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発表日	時刻	コード	企業名
11/24	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
( ディスカ バリ )」があります。ト ライアルの前にディスカ バリを行って証拠を見せ あうことで、原告・被告両 者が「 事実 」を正しく認識 し、当事者同士でできる だけ解決することを目的 としています。 膨大な量のメールや文書ファイルの中から証拠を探し出す 重要な作業ですが、FRONTEOは独自開発 AIを活用したAI レビューツール「KIBIT Automator」を活用することで、 確認すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期
11/18	09:10	6205	ＯＫＫ
資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
、株式 にかかる価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用、第三者委員会への報酬、登記関連費 用、有価証券届出書等の書類作成費用、その他事務費用等等であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額 ( 百万円 )( 注 ) 支出予定時期 1 猪名川製造所内工場建て替えにかかる投資 3,878 百万円 2022 年 4 月 ~2024 年 3 月 2 猪名川製造所内工場の設備更新・新規設備投資 600 百万円 2022 年 10 月 ~2024 年 6 月 3 基幹システムへの投資 500 百万円 2022 年 4 月 ~2025 年 6 月 4 研究開発投資 200 百万円
11/18	09:00	6205	ＯＫＫ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
2 発行諸費用の概算額 3 差引手取額概算額 5,478,950,247 円 300,000,000 円 5,178,950,247 円 ( 注 ) 1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行諸費用の概算額の内訳は、本第三者割当増資に係るアドバイザリー費用、弁護士費用、株式にかかる 価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用、第三者委員会への報酬、登記関連費用、有価証券届出 書等の書類作成費用、その他事務費用等であります。 3.ファイナンシャル・アドバイザーには、株式会社りそな銀行 ( 住所 : 大阪市中央区備後町 2 丁目 2 番 1 号、 代表取締役社長
11/17	09:16		ＳＢＩ地銀ホールディングス
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
対象者では 大きく異なります。また、上記のとおり、SBIHDは上場子会社において、十分な利益相反管理体制を構築し ている実績もございます。さらには、2021 年 6 月 8 日にSBIHDが公表した「SBIソーシャルレンディングの事 案をうけた当社グループの再発防止への取り組みについて」において示したとおり、SBISLが設置した第三 者委員会による調査報告書の内容等を踏まえ、リスク管理を中心とする内部管理体制の強化を図る取り組み 16/22EDINET 提出書類 SBI 地銀ホールディングス株式会社 (E35850) 訂正公開買付届出書 を推進しております。具体的には当該事案の問題の発生要因を
11/15	15:43	7462	ＣＡＰＩＴＡ
四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
1,263 787 営業外費用 支払利息 14 307 その他 358 102 営業外費用合計 372 409 経常利益 58,578 24,399 特別利益 助成金等収入 8,134 ― 貸倒引当金戻入額 ― 5,948 特別利益合計 8,134 5,948 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 5,306 30,347 法人税、住民税及び事業税 4,396 4,191 法人税等調整額 13,132 14,957 法人税等合計
11/15	15:30	7462	ＣＡＰＩＴＡ
2022年3月期第２四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
の他 358 102 営業外費用合計 372 409 経常利益 58,578 24,399 特別利益 助成金等収入 8,134 ― 貸倒引当金戻入額 ― 5,948 特別利益合計 8,134 5,948 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 5,306 30,347 法人税、住民税及び事業税 4,396 4,191 法人税等調整額 13,132 14,957 法人税等合計 17,528 19,148 四半期純利益又は四半期純損失
11/15	15:00	9903	カンセキ
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2021 年 11 月 15 日 会社名株式会社カンセキ 代表者名代表取締役社長大田垣一郎 (コード番号 :9903 東証 JASDAQ) 問合せ先 役職・氏名執行役員経理部長三橋昭人 電話 028-659-3112 「 内部統制報告書の訂正報告書 」の提出に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 9 日付で受領した第三者委員会の調査報告による指摘を受け、当社の内部統制に 重要な不備がある旨を記載した内部統制報告書の訂正報告書を 2021 年 11 月 15 日に提出いたしましたの で、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 訂正の対象となった内部統制報告書 1 第 43
11/15	11:38	9903	カンセキ
訂正内部統制報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 訂正内部統制報告書
【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有 効でないと判断しました。 記 当社は、当社役員による資産の流用が行われていたことが判明した為、2021 年 10 月 11 日当該事件に係る事実関係の 解明等を目的とした第三者委員会を設置の上、調査を進めて参りました
11/15	11:37	9903	カンセキ
訂正内部統制報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) 訂正内部統制報告書
【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有 効でないと判断しました。 記 当社は、当社役員による資産の流用が行われていたことが判明した為、2021 年 10 月 11 日当該事件に係る事実関係の 解明等を目的とした第三者委員会を設置の上、調査を進めて参りました
11/15	11:36	9903	カンセキ
訂正内部統制報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) 訂正内部統制報告書
【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有 効でないと判断しました。 記 当社は、当社役員による資産の流用が行われていたことが判明した為、2021 年 10 月 11 日当該事件に係る事実関係の 解明等を目的とした第三者委員会を設置の上、調査を進めて参りました
