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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	17:35	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 HyAS&Co.Inc. 最終更新日 :2021 年 8 月 5 日 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役新野将司 問合せ先 :03-5747-9800 証券コード:6192 https://www.hyas.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020 年 7 月に発覚し、その後、第三者委員会の調査により内容
08/05	16:00	7518	ネットワンシステムズ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
」の項記載のとおりと判断しており、これにより、前記 「(1)」 の項記載の過年度決算短信等の訂正を行ったものです。 イ特別調査委員会の設置 専門性及び客観性を担保しつつ可及的速やかに調査を行うために、当社の事業内容を 熟知した調査補助者が外部専門家と協力しながら調査を行うことが最適であると判断し、 形式的には、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に 基づく第三者委員会の形態は採用しておりませんが、同ガイドラインの趣旨を最大限に 尊重し、当社と取引関係になく独立性を有する外部専門家の委員のみで構成される特別 調査委員会を設置することとしました。 ・特別調査委員会の構
08/05	15:00	1716	第一カッター興業
当社連結子会社における不正資金流用疑惑につきまして その他のIR
お詫び申し上げます。 記 1. 不正資金流用疑惑が発覚した経緯及び概要 当社連結子会社の従業員からの内部通報により、一部の役職員等が本来の使途とは異なる経費精算等を行 い、不正に資金を流用していたと疑われる事象が発覚いたしました。 2. 今後について 当社は、本件の全容解明に向けて、現在社内調査を進めておりますが、より専門的で中立・公正な調査等 を実施するために、外部専門家等により構成される第三者委員会の設置に向けて準備しております。 3. 当社業績に与える影響 当社業績に与える影響に関しましては鋭意調査中であり、今後設置が予定される第三者委員会の調査結果 及び監査法人との協議を踏まえ、影響額
08/05	12:00	7518	ネットワンシステムズ
改善状況報告書 ファイリング情報
「ウ」の項記載のとおりと判断しており、これにより、前記 「(1)」 の項記載の過年度決算短信等の訂正を行ったものです。 イ特別調査委員会の設置 専門性及び客観性を担保しつつ可及的速やかに調査を行うために、当社の事業内容を 熟知した調査補助者が外部専門家と協力しながら調査を行うことが最適であると判断し、 形式的には、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に 基づく第三者委員会の形態は採用しておりませんが、同ガイドラインの趣旨を最大限に 尊重し、当社と取引関係になく独立性を有する外部専門家の委員のみで構成される特別 調査委員会を設置することとしました。 ・特別調査委
08/03	12:09	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 HyAS&Co.Inc. 最終更新日 :2021 年 8 月 3 日 M-HyAS&Co. 代表取締役新野将司 問合せ先 :03-5747-9800 証券コード:6192 https://www.hyas.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020 年 7 月に発覚し、その後、第三者委員会の調査により内容が明らかに なり
07/30	16:30	2678	アスクル
有価証券報告書－第58期(令和2年5月21日－令和3年5月20日) 有価証券報告書
として適任である と判断し、選任しております。 大学および大学院において、企業倫理、企業の社会的責任、コンプライアン ス、コーポレート・ガバナンス等の分野で長年研究を重ねられ、専門性の高 い知見と研究実績を有しております。また、これまで複数社の社外取締役、 社外監査役や企業の第三者委員会委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広 い活動経験を有しております。2020 年 3 月に当社社外取締役に就任以来、取 締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たす だけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指 名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客
07/30	16:20	9503	関西電力
当社グループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備およびそれに伴う第三者委員会の設置について その他のIR
2021 年 7 月 30 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森本孝 (コード:9503 東証第一部 ) 問合せ先経理部長上西隆弘 T E L 050-7105-9084 当社グループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備 およびそれに伴う第三者委員会の設置について 当社のグループ会社である株式会社 KANSOテクノス( 以下、「テクノス」)において、 施工管理技術検定の受検資格である所定の実務経験を充足していない状況にあった者が、検 定を受検・資格取得していることが判明しました。 当社の内部通報窓口への通報を受け、当社からテクノスに調査を指示しました。結果、9
07/30	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
再発防止策に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 7 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長上田怜史 (コード番号 6573 マザーズ) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 再発防止策に関するお知らせ 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申 請書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付、「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関す るお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な
07/30	11:29	8309	三井住友トラスト・ホールディングス
2020 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 その他
) 1 販売会社からの独立性 2 法人部門からの独立性 3 運用業務の利益相反管理 FD 諮問委員会 ( 第三者委員会 ) ミドル部署 • 運用自体の利益相反管理 ( 発注、リサーチなど) • 議決権行使関連の利益相反管理モニタリング SS 活動諮問委員会 ( 第三者委員会 ) FD 協議会 (グループ各社 ) スチュワードシップ推進部 (エンゲージメント・議決権行使 ) 三井住友信託銀行 運用各部 ( 投資判断 ) 信託受託者 ( 年金・指定単など) 委託 信託受託者としての監督 運用受託 ( 年金・指定単など) 投信一任業者 再委任 ( 再 ) 委任者としての監督 投資一任 (3)お客さ
07/28	16:47	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) 有価証券報告書
れら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行わ れた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 d. 継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等 を特別損失に計上いたしました。また、当社連結子会社が保有する固定資産 (モデルハウスの建物など)につい て、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を 下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上することといたしました。 これらの結果、653,091 千円の当期純
07/28	10:41	7604	梅の花
有価証券報告書－第42期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) 有価証券報告書
