検索結果 2556 件 ( 661 ～ 680) 応答時間：0.354 秒

ページ数：　128 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/16	10:20		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
条件の確認、費用対便益の確認、事業の 影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される 第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前 等に国から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業 評価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中 の後発
05/15	17:15	3803	イメージ情報開発
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 31 日 ) 役員報酬 48,203 千円 52,899 千円 給与手当 35,719 千円 32,560 千円 諸手数料 20,174 千円 24,939 千円 退職給付費用 2,230 千円 2,663 千円 賞与引当金繰入額 △47 千円 △408 千円 ※3 前連結会計年度における特別調査費用は、当社内で発生したハラスメント事案の調査の実施に際し第三者委員 会を設置したことによる費用の一部を計上したものです。なお、本件に関しては2023 年 5 月 25 日付 「 第三者委員 会設置のお知らせ」にて開示した通りです。 ※4 前連結会計年度および当連結会計年度における訴訟関連費用は
05/15	16:16	2667	イメージワン
半期報告書－第42期(2024/10/01－2025/09/30) 半期報告書
放出しておりますが、廃炉作業は事故から30~40 年の長期にわたる見通しとさ れております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究し ておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体と共に実用化に向けて引き続き進めてまいります。ESG 分野にお いては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いた しましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリー としてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘
05/15	16:00	2667	イメージワン
2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
にお いては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いた しましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリー としてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今後本蓄電池取引を 行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めて おります。 当中間会計期間における当社の業績は、売上高 590,687 千円、営業損失 160,132 千円、経常損失 162,141 千円、中 間純
05/14	15:30	7116	ダイワ通信
2025年3月期第3四半期決算短信の開示日、及び2025年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 5 月 14 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示日、及び 2025 年 3 月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えることに関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 4 日付 「 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了 後 45 日を超えることに関するお知らせ」の通り、利害関係を有しない外部の有識者で構成する第三者委員会 を設置し
05/13	14:00	9888	ＵＥＸ
令和7年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
百万円となりました。営 業利益は売上総利益率が低下したことにより前期に比べ15.0% 減少の1,772 百万円、経常利益は為替変動の影響に より営業外損益が悪化し前期に比べ24.1% 減少の1,714 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会 費用やUEX 東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前期に比べ28.4% 減少の928 百万円と なりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 UEX 単体のステンレス鋼の販売について、前期に比べ販売数量は3.7% 増加したものの、販売価格が2.6% 低 下し、連結
05/12	17:00	9327	イー・ロジット
株主提案に関する書面受領のお知らせ その他のIR
を妨害するため、特定の役員に対す る法的根拠のない出社禁止命令や不当な第三者委員会の設置の画策、役員間での談合等が行われており、 現経営陣のもとでは正常な取締役会の運営ができません。さらに、機動的かつ柔軟な資金調達の検討に加 えて、事業面での収益力の更なる改善及び新規事業の立案を円滑に進めるため、専門的知見に優れた人材 による経営判断を行うため、上記の取締役候補者 4 名の選任をお諮りするものです。 私こと角井亮一は、当社の創業者かつ現任取締役であり、当社のフルフィルメント事業に豊富な経験を有 しており、当社の取締役としての職務を適切に遂行できるものと思料します。 池田忠史氏は、当社の現任常務
05/09	17:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 5 月 9 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、2025 年 5 月 9 日開催の取締役会において、下記のとおり、外部専門家で構成される第三者委員会 を設置することといたしましたので、お知らせいたします。 当社の株主、投資家、市場関係者の皆様及び取引先、その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なご心 配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 記
05/09	16:00	3350	メタプラネット
社外協力者に対する有償ストック・オプション （第19回新株予約権）の発行及び有償ストック・オプションの買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立し た者として、当社と利害関係のない小池伊藤法律事務所に所属する弁護士である小池洋介氏、竹之下真穂氏 及び平塚晶人氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置い たしました。同委員会は希薄化の規模の合理性、本第三者割当の妥当性、及び割当予定先の妥当性等につい て慎重に審議し、下記 「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要 2 性及び相当性が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による当社普通株式の 希薄化の規模は、市場に過度の影響を与
05/09	15:59	3350	メタプラネット
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
) 差引手取概算額 ( 円 ) 387,180,000 5,450,000 381,730,000 ( 注 )1. 払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額 (9,180,000 円 )に本新株予約権の行使に際して払い込 むべき金額の合計額 (378,000,000 円 )を合算した金額であります。 2. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用 150 万円、新株予約権公正価値算定費用 75 万円、第三者委員会費用 200 万 円、調査費用 120 万円の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算
05/09	11:45	6173	アクアライン
