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発表日	時刻	コード	企業名
05/22	16:45	9439	エム・エイチ・グループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
条第 3 項に規 定する「 特に有利な金額 」に該当するか否かについて、手続の適法性及び公正性を一層確保する観点から、当社 は独立した第三者委員会 ( 以下、「 本第三者委員会 」という。)を設置し、意見を取得することといたしまし た。 なお、本新株式の発行価額の妥当性並びに会社法第 199 条第 3 項に規定する「 特に有利な金額 」に該当するか 否かについては、本第三者委員会の意見書の内容も踏まえ、当該発行価額が市場慣行に照らして不合理なもので はなく、既存株主の利益を不当に害するものではないと判断しております。また、本第三者委員会における検討 については、後記 「6〔 大規模な第三者割
05/22	16:00	6908	イリソ電子工業
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
当社は、2025 年 11 月 5 日に「2026 年 3 月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正 ( 増配・設 立 60 周年記念配当 )に関するお知らせ」で、設立 60 周年にあたっての記念配当の実施を公表しました。 その後、2026 年 4 月 27 日に「 第三者委員会設置及び 2026 年 3 月期決算発表の延期に関するお知ら せ」で公表したとおり、第三者委員会を設置し、現在調査を進めておりますが、現時点では影響額を見 通すことは難しいため、配当予想を変更し、前期と同額の 1 株当たり普通配当 100 円とさせていただき ます。 以上
05/22	16:00	6908	イリソ電子工業
第60回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ その他のIR
主総会 ( 以下、「 本総会 」といいます。)の目的事項 のうち、報告事項 「 第 60 期 (2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで) 事業報告、連結計算書類並 びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件 」 及び「 第 60 期 (2025 年 4 月 1 日 から 2026 年 3 月 31 日まで) 計算書類報告の件 」( 以下、あわせて「 本報告事項 」といいます。)に関し まして、本総会において株主の皆様にご報告する予定でございました。 しかしながら、2026 年 4 月 27 日の適時開示 「 第三者委員会設置及び 2026 年 3
05/22	10:43		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
確認、費用対便益の確認、事業の 影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される 第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前 等に国から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業 評価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中 の後発的な
05/21	17:30	3843	フリービット
特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
「 本件特許 」といいます。)の帰属の妥当性等に関する指摘を受け ました。 当該指摘を受けて、社内での検討を行うとともに会計監査人とも協議した結果、事案の性質に鑑み、 独立性および客観性を確保した体制のもと十分な調査・検証を実施することが適切であると判断しまし た。 また、当社監査役会から取締役会に対して、独立性・中立性が担保された外部の専門家による調査体 制の構築に関する意見の提出があり、本日の取締役会において、本件に関する特別利害関係人を除いた 取締役および監査役の全員一致により、日本弁護士連合会 『 企業等不祥事における第三者委員会ガイド ライン』を踏まえた本委員会の設置を決議いたしました
05/21	17:00	9069	センコーグループホールディングス
分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会設置のお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 21 日 上場会社名センコーグループホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長福田泰久 (コード番号 9069 東証プライム市場 ) 問合せ先管理本部法務部長梅津知弘 (TEL. 03-6862-8840) 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会設置のお知らせ 当社は、2025 年 12 月 4 日開催の取締役会において、自己株式の取得 ( 以下 「 本件取得 」といいます。)について決 議し、2025 年 12 月 5 日付 「 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関す るお知らせ」のとおり
05/20	16:30	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
新株予約権付社債発行プログラム設定契約の締結、第三者割当による転換価額修正条項付新株予約権付社債の発行及び第三者割当による新株予約権の発行 その他のIR
金額の総額には、第 2 回新株予約権付社債及び第 3 回新株予 約権付社債に係る現時点における払込金額の総額の上限額を含めております。 3. 発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成支援費用 (3,000 千円 )、調査費用 (2,250 千円 )、登記費用 (9,025 千円 )、新株予約権及び新株予約権付社債公正価値算定費用 (4,250 千円 )、第三者委員会委託 ( 意見書 ) 費用 (1,900 千円 )の合計額です。なお、 消費税及び地方消費税は含まれておりません。 4. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増 加又は減少します。なお、第
05/20	16:01	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
主な目的及び理由にしたがって、成長資金に充当す ることは、今後の当社の成長及び企業価値の向上に資するものと考え、本資金調達を行うことを決定いたしまし た。また、本新株予約権及び本新株予約権付社債が全て行使又は転換された場合に交付される株式数 9,494,040 株 に対し、取引所における当社普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は255,380 株であり、一定の流 動性を有していると判断しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第 三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認めら れる
05/20	16:00	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
及び理由にしたがって、成長資金に充当す ることは、今後の当社の成長及び企業価値の向上に資するものと考え、本資金調達を行うことを決定いたしまし た。また、本新株予約権及び本新株予約権付社債が全て行使又は転換された場合に交付される株式数 9,494,040 株 に対し、取引所における当社普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は255,380 株であり、一定の流 動性を有していると判断しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第 三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認めら れるとの意見
05/20	16:00	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
総額の上限額を含めており ます。 3. 発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成支援費用 (3,000 千円 )、調査費用 (2,250 千円 )、登記費用 (9,025 千円 )、弁護士費用、新株予約権及び新株予約権付社債公正価値算定費用 (4,250 千円 )、第三者委 員会委託 ( 意見書 ) 費用 (1,900 千円 )の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりませ ん。 4. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少しま す。なお、第 6 回新株予約権は行使コミットメント条項がない新株予約権であることから、全額行使は保証
05/18	15:30	7524	マルシェ
第三者割当による新株式の発行並びに、筆頭株主である支配株主の異動並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ 株主異動