11/15	11:35	9903	カンセキ
訂正内部統制報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日) 訂正内部統制報告書
【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有 効でないと判断しました。 記 当社は、当社役員による資産の流用が行われていたことが判明した為、2021 年 10 月 11 日当該事件に係る事実関係の 解明等を目的とした第三者委員会を設置の上、調査を進めて参りました
11/15	11:34	9903	カンセキ
訂正内部統制報告書－第43期(平成28年3月1日－平成29年2月28日) 訂正内部統制報告書
【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有 効でないと判断しました。 記 当社は、当社役員による資産の流用が行われていたことが判明した為、2021 年 10 月 11 日当該事件に係る事実関係の 解明等を目的とした第三者委員会を設置の上、調査を進めて参りました
11/15	10:57	1448	スペースバリューホールディングス
意見表明報告書 意見表明報告書
いては今後も検討させていただきたいものの、直ちにアスリード・キャピタルに対して独占交渉 権を付与した形でアスリード・キャピタルとマネジメントバイアウト取引に関する検討を進めることの判断がで きない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細については、当社が2019 年 4 月 11 日付で公表し た「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」をご参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上記提案を撤回して検討を中止する旨の連絡を受けました(アスリー 7/23EDINET 提出書類 株式会社
11/15	10:19		ＰＴＣＪ－２ホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
討を進めることの判断ができない旨の回答を行ったとのことです(2019 年の不適切会計問題等の詳細につ いては、対象者が2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」をご参照 ください。)。その結果、対象者は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上記提案を撤回して検 討を中止する旨の連絡を受けたとのことです(アスリード・キャピタルによれば、対象者経営陣の判断を待つ状 態に長く置かれると上場株式投資として取引に支障が出ることから、上場を維持したまま株主として経営陣との 建設的対話によって企業価値向上を促す方針に変更した経緯が
11/12	21:20	9318	アジア開発キャピタル
第101回定時株主総会の再々延期に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 11 月 12 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL.03-5534-9614) 第 101 回定時株主総会の再 々 延期に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第 101 回定時株主総会の再 々 延期について決議いたしまし たので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 定時株主総会の再 々 延期を決定した理由 (1) 最初の延期について 当社は、2021 年 4 月 28 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の
11/12	18:00	4376	くふうカンパニー
上場廃止になった子会社（株式会社くふう中間持株会社）に関する決算開示について その他のIR
結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2021 年 4 月期の連結会計年度に株主からの 株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を 開始し、2020 年 8 月 31 日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。 2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を 受け、同社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020 年 4 月期の有価証券報告書を提出致しました。 しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して
11/12	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「 改善計画・状況報告書の公表について」に て公表いたしました。新経営体制の下で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・ 内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取 り組んでまいります。 1 当期の経営成績 ( 当連結会計年度は決算期変更 (4 月 30 日から9 月 30 日へ変更 )に伴い、5ヶ月の変則決算となっております。そ のため前連結会計年度との比較は記載しておりません。) 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン 接種が進み、経済活動
11/12	17:00	6502	東芝
四半期報告書－第183期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25
11/12	16:00	7958	天馬
四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
況に ありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情 報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会 計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社 グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に
11/12	16:00	1448	スペースバリューホールディングス
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明のお知らせ その他のIR
・キャピタルとマネジメントバイアウト取引 に関する検討を進めることの判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細 については、当社が 2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知ら せ」をご参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上記 提案を撤回して検討を中止する旨の連絡を受けました(アスリード・キャピタルによれば、当社経営陣 の判断を待つ状態に長く置かれると上場株式投資として取引に支障が出ることから、上場を維持したま ま株主として経営陣との建設的対話によって企業価値向上を