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発表日	時刻	コード	企業名
06/14	08:36	7877	永大化工
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
役会が判断した場合、例外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの 行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務 執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委 員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立 ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討したうえで対抗措 置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重する ものとします。 なお
06/11	19:15	6815	ユニデンホールディングス
第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ その他のIR
各位 2021 年 6 月 11 日 会社名ユニデンホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長西川健之 (コード番号 6815 東証第 1 部 ) 問合せ先人事・総務部小尾幹之 (TEL:03-5543-2812) 第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ 当社は、2021 年 4 月 30 日付 「 第三者委員会設置のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、 2020 年 6 月 3 日付の「 第三者機関の調査報告書の公表に関するお知らせ」に添付した「 調査結果 と改善提案 」と題する書面の作成経緯に関して疑義が生じたことから、当社と利害関係を有しない 外部の専門家から構成される第三者委員会 ( 以
06/11	16:19	1448	スペースバリューホールディングス
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
務報告に係る内部統制については、金融商品取引法、そのほか適用の ある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。 2 当社の各部門およびグループ各社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、 日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。 Ⅱ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社は、当社の基本方針に沿った適正な業務の遂行とあわせて、2019 年 4 月に公表した第 三者委員会の調査結果を踏まえて策定された再発防止策にある施策の定着を推し進め、当社グ ループ役職員のコンプライアンス意識向上に引き続き取り組んでまいりました。 以上のほか、業務の適
06/11	16:00	2721	ジェイホールディングス
当社による訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
. 訴訟を提起する者 (1) 名称株式会社ジェイホールディングス (2) 所在地東京都港区新橋五丁目 14 番 10 号 (3) 代表者眞野定也 3. 訴訟を提起する相手 (1) 当社元代表取締役 (2) 当社元子会社代表取締役 4. 訴訟内容及び請求金額 (1) 訴訟内容損害賠償請求事件 (2) 請求金額 62,594,000 円 5. 訴訟提起に至った経緯、及び理由 当社は、2020 年 4 月 30 日付 「 第三者委員会の調査報告書 ( 最終 )の公表と今後の当社の対 1応に関するお知らせ」にて公表の通り、第三者委員会により、当社元子会社が過去に行った不 動産取引について不適切な会計処理
06/11	15:57	7596	魚力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必 要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認 めることとしております
06/10	15:15	6502	東芝
会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者による調査報告書受領のお知らせ その他のIR
5,006 億円、株主資本は1 兆 1,645 億円、2021 年 3 月期 の連結ベースでの売上高は3 兆 0,544 億円である。 2 本件調査者の選任経緯 東芝の株主であるEffissimo Capital Management Pte Ltd( 以下 「エフィッシモ」という。)は、 2020 年 9 月 23 日付けで、独立した委員のみで構成される第三者委員会によって2020 年 7 月 31 日開催の 第 181 期定時株主総会 ( 以下 「 本定時株主総会 」という。)が公正に運営されていたのかを調査する ことを東芝経営陣に要請したが、当該要請から約 3カ月が経過しても、第三者委員会が
06/10	12:27	3825	リミックスポイント
第18期定時株主総会招集ご通知　インターネット開示事項 株主総会招集通知
面の資金の確保、2020 年 12 月から2021 年 1 月にかけての電力卸市場における取引 価格の異常な高騰を受けての電力調達資金の確保等を目的として、第三者割当に よる新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )の発行を実施いたしました。当該第三者 割当による新株予約権の発行は相当規模であったため、当社取締役会での審議に 加え、当社および割当先と利害関係のない外部の弁護士ならびに監査等委員であ る取締役により構成される第三者委員会等において第三者割当の必要性と相当性 について検討していただきました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、感染症対策に ついて当社グループ全従
06/10	10:35	7462	ダイヤ通商
法令及び定款に基づくインターネット開示事項 株主総会招集通知
割引率については、( 会計上の見積りに関 する注記 )をご参照ください。 減損損失の内訳は、種類別では建物附属設備 14,042 千円、その他 1,859 千円でありました。 2. 新型コロナウイルス感染症関連損失 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要 請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の営業を停止した際に、当該営業停止期間中に発生 した人件費や減価償却費等を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており ます。 3. 解決金及び第三者委員会設置調査費用 当社従業員が自死する不幸な事故による第三者委員会の設立および調査費用、そ
06/10	10:35	7462	ダイヤ通商
第７２回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
1 日から 年 3 月 31日まで) 科目金額 ( 単位 : 千円 ) 売上高 2,879,267 売上原価 1,981,593 売上総利益 897,674 販売費及び一般管理費 821,450 営業利益 76,223 営業外収益 受取利息及び配当金 977 その他 2,959 3,937 営業外費用 支払利息 77 その他 6 84 経常利益 80,075 特別利益 助成金収入 8,134 8,134 特別損失 減損損失 15,902 貸倒引当金繰入額 7,646 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 77,308 税引前当期純利益
06/10	08:26	7368	表示灯
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
保険契約 (D&O 保 険 )を締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事 が発生した場合の第三者委員会設置費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った 行為 ( 不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償 費用、訴訟費用等が補填されることとしております。また、各取締役候補者は、すでに当該保険契約 の被保険者となっており、再任後も引き続き被保険者となります。当該保険契約は、次回 2022 年 5 月の更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、保険料は会社負担としており、被 保険者の保
06/09	12:00	7298	八千代工業
独立役員届出書 株主総会招集通知