、発行条件の相当性も認められ ると判断いたしました。 さらに、本第三者割当増資により一定の希薄化が生じるものの、当該資金調達により期待される収益 力の向上及び企業価値の向上に鑑みれば、既存株主の利益を不当に害するものではないと判断しており ます。加えて、本第三者割当増資については、既存株主の皆様への影響の重要性に鑑み、2026 年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会に付議し、その承認を得る予定であることから、株主意思を反映する手 続も確保されております。 以上の理由により、当社監査役会は、本第三者割当増資の実施について相当である旨の意見を表明い たします。 9. 第三者委員会の設置に関する考
05/18	15:30	6155	高松機械工業
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について その他のIR
」「 大規模買付者 」「 大規模買付者等 」の定義を整理・明確化しました。 2 大規模買付情報の内容並びに第三者委員会及び当社取締役会の検討対象事由の明確化を行い ました。 3 情報提供期間に上限を設けました。 4 株主意思確認総会に関する措置を規定しました。 本プランの対象となる当社株式等の大規模買付行為とは、特定株主グループ[ 注 1]の議決権割合 [ 注 2]を20% 以上とすることを目的とする当社株式等 [ 注 3]の買付行為又は他の株主との合意その 他の行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20% 以上となる当社株式等の買付行為又は他 の株主との合意その他の行為 (いずれについても
05/18	15:02	7524	マルシェ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
相当である旨の意見を表明いたします。 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 当社は、本第三者割当増資の検討にあたり、その必要性、資金調達手段の適切性、発行条件の妥当性及び既存株 主への影響について、取締役会において慎重に検討及び議論を行いました。また、本第三者割当増資の公正性及び 妥当性を確保する観点から、第三者委員会の設置の要否についても検討を行いました。 その結果、本第三者割当増資における発行価格は、取締役会決議日の直前営業日の市場株価を基準として決定し ており、特定の割当予定先に有利な発行条件には該当しないこと、また資金使途についても具体的かつ合理的な内 容であること
05/15	16:15	3664	ＷＩＺＥ
第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本 新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手 取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、主に本資金調達に係る弁護士費用、本新株予約権の価値評価費 用、信用調査の外部委託費用、第三者委員会の意見取得関連費用及びその他事務費用 ( 有価証 券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等 )の合計であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権の発行及び割当予定先によ
05/15	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は2 万人に達しております。さらに、2026 年 1 月には企業の法務・コンプライアンス担当者が企業 の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的としたコミュニティ 「Risk Initiative Community」を設立いたしました。 当社は、方程式駆動型 AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査において、圧倒的な実績件数 と、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも採用される等の高い信頼性を強みとして、デジ タル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に、堅実な事業運営を継続してまいります。 経済安全
05/15	16:00	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
第三者割当による新株式、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回新株予約権発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
た場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少しま す。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合 及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に 際して出資される財産の額及び発行諸費用の概算額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、主に本資金調達に係る弁護士費用、本新株予約権付社 債及び本新株予約権の価値評価費用、第三者委員会の意見取得関連費用及びそ の他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費 用等 )の合計であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 28 (2
05/15	15:45	3664	ＷＩＺＥ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
託費用、第三者委員会の意見取得関連費用及びその他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、払込取扱 銀行手数料及び変更登記費用等 )の合計であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約 1,966 百万円と なる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 「ソラナ・トレジャリー事業 」の拡大のための暗号資 産 (ソラナ)の取得 1,966 2026 年 6 月
05/15	15:32	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
貴税理士事務所 ))の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を 設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が認められるとの 意見を表明いたしました。 したがって、当社としては上記のような希薄化が生じるものの、今回の資金調達により調達した資金を上記の資 金使途に充当することにより当社の事業基盤を強化・拡大させ、当社の企業価値及び株主価値の向上を図ることが でき、希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、希薄化 の規模が合理的であると判断しました。 42/65
05/14	16:36	2667	イメージワン
半期報告書－第43期(2025/10/01－2026/09/30) 半期報告書
型事業創出に注力しております。 原子力産業関連分野においては、日本政府はIAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されている ALPS 処理水をこれまで複数回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30~40 年の長期にわたる見 通しとされております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同 で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。 ESG 分野においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知ら せ」にて開示い
05/14	16:00	2667	イメージワン
2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
されております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同 で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。 ESG 分野においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知ら せ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用ポ ータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今 後本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っ