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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	13:43	7462	ダイヤ通商
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
引いた純額は、69 百万円の損失計上 ( 前期、22 百万円の損失計上 )になりま した。主な要因としては、解決金及び第三者委員会設置調査費用 42 百万円および減損損失 15 百万円を計上し たことによるものです。 6 当期純利益 当期純利益は、前期と比べて5 百万円 (25.1%) 減少し、15 百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 「〔 業績等の概要 〕、(2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等 があります。その資金の源泉としては、主として営業活動に
06/28	11:30	6570	共和コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社は、当社東京支店において架空循環取引の疑いについて 2019 年 12 月 26 日付で第三者委員会を 設置し、2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社東京支店におけ るアミューズメント機器販売事業の中古ゲーム機販売において、架空循環取引が行われていた旨の調 査結果が報告されました。 当社は、第三者委員会による再発防止策についての提言等を踏まえ、2020 年 3 月 13 日付で過年度の 財務諸表の訂正を行い、当社における関係者の処分及び再発防止策を公表致しました。 再発防止策について
06/28	09:24	7898	ウッドワン
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
) 2009 年 9 月広島県呉市情報公開審査会委員兼 同市個人情報保護審議会委員 ( 現 在に至る) 2011 年 7 月年金記録確認広島地方第三者委員 会委員 2012 年 6 月当社監査役 2015 年 6 月当社取締役 ( 現在に至る) 同広島電鉄 ㈱ 社外取締役 2016 年 4 月広島県呉市行政不服審査会委員 ( 現在に至る) 2017 年 4 月中国四国地方年金記録訂正審議会 会長 所有 株式数 ( 百株 ) ( 注 )4 - EDINET 提出書類 株式会社ウッドワン(E00630) 有価証券報告書 取締役石橋三千男 1948 年 1 月 11 日生 常勤監査役江草善行 1958
06/25	16:54	9513	電源開発
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
会長、日本弁護士連合会副 会長 1999 年 4 月梶谷綜合法律事務所主宰者 2003 年 6 月ニチアス株式会社監査役 2004 年 4 月日本弁護士連合会会長 2007 年 6 月総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長 2009 年 6 月電源開発株式会社取締役 ( 現任 ) 2011 年 4 月日本司法支援センター理事長 2011 年 6 月横浜ゴム株式会社監査役 1979 年 4 月株式会社東京銀行入行 1990 年 3 月東京銀行信託会社ニューヨーク支店 インベストメント・バンキング・グループ バイスプレジデント 1994 年 4 月株式会社東京銀行ニューヨーク支店 エマージング
06/25	13:20	7840	フランスベッドホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
等委員 ) 渡邊敏 1949 年 8 月 19 日生 2008 年 4 月総務省年金確認東京第三者委員会 委員 2010 年 4 月防衛庁 ( 現防衛省 ) 北関東防衛施 設地方審議会審議委員 2010 年 6 月第二東京弁護士会綱紀委員会委員 長 2013 年 6 月原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員 ( 現 ) 2016 年 6 月当社補欠社外取締役 ( 監査等委 員 ) 2018 年 4 月防衛省北関東防衛施設地方審議会 会長 ( 注 )4 - 2018 年 9 月当社社外取締役 ( 監査等委員 )( 現 ) 2019 年 3 月学校法人多摩美術大学理事 ( 現 ) 1976 年
06/24	15:26	6502	東芝
有価証券報告書－第182期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25 日付で原告が上 訴し、米国時間
06/24	14:52	6848	東亜ディーケーケー
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
維持できなくなる現象 ( 以下、本件現象 )が判明したことを受け、 お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置して原因究明を行って参りました。 当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当 該費用について支払いを求める訴訟を提起されております。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調査 報告書においては、感度低下については種 々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結論 が報告されており、当社グループとしては、上記費用を負担する理由は一切ないと考えておりますが、点検を要する 事象が発生したことに鑑み、当連
06/24	13:58	8411	みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
の通りで あります。 なお、2020 年 4 月 24 日開催の取締役会において決議した当社の「 内部統制システム」の運用状況等について検 証を実施し、2021 年 4 月 23 日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。 2021 年 2 月から3 月にみずほ銀行で発生したシステム障害については、「システム障害特別調査委員会 」( 第 三者委員会 )による原因究明や再発防止策の妥当性の評価・提言の報告等も踏まえた今後の取り組みにおいて、 必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制について、改めて見直しを検討致します。 「 業務の適正を確保するための体制 」の決議内容の概要
06/24	13:32		みずほ銀行
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
年 4 月 20 日開催の取締役会で一部見直しを決 議しております。 2021 年 4 月 20 日開催の取締役会で決議致しました「 業務の適正を確保するための体制 」の概要は以下の 通りであります。 なお、2021 年 2 月から3 月に発生したシステム障害については、みずほフィナンシャルグループに設置 された「システム障害特別調査委員会 」( 第三者委員会 )による原因究明や再発防止策の妥当性の評価・提 言の報告等も踏まえた今後の取り組みにおいて、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制に ついて、改めて見直しを検討致します。 1. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する
06/23	16:54	6155	高松機械工業
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
社株式等の買付行為もしくは結果として20% 以上となる当社株 式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重 の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等に よりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12)たな卸資産の評価に関するリスク 当社グループでは、たな卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過 程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を 切下
06/23	16:20	1824	前田建設工業
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