第30期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ステークホルダーに信用され、支持される企業となるた めに、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡 大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適 化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対して も、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 ❻ コンプライアンス体制の構築・強化 当社は、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告 書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け
05/08	12:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
株主提案に関する追加書面受領について その他のIR
員でない取締役の選任を提案するものであるのかが判然とせず、そのままでは本株主提案書の適法性に 疑義が生じることから、当社は本株主に対し、議題の趣旨を明確化するよう要請しておりました。 その後、本株主より、本株主提案書に記載した取締役候補者については、全員 「 監査等委員でない 取締役 」 候補者であり、本株主が提案する議題は「 監査等委員でない取締役 12 名選任の件 」であるとの 補足説明がなされ、本日、そのことを確認する旨の追加書面も受領しましたので、お知らせいたします。 株主提案に対する当社取締役会の意見は、真摯な検討を経て、決定次第、速やかに公表いたします。 当社は引き続き、本年 3 月 31 日に受領した第三者委員会の調査報告、及び株主の皆様をはじめ とするステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止め、当社の企業価値の向上のためのより適切な取締役 構成についての検討を進めております。 以上
05/02	12:00	9377	エージーピー
ガバナンス検証委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
主提案に示された非公開化理由と、当社の上場維持方針・コーポレートガバナンス報告 書との整合性 非公開化提案に向き合う当社の意思決定プロセス・ガバナンス体制の透明性・独立性・妥 当性の検証 2. 活動期間 2025 年 5 月 1 日から同年 5 月末日までを予定しております。 3. 委員構成 当社と、利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家として、次のとおり第三者委員会の委 員を選任いたしました。 委員長 : 山口利昭氏 ( 弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事 ) 委員 : 嶋野修司氏 ( 弁護士、弁護士法人色川法律事務所 ) 委員 :ワイズマン廣田綾子
05/02	09:45	7719	東京衡機
2025年定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
1,520,339 1,624,512 ( 注 )1. 第 117 期より「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を適用 しており、第 117 期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数 値を記載しております。 2. 商事事業の売上計上等に係る疑義の解明のために2022 年 12 月 9 日付で設置した第三者委員会の 調査の結果、第 113 期から第 116 期までの過年度の会計処理ならびに第 117 期第 1 四半期および 第 2 四半期の会計処理に誤りがあったことが判明したため、2023 年 3 月 8
05/01	16:49	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
( 大阪地方裁判所 ) (2) 訴訟を提起した者の名称、住所地及び代表者の氏名 名称・氏名 : 株式会社 Y・Aホールディングス 住所 : 大阪府東大阪市荒本北二丁町 2 番 47 号 代表者の役職と氏名 : 代表取締役竹原正敏 (3) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額 1 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関す る取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告
05/01	16:32	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
(E02922) 臨時報告書 (2) 訴訟を提起した者の名称、住所地及び代表者の氏名 名称・氏名 : 日本粉末薬品株式会社 住所 : 大阪府大阪市中央区道修町二丁目 5 番 11 号 代表者の役職と氏名 : 代表取締役桑野彰一 (3) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額 1 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関す る取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に
05/01	16:22	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
(2) 当該事象の内容 当社は、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する 取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますが、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事 項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受 領した調査報告書において、本蓄電池取引の実在性に関する指摘を受けました。当社はその指摘を踏まえ、当該取 引に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに、当社が取引先へ支払った代金を仮 払金と
05/01	14:00	8309	三井住友トラストグループ
三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引に関する調査結果および再発防止策や処分等について その他のIR
独立社外取締役、監査等委員 ( 委員長 )( 元株式会 委員社三菱ケミカルホールディングス( 現三菱ケミカルグループ株式会 社 )CFO)) 委員松山遙 ( 日比谷パーク法律事務所弁護士 ) 本委員会は、TG と TB の独立社外役員の委員長・委員と、外部の弁護 士で構成されている。本委員会は、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連第三者委員会ガイド ライン」という。)に準拠した第三者委員会ではないが 34 、榊原委員長 及び伊達委員は、それぞれ TG と TB の独立社外役員として業務執行機 関から独立した立場で職務を遂行する立場にあり
04/30	18:15	9444	トーシンホールディングス
代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
役の異動 (2025 年 7 月 29 日予定 ) (1) 異動の理由 当社は、2025 年 2 月 14 日に公表いたしました「 第三者委員会調査報告書の受領に関するお知ら せ」のとおり、同月 13 日、第三者委員会より、連結子会社におけるキャッシュバックの不適切 な会計処理に関する調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、不適切な会計処理の要 因の一つとして、現代表取締役会長兼社長である石田信文氏に権限が集中し、影響力が過大で あることが指摘されております。そこで、当社の代表者を代表取締役会長及び代表取締役社長 の2 名体制へ変更することにより、石田信文氏に集中していた権限及び影響力を
04/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
「第三者委員会調査報告書受領に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
2025 年 4 月 30 日 各位 会社名株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表者名代表取締役社長金光修 (コード番号 4676 東証プライム) 問合せ先専務取締役清水賢治 (TEL. 03-3570-8000) 「 第三者委員会調査報告書受領に関するお知らせ」の一部訂正について 当社及び当社子会社の株式会社フジテレビジョンは、2025 年 3 月 31 日付の「 第三者 委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて、第三者委員会による調査報告書を公表 いたしましたが、第三者委員会より記載内容について一部訂正がある旨報告を受けましたので、 お知らせいたします。 具体的な訂正箇所は