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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	16:39	9444	トーシンホールディングス
訂正内部統制報告書－第38期(2023/05/01－2024/04/30) 訂正内部統制報告書
調査を開始しました。未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然として店 舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している点や、当該キャッシュ・バックに係る 会計処理方法について、第三者 ( 弁護士および公認会計士 )を交えた調査委員会の設置及び調査に基づく債務の網羅性 及びキャッシュ・バックに係る会計処理について確認する必要があると会計監査人の判断を受け、2024 年 12 月 20 日開催 の取締役会において、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置することといたしました。 第三者委員会による調査を受けて当社で検討したところ
02/14	16:37	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第38期(2023/05/01－2024/04/30) 訂正有価証券報告書
おり、残高に誤謬が存在する疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容に ついて、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024 年 12 月 20 日に第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 2025 年 2 月 13 日に同委員会より調査報告書を受領し、株式会社トーシンモバイルにおける2023 年 4 月期から2024 年 4 月期までのキャッシュ・バック費用の過少計上による不適切な会計処理が判明いたしました。 これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表
02/14	16:27	9444	トーシンホールディングス
訂正内部統制報告書－第37期(2022/05/01－2023/04/30) 訂正内部統制報告書
計上になっており残高に誤謬が存在する可能性があると認識し、2024 年 10 月より社内調査を開始しました。未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然として店 舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している点や、当該キャッシュ・バックに係る 会計処理方法について、第三者 ( 弁護士および公認会計士 )を交えた調査委員会の設置及び調査に基づく債務の網羅性 及びキャッシュ・バックに係る会計処理について確認する必要があると会計監査人の判断を受け、2024 年 12 月 20 日開催 の取締役会において、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を
02/14	16:24	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第37期(2022/05/01－2023/04/30) 訂正有価証券報告書
問を実施し、検討した。 ・市場価格の算定方法について、その適切性を検討した。 連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおける不適切な会計処理の対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 107/109 会社の連結子会社である株式会社トーシンモバイルにお いて、キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上になっ ており、残高に誤謬が存在する疑いがあることが判明し た。これに伴い会社は、本件の事実関係及びその内容につ いて、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るた め、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024 年 12 月 20 日に第三者委員会を設置し、調査を進めて
02/14	16:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 2 月 14 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長 総務人事担当旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日付 「 第三者委員設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延 期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」、2024 年 12 月 16 日付 「2025 年 4 月期半期報告書の提出
02/14	15:00	2667	イメージワン
2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業 は事故から30~40 年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本技術公募 に引き続き参画してまいります。ESG 分野においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査 報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再 生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」)の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直し
02/10	17:30	7806	ＭＴＧ
特別調査委員会による調査報告書開示に関するお知らせ その他のIR
は、調査期間を通じて、a 氏に対する過度なプレッシャーの存在や、a 氏に本件を可能とさ せた内部統制の不備等の会社側の問題点を検討したが、それでもなお、本件及び上述の過去 の出来事に照らして、a 氏には、上場企業の子会社役員という以前に一企業人としても、業 務における見通しの甘さやコンプライアンス意識の欠如といった問題があるものといえ、 こうした a 氏の資質が、本件の発生原因の主要な部分を占めるものと評価せざるを得ない。 6 MTG では、2019 年に海外子会社における不正会計事案 ( 以下 「 前回事案 」という。)が発覚しており、 その際に設置された第三者委員会による調査報告書が
02/10	13:00	1764	工藤建設
（差替）「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のファイル差替について その他のIR
関する連結財務諸表等への影響額の確定 ・その他、社内調査委員会が必要と認める事項 第 3 社内調査委員会の構成 1 委員の構成 当委員会の委員の構成は、次のとおりである。 委員長竹内朗 (プロアクト法律事務所、弁護士・公認不正検査士 ) 委員平沼義幸 ( 当社社外取締役・独立役員 ) 委員水上亮比呂 ( 当社社外監査役・独立役員、公認会計士 ) 委員庄司盛弘 ( 当社常勤監査役 ) 当初判明していた本事案の内容に照らせば、日本取引所自主規制法人 「 上場会社におけ る不祥事対応のプリンシプル」が第三者委員会の設置を求めるケースには当たらないと判 断されること、当社社外監査役・独立役員に公認会計
02/06	14:00	9888	ＵＥＸ
第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 7 年 2 月 6 日 会社名 代表者名代表取締役社長岸本則之 ( 東証スタンダードコード 9888) 問合せ先執行役員経営企画部長原島浩樹 TEL (03)5460-6500 第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ 当社は、令和 6 年 10 月 16 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表しまし たとおり、当社と利害関係のない外部の専門家から構成される第三者委員会を改めて設置 し調査を進めてまいりました。 本日、第三者委員会より調査結果報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせ いたします。 記 1. 第三者委員会の調査結果について 第三者委員会の
02/06	09:55		阪神高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
