検索結果 2604 件 ( 2381 ～ 2400) 応答時間：0.202 秒

ページ数：　131 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
09/01	09:52	9142	九州旅客鉄道
統合報告書2021 その他
いて 久我 グループ会社に対するさらなるガバナンス強化は必要です。 3 年前の住宅子会社の融資に関する不適切な取り扱いについては、 第三者委員会による調査報告書で子会社内部の管理体制の強化・充 実が求められました。今後も、各グループ会社の内部監査の深度化 などにより、グループ全体の内部監査の水準が向上するようにしなけ ればならないと考えます。また、M&Aや新規事業による新たな子会 社にはガバナンスに温度差もあるため、今後ともグループ会社監査 役と連携して注視していきます。 江藤 取締役監査等委員 久我英一 今回、課題と認識していたCEOの後継者育成計画の策定は まとまりましたが、引き続き、指名
08/27	16:00	6195	ホープ
第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ その他のIR
、東証の定める有価証券上場規程第 432 条及び証券会員制法人福岡証券取引所 ( 以下 「 福証 」といいます。)の定める企業行動規範に関する規則第 2 条に基づき、経営者から一定程度独 立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 ) 並びに当社社外監査役であり独立役員である河上康洋氏及び德臣啓至氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及 び相当性につき検討し、「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本新株式及び本新
08/27	15:40	6195	ホープ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
432 条及 び福証の定める企業行動規範に関する規則第 2 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害 関係のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 ) 並びに当社社外監査役であり独立 役員である河上康洋氏及び德臣啓至氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といい ます。)を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、「6 大規模な第三 者割当の必要性 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本新株式及び本 新株予約権の発行につき、必要性及び相当性が認め
08/27	13:29	1711	ＳＤＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 4-11 取締役会の実効性についての分析・評価 】 補充原則 4-11(3) 本報告書提出日現在、取締役会において、取締役会全体の実効性評価を実施しておりませんが、2018 年 7 月 11 日に、過年度の不適切な会計処 理に関連し、第三者委員会による調査を行い、取締役会の実効性確保の提言を受けております。そこで、本報告書提出日現在、取締役会の機能 向上の観点から、監査等委員会、内部監査室、外部の第三者を活用した内部管理体制強化委員会による、取締役会の実効性確保につきまして、 その方法を検討し、2019 年 2 月 14 日に
08/27	10:00		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
の実施・拡大による高速道路ネットワークの更なる機能強化 (4) 高速道路の改築 ・暫定 2 車線区間の4 車線化 ・自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化 ・世界一安全な高速道路の実現 EDINET 提出書類 西日本高速道路株式会社 (E04374) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス (1) 新規高速道路整備事業の選定プロセス 国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の
08/25	16:45	9318	アジア開発キャピタル
第101回定時株主総会の再延期および定時株主総会招集のための基準日再設定に関するお知らせ その他のIR
28 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、当社が過去に行った取引及びその会計処理の妥当性に ついて嫌疑 ( 以下、「 本件嫌疑 」といいます。)が生じたため、外部専門家による特別調査委員会を 設置し、以下の事項を委嘱しておりました。 (1) 本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の検証 (2) 上記 (1)において問題が発見された場合には、その原因究明 ( 不祥事を生じさせた内部統 制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ)および再発防止策の 提言 また、2021 年 5 月 13
08/24	07:10	4748	構造計画研究所
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
2008 年 4 月大東文化大学法科大学院特任 教授 2012 年 9 月当社監査役 2017 年 9 月当社社外取締役 ( 監査等委 員 ) 2018 年 6 月学校法人大東文化学園 理事長 ( 現任 ) 2019 年 9 月当社社外取締役、 指名委員、報酬委員 2020 年 9 月当社社外取締役、指名委員 ( 現在に至る) 社外取締役候補者とした理由 同氏は、長年裁判官として司法業務に籍をおき、名古屋高等裁判所長官を退任後は、弁護士 として活躍されており、特に企業の組織的不祥事対応における第三者委員会の委員長を務め た経験も有しております。当社においては、司法とコーポレート・ガバナンスに関
08/19	18:15	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について その他のIR
は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。 記 当社は、2021 年 6 月 21 日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開 示し、2021 年 7 月 14 日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、社内で絶対的な地位を築いていた当時の財務統括最高責任者である取締役 ( 以下 「 取締役 CFO」という。)が管理部の内部統制を無効化し、管理部従業員に指示することで小口 現金の不正な出金、システム会社への架空発注等により、資金を不正に流出させていたことが明らかに なりました。その結果、同社は、2018 年
08/16	17:07	4376	くふうカンパニー
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） 訂正有価証券届出書
、2020 年 11 月 27 日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指 定されております。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の 設置等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」とい う。)に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正を 開示するとともに、監査報告書の意見不表明
08/16	17:07	4376	くふうカンパニー
訂正有価証券届出書（組織再編成） 訂正有価証券届出書
設注意市場銘柄に指 定されております。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 28/67EDINET 提出書類 株式会社くふうカンパニー(E36733) 訂正有価証券届出書 ( 組織再編成 ) 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の 設置等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」とい う。)に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正を
