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発表日	時刻	コード	企業名
07/09	15:00	8411	みずほフィナンシャルグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
システム」の運用状況等について検証を実施し、 2021 年 4 月 23 日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。 2021 年 2 月から3 月にみずほ銀行で発生したシステム障害については、「システム障害特別調査委員会 」( 第三者委員会 )による原因究明や 再発防止策の妥当性の評価・提言の報告等も踏まえた今後の取り組みにおいて、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制 について、改めて見直しを検討致します。 「 業務の適正を確保するための体制 」の決議内容の概要 (1)リスク管理体制 ○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ■ 総合リスク管理 ・「 総合リスク管
07/09	14:45	7596	魚力
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。 また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じ て取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監 査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を
07/09	12:54	7606	ユナイテッドアローズ
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ます。 倉橋氏は、弁護士として訴訟等の紛争案件、 M&A、企業再編、企業法務に従事し、また企業 不祥事案件の第三者委員会の参画などの経 験があり、その深い専門的な知見を当社の コーポレートガバナンス等の強化に活かしてい ただくことが期待できると考え、倉橋氏を社外 取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 31 回定 時株主総会にて選任いただいております。な お、同氏は当社の定める独立役員の独立性判 断基準を満たしております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員
07/08	15:17	7877	永大化工
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の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後 にのみ開始されるものとします。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗
07/07	16:36	7958	天馬
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施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構成するリスク管理委員会および 監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。 2. 当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019 年 12 月 2 日付で第三者委員会を設置し、 2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に 対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました( 第三者委員会の調査報告書 ( 公表版 ) については
07/07	09:17	7604	梅の花
2021年　定時株主総会招集通知（報告書） 株主総会招集通知
(1) 事業報告等の監査結果 1 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 めます。 2 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ ません。 3 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制 システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認 められません。なお、第 40 期事業年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の提言を 受けた再発防止策の改善状況を注視してまいりましたが、対策に沿った改善が継続していること を確
07/01	19:24	4748	構造計画研究所
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役員 適合項目に関する補足説明 選任の理由中込秀樹 ○ ○ ――― 本荘修二 ○ ○ ――― 新宅祐太郎 ○ ○ ○ ――― 加藤嘉一 ○ ○ ○ ――― 根本博史 ○ ○ ――― 同氏は長く裁判官を務め、水戸地方裁判所 長、名古屋高等裁判所長官等を歴任し、その 後は弁護士として企業の第三者委員会の委員 を務めるなど、司法及びコーポレート・ガバナン スに関しての豊富な専門的知識・経験を有して おります。今後もかかる専門知識・経験を当社 の継続的な発展に寄与していただくため、社外 取締役として選任しております。また、株式会 社東京証券取引所が定める独立性の基準に いずれも抵触しておらず、一般株
06/30	20:09	7874	レック
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は、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程を設け、当社社 外取締役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の 業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情 報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 なお、2021 年 6 月 30 日現在において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当
06/30	19:33	6155	高松機械工業
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ければ発動されないように設定されており、当 社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 (4) 株主意思を尊重するものであること 本プランは、第 59 回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じ て本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。 (5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本
06/30	16:21	6403	水道機工
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を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的 な監査業務の遂行を図る。 3) 取締役 ( 監査等委員 )の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を行う。 (10) 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて 1) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020 年 9 月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020 年 10 月に取締役会において承認を受け、実行に着手しまし た。 2) 実行計画の妥当性の確認 取締役会において、社外取締役並びに取締役 ( 監査等委員 )が客
06/30	16:19	9318	アジア開発キャピタル
内部統制報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと 判断した。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員の選任に関す るお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いた しましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心と して、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めて まいりまし
06/30	16:14	8746	第一商品
内部統制報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
の必要性があると判断し、令和 2 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成 される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 令和 2 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成 27 年 3 月令和元年 10 月にかけて役務提供の実態を 伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円 )が、破産更生債権 ( 長期貸付金、12 億円 )の回収に 偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額 ( 約 6 億円 )は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入 金されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠
06/30	16:13	9318	アジア開発キャピタル
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
過去に行った取引およびその会計処理の妥当性について疑義が生じたため、外部専門家に よる第三者委員会を設置し、それら取引および会計処理に関する調査を委任することを決定しております。 そうした中で、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価が必要となることを踏まえ、今後の監査 体制及び第三者委員会による調査への協力についてアスカ監査法人と誠実に協議を続けた結果、同監査法人 が協力的でなかったことから、当社から会計監査人の交代を打診し、監査契約を終了することで同監査法人 の合意を得ました。 これに伴い、当社監査役会は、適正な監査業務が行われる体制を維持するため、監査法人アリアを一時会 計監査人に選
06/30	16:12	8746	第一商品
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社は、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの商 品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月の第三者委員会の調査報告書の中の再発 防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が情勢されていまし た。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる 法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。 同時に三つの指針も掲げてお
06/30	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
頼を受けて提供された パソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供する サービスです。昨今では年 々 増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは 日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能 「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER (リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 6/136[ 事業系統図 ] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社 FRONTEO(E05700) 有価証券報告書 7
06/30	15:57	7958	天馬
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するととも に、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。 6 ビジネス領域の拡張 営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、 金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。 また、当社は、2020 年 5 月 1 日付 「 再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海 外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より
06/30	15:55	4070	リヴァンプ
有価証券報告書（少額募集等）－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
2005 年 4 月弁護士登録 財団法人国際研修協力機構理事長 2006 年 2 月髙野法律事務所設立 ( 現任 ) 2006 年 6 月森ビル・インベストメントマネジメント㈱ 社外 取締役 ( 現任 ) 2007 年 5 月放送倫理・番組向上機構顧問 2007 年 6 月当社監査役 2008 年 6 月長瀬産業 ㈱ 社外監査役 2010 年 6 月 ㈱カカクコム社外監査役 2011 年 6 月東京電力福島原子力発電所における事故調査・検 証委員会委員 2011 年 7 月年金記録確認中央第三者委員会委員長 2012 年 6 月 ㈱ダイセル社外監査役 2013 年 6 月 ㈱ファンケル社外監査役
06/30	15:04	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
【 訂正事項 】 3 評価結果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 3【 評価結果に関する事項 】( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備 に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し た。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の
06/30	15:00	8746	第一商品
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
ら2018 年 3 月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 (12 億円 )の回収を装 った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を 主務官庁より受け、調査の必要性があると判断し、2020 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の 専門家から構成される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 2020 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015 年 3 月から2019 年 10 月にかけて役務提 供の実態を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示 すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係 る内部統制は有効でないと判断した。 1記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委 員の選任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にて公