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発表日	時刻	コード	企業名
12/26	11:53	7643	ダイイチ
有価証券報告書－第70期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたと おり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等に つき深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を 受領いたしました。 これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもって退任したいと の申し出を受けました。 当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ないと判断し、監査 法人シドーは2022 年 12 月 23 日開催予定の第 68 期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
12/24	11:46	8766	東京海上ホールディングス
サステナビリティレポート2024_3of4 ESGに関する報告書
携 1 相談 2 CRT 日本委員会の紹介 4 人権リスクのカバーについて オーダーメイドで設計 東京海上ホールディングス ■ 会社役員賠償責任保険を通じた企業のESG 経営支援 東京海上日動は、会社役員賠償責任保険において、人権問題や環境問題が発生した場合に、企業が負担 する原因調査費用および再発防止費用を補償する特約を提供しています。この特約は、人権問題や環境問 題に関する調査費用、第三者委員会の設置・活動費用に加えて、再発防止に要する費用を補償するもので す。例えば、サプライチェーンにおいて、児童労働があるとの報道がなされて、取引先から取引を中断されたた め、第三者委員会を設置して調査を
12/20	17:00	2667	イメージワン
（開示事項の経過）特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
「 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」、2024 年 9 月 20 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」 及び 2024 年 10 月 25 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」 にて開示いたしましたとおり、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレ ンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)に関して、 2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開 示しました
12/20	17:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長 総務人事担当 旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日付公表の「 第三者委員会設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発 表の延期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」に記載の通り、外部 専門家で構成される第三者委員会を設置する旨を公表しまし
12/20	16:00	7831	ウイルコホールディングス
再発防止委員会の中間報告に関するお知らせ その他のIR
) を9⽉1⽇ 付で組成しました。委員会は、9 ⽉ 16 ⽇の第 1 回開催を初回とし、計 4 回開催されま した。委員会独 ⾃の関係者 ( 常勤取締役等 )へのヒアリング、当社グループ企業の従業員に対する 再アンケートの結果 ( 回答率約 87%)、新たな資料の収集・調査、並びに 2024 年 7⽉ 10 ⽇ 付で開 ⽰した第三者委員会の調査報告書等を踏まえ、発 ⽣ 原因の把握及び再発防 ⽌ 策のとりまとめを⾏い ました。当社は、本 ⽇ 開催の取締役会において、「 再発防 ⽌ 委員会の中間報告書に関するお知らせ」 により、同報告書に係る開 ⽰を下記の通り⾏うことといたしましたのでお知らせいた
12/20	16:00	7831	ウイルコホールディングス
代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ その他のIR
を条件とし、その後の当社取締役会における決議を経て、正式に決定される予定です。また、 取締役候補者の取締役選任につきましては、同当社第 46 回定時株主総会の決議を条件とします。 記 1. 代表取締役の異動 (1) 異動の理由 第三者委員会の報告書及び再発防 ⽌ 委員会の中間報告において提 ⾔された再発防 ⽌ 策を 慎重に勘案した結果、代表取締役の異動及び取締役の交代による経営体制の刷新が必要 であると判断し、新代表取締役の元で、再発防 ⽌ 策の確実な実 ⾏ 及び業績の⽴て直しを図 るためであります。 (2) 代表取締役の異動の内容 ⽒ 名新役職現役職 松浦昌宏代表取締役社 ⻑ ― 若林圭太郎
12/20	11:30	6087	アビスト
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、上記アのとおり、対象会社と利害関係を有する者が構成員となっ 6 ているため、第三者委員会の要件を具備しないものの、日本弁護士連合会が公表 する「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の趣旨に従った調査活 動を実施した。 ⑵ 調査補助者の専任 当委員会は、本件調査の実施に当たり、石嵜・山中総合法律事務所に所属する弁 護士 9 名を調査補助者として選任した。 ⑶ 社内調査との連携 当委員会の本件調査は、対象会社における当委員会設置に先立つ社内調査チーム による調査 ( 以下、「 事前調査 」という。)の状況の報告を受けて実施した。 すなわち、対象会社は、本件事案の発覚の契機となった静岡労
12/20	09:07	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第63期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
おります。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有して おります。 ・社外監査役鈴木真紀氏は、本邦及び米国ニューヨーク州の弁護士として、数多くの企業再編・国際取引に従事し、複数 の上場企業の取締役 / 監査等委員の経験を有しております。 EDINET 提出書類 長谷川香料株式会社 (E01034) 有価証券報告書 ロ. 監査役
12/19	16:40	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
訂正有価証券届出書（組込方式） 訂正有価証券届出書
286,581 個となり、総議決権数 1,057,397 個に占める割合が 27.10%となることから、希薄化率が 25% 以上となります。そのため、本第三者割当は大規模な第三者割当に該当することから、当社は、東証の定め る有価証券上場規程第 432 条の規定に基づき、当社の経営者から独立した者からの当該大規模な第三者割当につ いての意見の聴取のため、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である山岸和仁氏 ( 当社社外 取締役 )、堀田恭史氏 ( 当社社外監査役 ) 及び坂本朋博氏 ( 弁護士・公認会計士 )、の3 名によって構成される 第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいま
12/19	16:15	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
10 日に第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 11 月 5 日過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出して過年度の決算短信訂正を行い、第 30 期 (2020 年 5 月期 )から第 34 期 (2024 年 5 月期 ) 第 3 四半期までの訂正後の連結財務諸 表および第 35 期 (2024 年 5 月期 )の連結財務諸表について限定付適正意見のついた独立監査 人の監査報告書および四半期レビュー報告書を 2024 年 11 月 1 日に受領いたしました。訂正し 5 た過年度決算短信等及び業績への影響額 1 については、以下のとおりです。 ア. 訂正した過年度決算短信等 【 有価証券