飯田藤雄氏は、弁護士として法務に関する専門的な知見を有し、また、行政や企業の 第三者委員会に携わるなど、コーポレートガバナンスにも精通しており、それらを活 かして、当社の経営に対して有用な助言や適切な監督をしていることから、当社の経 営に必要と考えたためであります。当社と同氏との間に利害関係はなく、客観的、中 立的立場から一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役 員として指定するものであります。 富永和也氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知見や豊富な経験を活かして実 効性の高い監査や経営に対して適切な意見を述べるなど、その職責を果たしておりま す。当社と同氏との間
06/08	17:15	8473	ＳＢＩホールディングス
SBIソーシャルレンディングの事案をうけた当社グループの再発防止への取り組みについて その他のIR
※の SBI ソーシャルレンデ ィングの今後の事業運営について」にてお知らせしましたとおり、全既存ファンドの償還を条件と して、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定し、同社は今後、投資家 の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、既存ファンドの管理・回収に注力することを予定してお ります。 ※ 当社の連結子会社にあたりますが、金融商品取引法施行令第 29 条第 2 号に規定する「 孫会社 」に該当 します。 また、当社グループといたしましても、SBISL が設置した第三者委員会による調査報告書の内容 等を踏まえ、以下の通りリスク管理を中心とする内部管理体制の強化を図る取り組
06/08	15:07	4376	くふうカンパニー
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
ります。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 103/142EDINET 提出書類 株式会社くふうカンパニー(E36733) 有価証券届出書 ( 組織再編成・上場 ) 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の 設置等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」とい う。)に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正を 開示するとともに、監査報
06/08	15:06	4376	くふうカンパニー
有価証券届出書（組織再編成） 有価証券届出書
業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その 他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について ハイアス株式は、2020 年 11 月 27 日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指 定されております。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 109/148EDINET 提出書類 株式会社くふうカンパニー(E36733) 有価証券届出書 ( 組織再編成 ) 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の 設置等につい
06/08	12:00	7898	ウッドワン
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
況 1974 年 4 月弁護士登録 ( 現在に至る) 1999 年 4 月広島弁護士会会長兼中国地方弁護 士連合会理事長 2004 年 7 月広島市安佐北区選挙管理委員会委 員長 2006 年 5 月 ㈱アスティ社外監査役 2008 年 4 月広島県呉市公平委員会委員長 ( 現 在に至る) 2009 年 9 月広島県呉市情報公開審査会委員兼 同市個人情報保護審議会委員 ( 現 在に至る) 2011 年 7 月年金記録確認広島地方第三者委員 会委員 2012 年 6 月当社社外監査役 2015 年 4 月中国四国地方年金記録訂正審議会 委員 2015 年 6 月当社社外取締役 ( 現在に至る
06/08	12:00	8089	ナイス
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
上げます。 ― 2 ―( 添付書類 ) 事業報告 ( 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31日まで) 1. 企業集団の現況に関する事項 (1) 当事業年度の事業の状況 ( 有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について) 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出 罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁によ る強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で 構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決
06/08	12:00	8089	ナイス
法令及び定款に基づくインターネット開示事項 株主総会招集通知
視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜 査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第 三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期 以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、 株式会社東京証券取引所から9 月 20 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。こ の事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等 を受け、11 月 14 日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020 年 1 月 29 日に再発 防止に向け、「 改善計
06/08	12:00	9385	ショーエイコーポレーション
第54期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
び再発防止策の提言を目的として、また問題の早期解決を図るためにも独立した立場の専門家による客観 的な調査等を実施し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠であると判断し、当社と は利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会 ( 以下、「 本外部調査委員 会 」と言います。)を設置いたしました。 ― 6 ―(2) 本外部調査委員会の調査 本外部調査委員会は迅速な調査及び当社との間の緊密な情報連携が必要となることから、日本弁護士連 合会 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会の形態は採用しておりま せんが、同ガイドラインの趣
06/07	22:12	7958	天馬
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
、2022 年 3 月期を初年度とし、2024 年 3 月期を 最終年度とする第 3 次中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」という。)を策 定している。本中期経営計画の着実な推進・達成は、当社の今後の企業価値向 上に向けた最重要課題であるところ、その着実な推進・達成のためには、経営 の連続性・安定性の観点からも、当社の事業内容・特性や課題等を理解してお り、本中期経営計画の策定を推進した現経営陣による間断のない取組みを継続 することが最適であると判断した。 - 8 -◆ 第三者委員会の2020 年 3 月 13 日付調査報告書 ( 以下 「 第三者委員会報告書 」 という。)においては、当
06/07	21:16	7596	魚力
2021年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
、 再発防止などを図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求める。また、調 査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会における協議 を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あ るいは必要に応じて立ち上げる。 - 5 -9 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い 等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該 費用または債務を処理す