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発表日	時刻	コード	企業名
01/16	16:40	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
訂正有価証券報告書－第33期(2021/06/01－2022/05/31) 訂正有価証券報告書
年 5 月 31 日 ) 有価証券報告書の訂正報告 書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出す るものであります。 なお、訂正理由は、次のとおりです。 1. 当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取 引の分類 ( 実質的には金融取引として強く疑われるものを含む)、売上計上時期の認識時点 ( 売買契約締結時に売 上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの)に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び 繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を
01/16	16:37	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
訂正有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31) 訂正有価証券報告書
年 5 月 31 日 ) 有価証券報告書の訂正報告 書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出す るものであります。 なお、訂正理由は、次のとおりです。 1. 当初の訂正理由として、不適切な会計処理に関し第三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取 引の分類 ( 実質的には金融取引として強く疑われるものを含む)、売上計上時期の認識時点 ( 売買契約締結時に売 上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったもの)に関し不適切な会計処理が行われていたこと及び 繰延税金資産の取り崩し処理の必要性が認められ、訂正報告書を
01/16	16:34	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
訂正有価証券報告書－第35期(2023/06/01－2024/05/31) 訂正有価証券報告書
年 5 月 31 日 ) 有価証券報告書の記載事項 の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり ます。 なお、訂正理由は、次のとおりです。 2024 年 11 月 5 日に提出した際に、過年度の訂正有価証券報告書 (2019 年 5 月期から2023 年 5 月期の各有価証券報告書 等の訂正報告書 )も同時に提出しました。過年度の訂正有価証券報告書を提出した理由は、不適切な会計処理に関し第 三者委員会の調査を経て自主調査の結果、売買取引と金融取引の分類 ( 実質的には金融取引として強く疑われるものを 含む)、売上計上時期の認識時点
01/15	18:15	2721	ジェイホールディングス
第三者割当により発行される第8回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
し決議を得るまでに相当の日数を要すること、 また当該臨時株主総会開催に伴い相当の費用支出が見込まれることなどを総合的に勘案した 結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に 関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である岡本大毅氏 ( 弁護 士、法律事務所あかつき)、当社の独立役員である刈谷龍太氏 ( 当社社外監査役、弁護士 )、同 じく当社の独立役員である関口常裕氏 ( 当社社外監査役、公認会計士 )の3 名によって構成さ れる第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に、本第
01/15	17:06	2721	ジェイホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
見込まれることなどを総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三 者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である岡本大毅氏 ( 弁護士、法律事務所あかつ き)、当社の独立役員である刈谷龍太氏 ( 当社社外監査役、弁護士 )、同じく当社の独立役員である関口常裕氏 ( 当社社外監査役、公認会計士 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいま す。)に、本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を2025 年 1 月
01/14	15:00	7719	東京衡機
2025年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
半期連結累計期間 ( 自 2023 年 3 月 1 日 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2023 年 11 月 30 日 ) 至 2024 年 11 月 30 日 ) 減価償却費 21,077 千円 24,807 千円 ( 追加情報 ) 1.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査
01/14	13:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2025 年５月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR
す。 記 1. 対象となる半期報告書 2025 年 5 月期半期報告書 2. 延長前の提出期限 2025 年 1 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2025 年 2 月 28 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2024 年 7 月 4 日付 「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者委員会設置に関する お知らせ」 及び「2024 年 5 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結 子会社である Shinwa Prive 株式会社において、2021 年 5 月期頃から 2024 年 5 月期までの間で不適切な会計 処
01/10	17:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2025年５月期第２四半期決算発表の延期に及び半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR
ので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 決算短信の開示の延期及び半期報告書提出期限延長申請検討する理由 当社は、2025 年 1 月 14 日に 2025 年 5 月期第 2 四半期の決算発表を行うべく準備を進めてまい りましたが、2024 年 7 月 4 日付 「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者委員 会設置に関するお知らせ」 及び「2024 年 5 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社の連結子会社である Shinwa Prive 株式会社において、2021 年 5 月期頃から 2024 年 5 月期までの間で不適切な会計処理
01/10	16:35	6173	アクアライン
訂正有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) 訂正有価証券報告書
31 日開催予定の第 27 期定時株主総会 終結の時をもって任期満了となります。 当社は、2021 年 12 月 3 日付けの「 第三者委員会の調査報告受領に関するお知らせ」にて公表した第三者 委員会の調査結果を踏まえ、2021 年 12 月 15 日付け「 再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知ら せ」にて公表した再発防止策に基づきコンプライアンス体制の構築・強化及び事業モデルの再考を視野に 入れた改革等を進めている最中であります。 このような状況において、有限責任監査法人トーマツの継続監査期間が長期にわたっていること、か つ、監査費用等が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適
01/10	16:24	6173	アクアライン
訂正有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正有価証券報告書