計画立案につなげることで、 維持管理サイクルの着実な実施に努めています。 (3) 高速道路の新設・改築 ・国土交通省は、整備計画決定にあたって「 国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領 」に基づ き、新規高速道路整備事業に係る事業評価を実施 1 投資効率等の前提条件の確認 2 費用対便益の確認 3 事業の影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から 構成される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断 3. 調達資金の管理 ・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路会社法に基づき道路管理事業やその他事業から区分された道 路建設
02/05	17:30	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
( 訴状送達日 2025 年 2 月 5 日 ) 2. 訴訟を提起した者の概要 名称 : 日本粉末薬品株式会社 所在地 : 大阪府大阪市中央区道修町二丁目 5 番 11 号 代表者の役職・氏名 : 代表取締役桑野彰一 3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮 型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しております ところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしまし
02/05	15:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
12 月以降の一連の報道 を受けて、事実関係及びフジテレビの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・ 検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成する「 第三者委員会 」を設置いたしました。 この第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠す るものです。 当社及びフジテレビは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。また、第三者委員会から調査 報告書が提出され次第、速やかに調査報告書を公表し、必要な対策を講じてまいります。 並行して、フジテレビ社内に再生のためのプロジェクトチームを立ち上げ、一刻
02/05	15:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
2025年3月期 第３四半期 決算説明資料 その他のIR
2025 年 3 月期 第 3 四半期 決算説明資料 2025 年 2 月 5 日 © FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. All Rights Reserved. 現在までの取り組み 2025 年 1 月 23 日 当社・フジテレビ 第三者委員会設置決議 当社子会社の株式会社フジテレビジョン(フジテレビ)に関する一連の報道をめぐり ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。 当社およびフジテレビにおけるガバナンス関連の主な取り組みについて、ご報告申し上げます。 当社及びフジテレビは、両社の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決議
02/05	10:30	9142	九州旅客鉄道
2025年３月期　第３四半期決算説明会資料 その他のIR
と同時にJR 九州にも報告がいくようにするべき。 ・改善のために業務量が増えて社員に負担がかかり、実行できないことが無いよう気を付けて欲しい。 ・ハード対策について万全は難しい。 ・クイーンビートル購入当時と比べ、LCC 等により競争環境も変わってきており、撤退はやむを得ない。 ・事業撤退に関して、従業員には手厚い対応をすべき。 ・造船会社に瑕疵は問えないか。 ・グループガバナンスの取り組みについても対外的にきちんと説明するべき。 30 JR 九州高速船株式会社の船舶事業撤退について • 取締役会における議論や第三者委員会の調査結果報告、株主の皆さまとの議論を踏まえて、 JR 九州グループにお
02/04	18:00	7116	ダイワ通信
第三者委員会設置及び2025年３月期第３四半期決算短信の開示が四半期終了後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 2 月 4 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了後 45 日 を超えることに関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、当社と利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務 め、その他外部専門家の委員で構成される第三者委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせいたします。 加えて、2025 年 2 月 14 日に発表を予定しておりま
02/04	15:30	1764	工藤建設
社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
必要と認める事項 第 3 社内調査委員会の構成 1 委員の構成 当委員会の委員の構成は、次のとおりである。 委員長竹内朗 (プロアクト法律事務所、弁護士・公認不正検査士 ) 委員平沼義幸 ( 当社社外取締役・独立役員 ) 委員水上亮比呂 ( 当社社外監査役・独立役員、公認会計士 ) 委員庄司盛弘 ( 当社常勤監査役 ) 当初判明していた本事案の内容に照らせば、日本取引所自主規制法人 「 上場会社におけ る不祥事対応のプリンシプル」が第三者委員会の設置を求めるケースには当たらないと判 断されること、当社社外監査役・独立役員に公認会計士の有資格者がいて専門性が確保さ れること、調査の独立性を確保し
02/03	13:48	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委 員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けまし た。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における 各契約の見直しを行ってまいりました。 このような経緯の中で、株式会社 WEBLAは、同社に対するバッテリーモジュールの販売元 ( 以下 「 本件販売 元 」といいます。)、本件販売元の現代表取締役 ( 当該取引時点における当時の当社代表取締役 )、本件蓄電池取 引に関与した法人 2 社、当該法人のうち
01/31	18:00	2667	イメージワン
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
。ESG 分野 においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示い たしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリ ーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」)の実在性に関する指摘を踏 まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約に ついて解除を進めております。 当第 3 四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,424,496 千円
01/31	18:00	2667	イメージワン
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部訂正について 決算発表
の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知 らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用 ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下、「 本蓄電池取引 」)の実 在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客 との間で締結した契約について解除を進めております。 当事業年度における当社の業績は、売上高 1,563,081 千円 ( 前年同期比 47.4% 減 )、営業損失 844,815 千円 ( 前年 同期は661,782 千円
01/31	18:00	2667	イメージワン
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
たって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正 な行為を行った疑いがあること( 以下 「 本件疑惑 」といいます。)から、当社グループは、事実関係 の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生 バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な 問題 ( 以下 「 本件追加疑惑 」といいます。)があった旨の通知文書を受領し、その類似事案 ( 以下 「 本件追加疑惑等 」といいます。)に係る疑いも