12/19	15:54	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。監査役は取締役会などの重要な会議 に出席し、更に常勤監査役は戦略会議他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を 監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。 なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏及び同山村一仁氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお ります。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第
12/16	17:55	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社グループは事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定 的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。また、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されてい
12/16	17:30	9444	トーシンホールディングス
2025年４月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
なる半期報告書 第 39 期 (2025 年 4 月期 ) 半期報告書 ( 自 2024 年 5 月 1 日至 2024 年 10 月 31 日 ) 記 2. 延長前の提出期限 2024 年 12 月 16 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2025 年 2 月 14 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2024 年 12 月 13 日付 「 第三者委員会設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延期およ び 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」に記載のとおり、「 携帯電話契 約における顧客への還元 (キャッシュ
12/16	11:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第３５回定時株主総会継続会開催ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
すので、ここに開催ご通知をお届けいたします。 当社が本年 7 月に公表致しました、当社連結子会社 Shinwa Prive 株式会社によ る不適切な会計処理につきましては、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、本 年 11 月 5 日に再発防止策を公表致しました。 株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしてお りますことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止の取り組みを徹底し、早 期の信頼回復に向け最善を尽くしてまいる所存でございます。 株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう御願い申 し上げます。 Shinwa Wise
12/13	17:45	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会設置のお知らせおよび2025年４月期第２四半期決算発表の延期および2025年４月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 13 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役管理部経理担当部長由比藤一真 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日開催の取締役会において、外部専門家で構成される第三者委員会を設置するこ とといたしましたので、お知らせいたします。また、2024 年 12 月
12/13	16:00	3121	マーチャント・バンカーズ
当期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
による売上高は、予想数値を 1,535 百万円上回り、352 百万円の利益を確保したもの の、予想数値に対しては、57 百万円の未達となりました。 2 物件取得経費は、予想数値 126 百万円を 98 百万円超過いたいました。 3 第三者委員会の実施など、本社経費が予想数値を 37 百万円超過いたしました。 4 6 物件の売却に伴い、不動産賃貸収入より得られる利益が、当初予想数値に対して 91 百万円未 達となりました。 以上の要因により、営業利益で 273 百万円、さらに、経常利益におきましては、物件取得に伴って銀 行借入が増加し、金融費用が予想数値を 48 百万円上回ったことや、株主優待実施に伴う費用を 39 百 万円の計上したことにより、300 百万円の未達となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式会社ケンテンの売却益 90 百万円を特別 利益に計上したため、77 百万円の未達にとどまりました。 以上
12/13	15:45	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
、 当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条の規定に基づき、当社の経営者から独 ⽴した者からの当 該 ⼤ 規模な第三者割当についての意 ⾒の聴取のため、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有 識者である⼭ 岸和仁 ⽒( 当社社外取締役 )、堀 ⽥ 恭史 ⽒( 当社社外監査役 ) 及び坂本朋博 ⽒( 弁護 ⼠・公 認会計 ⼠)の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本 第三者割当増資の必要性及び相当性について意 ⾒を求めました。 当社が本第三者委員会から 2024 年 12 ⽉ 12 ⽇ 付で⼊⼿した本第三者割当に関する意 ⾒
12/13	15:30	7831	ウイルコホールディングス
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
社内管理記録との間の不整 合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。 当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処 理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額 860 百万円のうち、違約金及 び延滞金を除く669 百万円を過年度の連結財務諸
12/13	15:30	7831	ウイルコホールディングス
配当予想の修正（無配）に関するお知らせ その他のIR
失の場合にあっても継続的に 配当を行ってまいりました。 2024 年 10 月期連結業績においては、雇用調整助成金に係る第三者委員会の調査費用及び再発 防止委員会の組成等の費用、並びに監査法人による追加監査費用等の増加により当期純損失を計 上いたしました。つきましては、今後の財務リスクへの備え等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではご ざいますが、2024 年 10 月期の期末配当は無配とさせていただくことといたしました。併せて、 株主優待制度につきましても、今期の実行をもって廃止とさせて戴きたく存じます。 株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるように努めてまいります ので、引
12/13	15:30	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
会計士 )、の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対 し、本第三者割当増資の必要性及び相当性について意見を求めました。 当社が本第三者委員会から2024 年 12 月 12 日付で入手した本第三者割当に関する意見の概要は以下のとおりでありま す。 1. 本増資の必要性 当委員会は、以下に説明するように、貴社において、本増資により資金調達を行う必要性が認められるものと考 える。 すなわち、第 1.4(2)1に記載のとおり、貴社グループは、長期的に安定した収益が期待できる優良な賃貸用 不動産の取得を成長戦略の基本方針のひとつとして掲げ、コア事業と位