12 月 3 日付けの「 第三者委員会の調査報告受領に関するお知らせ」にて公表した第三者 委員会の調査結果を踏まえ、2021 年 12 月 15 日付け「 再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知ら せ」にて公表した再発防止策に基づきコンプライアンス体制の構築・強化及び事業モデルの再考を視野に 入れた改革等を進めている最中であります。 このような状況において、有限責任監査法人トーマツの継続監査期間が長期にわたっていること、か つ、監査費用等が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応、監査報酬の相当性等 について検討した結果、監査法人やまぶきを新たな会計監査人として選任
01/10	16:20	7603	マックハウス
第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
は、本新株予約権の発行に関する証券保管振替機構関連連費用、登記費用、 弁護士費用、第三者委員会費用、第三者調査機関費用、評価算定費用等の合計額であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 調達遉する資金の具体的な使途 本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達遉する資金の額は、上記のとおり 合計 2,056,620,000 円となる予定であり、調達遉する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定してい ます。 具体的な使途 金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 M&A 及び新規事業投資資金 800 2025 年
01/10	16:16	6173	アクアライン
訂正有価証券報告書－第27期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正有価証券報告書
提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 訂正有価証券報告書 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査 報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んで まいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定 ・コンプライアンス委員会 ( 四半期 ) ・管理部門の強化 ロ. 内部監査の機能強化 ハ. 人
01/10	16:14	6173	アクアライン
訂正四半期報告書－第27期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30) 訂正四半期報告書
要不可欠で あると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であ ります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を 図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組 んでまいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念
01/10	16:09	6173	アクアライン
訂正四半期報告書－第27期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31) 訂正四半期報告書
組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組 んでまいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定 ・コンプライアンス委員会 ( 四半期 ) ・管理部門の強化 ロ. 内部監査の機能強化 ハ. 人事評価制度の見直し 二 . 顧客からのクレームなど
01/10	16:06	7603	マックハウス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
れた場合には、払込金額の総額及び 差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される 財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する証券保管振替機構関連費用、登記費用、弁護士 費用、第三者委員会費用、第三者調査機関費用、評価算定費用等の合計額であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権の発行及び割当
01/08	17:10	8783	ＧＦＡ
第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
による当該割当ての必要性及び 相当性に関する意見の入手、または当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認の 手続が並列列挙されていること、また、当社の資金調達の必要性や緊急性に鑑みると株主総会を 開催するよりも早期に調達が可能であることから、第三者委員会からの意見書を取得する手続を 16 選択することは相当であるとの意見を監査役より受けております。 以上のことから、当社取締役会においては、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を 考慮するとともに、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、本新株式の発行価額 は、適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断い
01/08	16:55	8783	ＧＦＡ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である大谷龍生氏 ( 日比谷見附法律事務所東京 都千代田区有楽町 1 丁目 6 番 4 号、弁護士 : 大谷龍生 )、宍田拓也氏 ( 当社社外監査役 )、豊 﨑 修氏 ( 当社社外監査 役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と
01/07	12:00	9824	泉州電業
第75期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認され た場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。 5. 宗岡徹氏が2022 年 11 月まで監査役を務めていた株式会社ディー・ディー・エスは、同氏が在任期間中の不適正な会計処 理等により、金融庁から2023 年 2 月に有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令及び2023 年 9 月に虚偽開示 書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令を受けました。同氏は取締役会等において、日頃からグループガバナンス やリスク管理、法令順守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防に努め、同社の法令違反行為発覚後も第
12/30	08:00	3561	力の源ホールディングス
分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関するお知らせ その他のIR
く、2024 年 10 月 30 日開催の取締役会において、同日開示いたしました「 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」のと おり連結子会社より配当金を受領する決議を実施し、受領を完了しております。 本案件の原因究明並びに責任の所在、再発防止策の策定のため、必要に応じて外部の第三者委員会の開催含め、 早急に検討を行うと同時に、取締役及び業務執行の役職者の処遇に関しても早急に検討をし、速やかに開示いた します。 なお、上記自己株式の取得に係る譲渡人の皆様に譲渡代金の返還を含め何らかの対応を求めること、並びに上 記中間配当金を受領された株主の皆様に返還を求めるものではございません。また、2025 年 3 月期末の配当に関しては 2024 年 5 月 15 日開示の配当予想に関してのお知らせの通り、実施す る見込みであります。 当社に関係する皆様に対し、ご心配をおかけすることをお詫びするとともに、本件について進捗があり次第、速 やかに開示いたします。 以上
12/27	17:30	2667	イメージワン
（開示事項の経過）特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
「 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」、2024 年 9 月 20 日付、2024 年 10 月 25 日付、及び2024 年 12 月 20 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別 損失の計上見込みに関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、再生 EV バッテリーを事業用 ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電 池取引 」といいます。)に関して、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報 告書公表に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第三者委員会より本蓄電池取引の実在