。 また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ きことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対 抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会とし ての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当 社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大 限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでは
06/23	15:01	5019	出光興産
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
( 現 ) 2008 年 12 月弁護士登録、九帆堂法律事務所設立 2010 年 4 月総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011 年 4 月第一東京弁護士会常議員 2015 年 9 月一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 監事 2016 年 6 月株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017 年 7 月医療法人社団博英会三宅歯科医院監事 ( 現 ) 2018 年 3 月日本弁護士連合会代議員 2018 年 4 月第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委 員長 2019 年 4 月当社取締役 ( 現 ) 1987 年 4 月青山学院大学経営学部助教授 1993 年 10
06/23	13:30	1824	前田建設工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。 また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株 主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して 当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する 際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものと
06/22	18:10	4743	アイティフォー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合 に、買付者または買付提案者 ( 以下、併せて「 買付者等 」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員 会が当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保し、必要であれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続き を定めています。 また、当社が発動する買付等に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとします。 買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。 http
06/22	17:00	9318	アジア開発キャピタル
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 6 月 22 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL.03-5534-9614) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員 の選任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関 するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社
09/01	12:00	4571	ナノキャリア
法定事後開示書類（合併）（アキュルナ株式会社） ファイリング情報
び販売権に関するライセンスを取得した遺伝子治療製品 「VB-111」につきましては、現 在、同社が米国を中心にプラチナ抵抗性卵巣がんを対象に国際共同第 Ⅲ 相臨床試験 (OVAL 試験 )を実施しております。当社は、2019 年 11 月、同パイプラインの国内開発に関し、 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 (カルタヘナ 法 ※2 )に基づく第一種使用規程の厚生労働大臣・環境大臣連名による承認を取得いたしま した。さらに、2020 年 3 月、VBLが実施中のOVAL 試験に関し、第三者委員会による中間 解析において試験の継続が推奨された旨、同社から発表されま
09/01	09:18	4748	構造計画研究所
2020年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
、長らく司法の業務に籍を置き、水戸地方裁判所長、名古屋高等裁判所長官等を歴任 し、その後は弁護士として、企業の組織的不祥事対応の第三者委員会委員長を務めるなど、 司法及びコーポレート・ガバナンスに関しての豊富な専門的知識・経験を有しております。 当社にとって今後もかかる同氏の専門知識・経験を当社の継続的な発展に寄与され、実効性 の向上が期待されるので、社外取締役の候補者といたしました。 - 8 -候補者番号 8 ほん 本じょう 荘 しゅう 修二じ (1964 年 3 月 17 日生 ) 再任 [ 略歴、地位及び担当 ] 1987 年 4 月株式会社ボストンコンサルテ ィンググループ入社 1993
08/31	18:10	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
第16期有価証券報告書及び第17期第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ その他のIR
するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、より透明性の高い枠組みで深度ある調査 を行うために、本日付で、当社独立役員も委員となっている現在の特別調査委員会から、当 社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会へ移行いたしました。 第三者調査委員会の調査報告書を受領後、必要となる過年度の開示書類の訂正報告書及び第 116 期有価証券報告書 ( 自 2019 年 5 月 1 日至 2020 年 4 月 30 日 )を速やかに作成し、監査 法人による監査手続きを経て、この度承認された延長後の期限である2020 年 9 月 30 日までに 同有価証券報告書を提出し、また、2020 年 10 月 14 日までに第 1 四半期報告書を提出する見込 みです。 以上 2
08/31	18:10	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
2021年４月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
ける不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置 に関するお知らせ」、同月 31 日付 「 第 16 期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書 提出に関するお知らせ」、「 第 16 期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知 らせ」 及び8 月 17 日付 「 特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、過去の費用計上に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があるこ とが判明し、かかる問題を調査するために特別調査委員会を設置いたしました。 同委員会による調査が進捗していたところですが、本日付 「 特別調査委員会の調査状況及 び第三者委員会設置
08/31	16:00	5341	アサヒ衛陶
第三者割当による新株式、第４回新株予約権の発行及び引受契約締結に関するお知らせ その他のIR
生じた場合は、直ちに開示いたします。 9 企業行動規範上の手続きに関する事項 本新株予約権は、上記のとおり既存株主の皆様に対して 25% 以上となる大規模な希薄化を生じさ せることを内容としているため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めに従 い、必要な手続きを進めてまいります。 具体的には、当社の経営者から独立し、特別な利害関係を有しない第三者である山口利昭氏 ( 弁 護士 ) 並びに当社社外取締役の山口宏一氏と中光宏氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下 「 本委 - 15 -員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当による本新株予約権の発行の必要性及び相当性に