計処理に起因する第三者委員会による調査費用、 2021 年 7
12/14	16:33	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
当期純損失 347 百万円を計上しま した。第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )においては、新型コロナウイル スの感染長期化によりアンバサダープログラム契約数は依然厳しい状況に推移していることに加えて、2021 年 6 月に公表いたしました当社元役員による資金流用・不適切な会計処理に起因する第三者委員会による調査費 用、2021 年 7 月 14 日付で開示しました訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書、訂正内部統制報告書に係る 監査費用等について、2021 年 12 月期において78,557 千円の計上を見込んでおり、そのうち
12/14	16:30	3057	ゼットン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・向上のメリットは、第三者割当増資が本覚書に違反するとの解釈を前提とした場 合に当社に生じ得るデメリットを上回ると分析している。 また、当社は本第三者割当増資を行うに当たって、当社から独立した第三者委員会を組成し、本第三者割当増 資の必要性及び相当性に関する意見を求めており、当該第三者委員会から、本第三者割当増資による資金調達は 必要かつ相当なものであり、本第三者割当増資のメリットは、そのデメリットを上回るという当社の判断は不合 理といえない旨の答申を得られる見込みである。 さらに、当社は、2021 年 9 月以降、DDHDに対し、本借入れの弁済期限の延長を求めたがDDHDはこれに 応じず、また
12/13	17:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
訟提起に至った経緯 当社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で 開示した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者 委員会による最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最 終調査報告書及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出 及び不適切な会計処理、これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部 統制不備に起因した法令・規則等 ( 証券取引所の上場規程を含む