08/16	11:59	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
利益として資産除去債務については見積額より大幅に削減できたことによる資産除去債務戻入益 3,954 千円の計 上、特別損失として「 固定資産の減損に係る会計基準 」に基づき、当社が保有している固定資産について、現在の 事業環境及び将来の回収の可能性を検討した結果、減損損失 102,809 千円及び当社元役員による資金流用に起因す る第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等 56,273 千円計上し、親会社株主に帰属する四半期 純損失 276,416 千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 131,278 千円 )となりました。 なお、当社グループは「アンバサダー事
08/13	16:01	4399	くふうカンパニー
四半期報告書－第3期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
年 8 月 31 日、第三者委員会の設置等 について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」という。)に関す る第三者委員会の中間調査報告書を開示し、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正を開示するととも に、監査報告書の意見不表明等について開示しました。これらの開示等を受け、同日、当取引所は、同社が提出した 新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったおそれがある と判断し、同社株式を監理銘柄 ( 審査中 )に指定しました。 その後、同社は、2020 年 10 月
08/13	16:00	4399	くふうカンパニー
2021年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
度に株主からの 株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を 開始し、2020 年 8 月 31 日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。 2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を 受け、同社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020 年 4 月期の有価証券報告書を提出致しました。 しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者 の誠実性について深刻な疑義を生じさ
08/13	16:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
月 27 日付にて、特設注意市 場銘柄への指定を受け、内部管理体制等の改善計画の策定に取り組み、その公表を 2021 年 2 月下旬に予定しておりました。 しかしながら、2020 年 12 月 15 日付 「 代表取締役の異動に関するお知らせ」にて公表し ました通り、元代表取締役が、自身の職務権限を超える金額の支払約定書に署名し、当該事 案を受けて、2021 年 2 月 1 日付にて、第三者委員会を設置しました。同第三者委員会の調 査結果を踏まえ、2021 年 3 月 30 日付 「 再発防止策等に関するお知らせ」にて公表しました 通り、具体的な再発防止策を含めた改善計画の公表を予定しておりま
08/13	15:31	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
成長と中長期的な企業価値の 向上に資するものであるかを総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。 5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象と
08/13	15:06	2388	ウェッジホールディングス
四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
実施しましたが、タイSEC 指摘の根拠を特定す ることはできておりません。 また、GLH 融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017 年 11 月 17 日に、第三者委員会を設置することを決 議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。 2017 年 12 月 12 日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませ んでした。 また、2018 年 7 月 31 日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016 年 12 月末決算を含む 2017 年 12 月末決算を訂正しました。当該 GLの過年度決算の訂
08/13	15:05	8746	第一商品
四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
する第三者 委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装 及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれ らの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかに なりました。 その結果、同社は、2015 年 3 月期から2020 年 3 月期第 3 四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽 と認められる開示を行い、2018 年
08/13	15:01	5103	昭和ホールディングス
四半期報告書－第121期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。 当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH 融資取引の特定を進めるためにタ イSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH 融資取引に関して、調査及び見直しを進めて まいりました。 GLでは、GLH 融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC 指摘の根 拠を特定することはできておりません。 また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、GLH 融資取引の実態、取引の適正性を調査 するため、2017 年 11 月 17 日に、第三者委員会を設置することを決
08/13	15:00	2388	ウェッジホールディングス
令和３年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、申し立てを行い、現在タイDSIによる調査が行われております。 当社は、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しGLH 融資 取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのGLH 融資取引に対して独 立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響 の及ぶ可能性等を考慮し、前 々々々 連結会計年度の年度末決算から、タイSEC 指摘のGLH 融資取引に関連する 貸付金債権
08/13	15:00	5103	昭和ホールディングス
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「タイSEC」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計 上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タ イDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われて おります。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGL H 融資取引を調査しました。また、GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に対して 独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできており ません。 当社では