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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	15:57	7958	天馬
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するととも に、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。 6 ビジネス領域の拡張 営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、 金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。 また、当社は、2020 年 5 月 1 日付 「 再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海 外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より
06/30	15:55	4070	リヴァンプ
有価証券報告書（少額募集等）－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
2005 年 4 月弁護士登録 財団法人国際研修協力機構理事長 2006 年 2 月髙野法律事務所設立 ( 現任 ) 2006 年 6 月森ビル・インベストメントマネジメント㈱ 社外 取締役 ( 現任 ) 2007 年 5 月放送倫理・番組向上機構顧問 2007 年 6 月当社監査役 2008 年 6 月長瀬産業 ㈱ 社外監査役 2010 年 6 月 ㈱カカクコム社外監査役 2011 年 6 月東京電力福島原子力発電所における事故調査・検 証委員会委員 2011 年 7 月年金記録確認中央第三者委員会委員長 2012 年 6 月 ㈱ダイセル社外監査役 2013 年 6 月 ㈱ファンケル社外監査役
06/30	15:04	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
【 訂正事項 】 3 評価結果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 3【 評価結果に関する事項 】( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備 に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し た。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の
06/30	15:00	8746	第一商品
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
ら2018 年 3 月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 (12 億円 )の回収を装 った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を 主務官庁より受け、調査の必要性があると判断し、2020 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の 専門家から構成される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 2020 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015 年 3 月から2019 年 10 月にかけて役務提 供の実態を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示 すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係 る内部統制は有効でないと判断した。 1記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委 員の選任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にて公
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
りますので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員の選 任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知ら せ」にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引 にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別 調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 2021 年 6 月 21 日、特
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
2021年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員の選任 に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブン( 以下、「T7」といいます。)が 行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に 向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当調査委員会による実態の解明に時間を要したことから、2021 年 3 月期の決算発表が決算期末後 50 日を超 える
06/30	14:49	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
事項 】 3 評価結果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 3【 評価結果に関する事項 】( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備 に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し た。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の
06/30	14:45	5103	昭和ホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
の指摘を受けました。また、タイ SEC は、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイ DSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイ DSI による調 査が行われております。 当社グループでは、タイ SEC の指摘の事実関係等について調査するため、当社の連結子会社であ る株式会社ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置し GLH 融資取引を調査しまし た。また、GL では、新たに、キプロス及びシンガポール借主への GLH 融資取引に対して独立した監 査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイ SEC の指摘の根拠を特定する ことはできておりませ
06/30	14:30	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
事項 】 3 評価結果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 3【 評価結果に関する事項 】( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備 に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し た。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の
06/30	14:16	5103	昭和ホールディングス
内部統制報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
16 日及び同月 19 日に、タイ証券取引委員会 ( 以下 「タイSE C」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。ま た、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行 い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社 ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、 キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融
06/30	14:15	5103	昭和ホールディングス
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
ことはできておりません。 また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、GLH 融資取引の実態、取引の適正性を調 査するため、2017 年 11 月 17 日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力し てまいりました。 2017 年 12 月 12 日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至 りませんでした。 GLは、上記のとおり財務諸表の内容やGLH 融資取引に関する問題点を発見することができませんでした が、GLの監査委員は検討の上、タイSECの要請に従い、GLの事業及び、GLの株主並びにステークホル
06/30	13:02	7562	安楽亭
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
12 月 28 日 監査役久島巖 1944 年 7 月 14 日 監査役中村徹 1971 年 4 月 15 日 1993 年 1 月司法書士登録 ( 現 ) 1998 年 9 月当社入社 2002 年 6 月当社内部監査室長就任 2004 年 6 月当社常勤監査役就任 ( 現任 ) 2003 年 7 月関東信越国税局徴収部長退官 2003 年 8 月久島巖税理士事務所開設 2007 年 3 月アイ・エム・アイ株式会社 (JQ) 監査役就任 ( 非常勤 ) 2007 年 11 月年金記録確認埼玉地方第三者委員会 ( 現関 東信越地方年金記録訂正審議会 ) 委員就任 2011 年 6 月当社補欠監
06/30	11:37	1448	スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
等の名称 有限責任あずさ監査法人 (2) 異動の年月日 2019 年 6 月 27 日 (3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018 年 6 月 28 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019 年 6 月 27 日開催予定の第 1 期定時株主 総会終結の時をもって任期満了となります。 当社は、2019 年 4 月 11 日付公表の「 第三者委員会の調査報告書の受領に
06/30	11:04	7298	八千代工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、行政や企業の第三者委員会に携 わるなど、コーポレート・ガバナンスにも精通し ており、それらを活かして、当社の経営に対し て有用な助言や適切な監督を行っております。 今後も、ガバナンス強化に繋がる提言や公正 かつ客観的な視点での経営の監督をしていだ けると考え、選任しております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、客観 的、中立的立場から一般株主との利益相反が 生じるおそれはないと判断し、独立役員として 指定しています。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名
06/30	09:39	7596	魚力
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
、再発防止などを 図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の 独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独 立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げることとしておりま す。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を請求した ときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
06/29	21:28	9449	ＧＭＯインターネット
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
( 社外取締役等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております
06/29	16:11	7874	レック
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
株式等の大規 模買付行為に関する対応方針 」( 以下、「 本プラン」という。)の継続を決定しております。 本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行 おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者 ( 以下、併せて「 大規模買付者等 」という。)に対して、当該 大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重し て、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への 代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。 本プラン
06/29	15:30	8089	ナイス
内部統制報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会に よる強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構 成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9 月 20 日付で特設注意市場銘柄に指 定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11 月 14 2
06/29	15:28	9936	王将フードサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
行役員制度導入決定。 2015 年 2 月国内 700 店舗の出店達成。直営店 469 店舗、FC 店 231 店舗のチェーン店となる。 2015 年 3 月 2 年連続となるベースアップ回答。 2015 年 10 月一般社団法人日本経済団体連合会 ( 経団連 ) 入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。 2015 年 12 月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。 (2016 年 3 月調査報告書受領 ) 2016 年 2 月埼玉県東松山市に東松山工場を設置。 2016 年 3 月子会社、王将餃子 ( 大連 ) 餐飲有限公