する監査公認会計士等の氏名又は名称 有限責任監査法人トーマツ 異動の年月日 2019 年 11 月 11 日 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合 ( 概要 ) 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007 年 8 月 1 日 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 2019 年 8 月 29 日付 「 第三者委員会の調査報告書全文開示に関するお知らせ」にて開示いたしました調 査報告書にかかる当社の不適切会計処理に関し、株主、投資家の皆様を始め、関係者の皆様に
07/21	16:45	2743	ピクセルカンパニーズ
第三者割当により発行される第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ その他のIR
る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開 催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定 程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することと いたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である宍田拓也弁護士 (シシダ 法律事務所 )、伊藤義文氏 ( 当社社外取締役 )、櫻井紀昌氏 ( 当社社外監査役 )、藤田博司氏 ( 当社 社外監査役 )の4 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。) に、本第三者割当の必
07/21	15:59	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うこ とから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当 性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である宍田拓也弁護士 (シシダ法律事務所 )、 伊藤義文氏 ( 当社社外取締役 )、櫻井紀昌氏 ( 当社社外監査役 )、藤田博司氏 ( 当社社外監査役 )の4 名によって 構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に、本第三者割当の必要性及び相当性に関する 客観的な意見
07/21	14:00	9318	アジア開発キャピタル
（開示事項の追加）過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ その他のIR
2019 年 4 月 (2018 年 3 月期第 3 四半期から 2020 年 3 月期第 1 四半期 )に かけて行われた計 18 回の取引について、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特 別利益として認識することといたしました。 また、当社は、2021 年 4 月 9 日付適時開示資料 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせ しました通り、T7 を通じて当社の元取締役 2 名が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思わ れる取引が多数実在していることを、社内調査によって確認しております。 それらの取引の中でも金額が大きいものの一つとして、2017 年
07/21	12:00	2678	アスクル
独立役員届出書 株主総会招集通知
、コンプライア ンス、コーポレート・ガバナンス等の分野で長年研究を重ねられ、専門性の高い知見 と研究実績を有しております。また、これまで複数社の社外取締役・社外監査役や、 企業の第三者委員会委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広い活動経験を有してお ります。なお、髙巖氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したこと はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると 判断しております。現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に 果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。また、左記の当 社商品の販売取引金額は、直近の事業年度に
07/19	16:00	2191	テラ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
置の決定 後、当社において、新たな不適正開示が発生していたことが確認されました。なお、その内 容は以下のとおりです。 当社は、2018 年 8 月 10 日付開示 「 第三者委員会設置及び平成 30 年 12 月期第 2 四半期決 算発表延期に関するお知らせ」でお知らせした第三者委員会の設置に伴う費用に係る保険 金として 10,000 千円を受け取ったことについて、2020 年 12 月 3 日に開示いたしましたが、 これは、本来であれば、保険会社からの保険金の金額確定の通知日である同年 9 月上旬に開 示するべきものでした。同年 9 月 3 日の時点で、前記 (1)(イ)の指摘を受けており
07/19	12:00	2191	テラ
改善状況報告書 ファイリング情報
より公表措置及び改善報告書の徴求措置を受けることとなりましたが、当該措置の決定 後、当社において、新たな不適正開示が発生していたことが確認されました。なお、その内 容は以下のとおりです。 当社は、2018 年 8 月 10 日付開示 「 第三者委員会設置及び平成 30 年 12 月期第 2 四半期決 算発表延期に関するお知らせ」でお知らせした第三者委員会の設置に伴う費用に係る保険 金として 10,000 千円を受け取ったことについて、2020 年 12 月 3 日に開示いたしましたが、 これは、本来であれば、保険会社からの保険金の金額確定の通知日である同年 9 月上旬に開 示するべきものでした
07/16	15:30	2764	ひらまつ
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、資本業務提携契約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
ととなります。 したがって、本割当予定先が割り当てられた割当議決権数を所有した場合には、割当議決権数が総株主 の議決権数の 25% 以上となることから、当社は、東京証券取引所の定める規則に従い、経営者及び本割当 予定先から独立性を有する者として、社外有識者である鈴木健太郎氏 ( 弁護士 )、桑原清幸氏 ( 当社社外監 査役 ) 及び唐澤洋氏 ( 当社社外監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」 といいます。)を設置し、本第三者委員会に対して本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を求め、 本第三者割当を行うことについて必要性及び相当性が認められる旨の
07/16	15:16	8089	ナイス
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
(E02584) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 第 72 期連結会計年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) (1) 財政状態及び経営成績の状況の分析 ( 有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について) 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会 による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家 で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正
07/16	15:06	2764	ひらまつ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
薄化の規模は 合理的であると判断しております。 (2) 大規模な第三者割当を行うこととした判断の過程 本第三者割当が大規模な第三者割当に該当するため、当社は、東京証券取引所の定める規則に従い、経営者及び 本割当予定先からの独立性を有する者として、社外有識者である鈴木健太郎氏 ( 弁護士 )、桑原清幸氏 ( 当社社外監査 役 ) 及び唐澤洋氏 ( 当社社外監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。) を設置し、本第三者委員会に対して本第三者割当を行うことについて必要性及び相当性に関する意見を求め、本第 三者割当を行うことについて必要性及び相当性