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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	7036	イーエムネットジャパン
業績予想の公表に関するお知らせ 業績修正
) 1 株当たり 営業収益営業利益経常利益当期純利益 当期純利益 ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 円銭 ) 2026 年 12 月期 ( 予想 ) 1,661 171 185 136 35.35 2025 年 12 月期 実績 1,594 155 180 △449 △116.36 増減額 66 15 4 586 増減率 (%) 4.2 10.0 2.2 - 2. 業績予想の概要について 当社は、2026 年 3 月 30 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知ら せ」で公表いたしましたとおり、当社元常務取締役 CFO による
05/13	15:30	7036	イーエムネットジャパン
再発防止策に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 13 日 会社名株式会社イーエムネットジャパン 代表者名代表取締役社長山本臣一郎 (コード番号 :7036 東証グロース) 問合せ先 C F O 代理岡川高士 (TEL.03-6279-4111) 再発防止策に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月 30 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額に関するお知ら せ」で公表いたしましたとおり、当社元常務取締役 CFO による当社資金の不正な送金行為 ( 以下、「 本件 不正行為 」といいます。)に関し、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、本件不正行為を厳粛に受け止め、第三者委員会の
05/13	12:15	6594	ニデック
新生ニデックに向けての取締役候補者の決定について その他のIR
各位 2026 年 5 月 13 日 会社名ニデック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員岸田光哉 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 コーポレートコミュニケーション部長渡邉啓太 電話 (075)935-6150 新生ニデックに向けての取締役候補者の決定について 当社は、本年 3 月 3 日付及び4 月 17 日付で公表した第三者委員会の報告書並びに1 月 28 日付及び4 月 27 日付で公表した改善計画・状況報告書を踏まえ、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締 役会の機能を実効的に発揮できるよう、多様な知識、経験、専門性等を持ち合わせた取締役に
05/13	12:15	6594	ニデック
第53期定時株主総会及び臨時株主総会の開催方針に関するお知らせ その他のIR
社グル ープ会社において、経営陣の関与又は認識の下で不適切な会計処理が行われていた疑義が生じたた め、2025 年 9 月 3 日に第三者委員会を設置いたしました。その後、当社は、2026 年 2 月 27 日及び4 月 17 日に、第三者委員会より調査報告書を受領し、当社グループの複数拠点で、棚卸資産の評価損計 上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の多数の会計不正 が確認されました。 当社グループにおけるこれら一連の会計不正問題の影響により、決算手続及び監査手続に遅延が生 じております。このため、2026 年 6 月 18 日開催予定の第 53 期定時株主
05/08	18:15	9238	バリュークリエーション
特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応に関するお知らせ その他のIR
(レイファーストアドバイザリー株式会社 ) (3) 当委員会の運営に係る方針及び準則 当委員会は、日本弁護士連合会の定める「 企業不祥事等における第三者委員会ガイドライ ン」(2010 年 7 月 15 日策定、同年 12 月 17 日最終改訂 )の趣旨を尊重しながら当委員会の独 立性・中立性を確保した上で実施した。 4 本調査の対象期間及び調査対象取引 本調査の対象期間は、本件取引期間である 2018 年 3 月から 2025 年 11 月までとした。 ただし、本調査の結果、当社が有価証券報告書等の過年度遡及修正を行うことになる場合、 その修正は過去 5 年、すなわち 2022 年 2 月期の有
05/08	17:06	9444	トーシンホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
内容 】 (1) 当該会社更生手続開始の申立て等を行った者の名称、住所及び代表者の氏名 名称株式会社トーシンホールディングス 住所名古屋市中区栄三丁目 4 番 21 号 代表者の氏名代表取締役社長石田雅文 (2) 当該更生手続開始の申立て等を行った年月日 令和 8 年 5 月 8 日 EDINET 提出書類 株式会社トーシンホールディングス(E05137) 臨時報告書 (3) 当該更生手続開始の申立て等に至った経緯 当社は、令和 7 年 2 月 14 日付 「 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関す るお知らせ」 及び令和 7 年 5 月 9 日付 「 第三者委員会設
05/08	16:45	9444	トーシンホールディングス
「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」について その他のIR
注意銘柄の指定を受け、内部管理体制の改善が求めら れており、今後の状況次第で上場廃止になる可能性が残されておりますが、当社としては、 できるかぎり上場廃止とならないよう、適切に対応していく所存です。 関係者各位にはご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 本再建計画の概要は下記の通りです。 記 1. 本再建計画の骨子 (1) 経緯 当社は、2025 年 2 月 14 日付 「 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及 び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」 及び 2025 年 5 月 9 日付 「 第三者委員 会設置に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の子会社に
05/08	16:45	9444	トーシンホールディングス
会社更生手続開始の申立て及び開始決定並びに再建計画の提示等に関するお知らせ その他のIR
するお知らせ」 及び 2025 年 5 月 9 日付 「 第三者委員 会設置に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の子会社における会計 不祥事を原因として、会計監査人による当社の有価証券報告書等に対する監査報告 書の意見が不表明となり、内部管理体制等について改善の必要性が高いことが明ら かとなった結果、2025 年 11 月 22 日付けで、東証により、当社の株式が特別注意銘 柄に指定されました。また、上記会計不祥事の発覚を受けた当社の決算訂正により、 取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触し、当社グループは、2025 年 8 月以降、取引金融機関に対して、元本の返済猶予を
05/08	16:30	8798	アドバンスクリエイト
第三者委員会設置、2026年9月期第2四半期決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 8 日 大阪市中央区瓦町三丁目 5 番 7 号 株式会社アドバンスクリエイト 代表取締役社長濱田佳治 (コード番号 :8798 東証プライム、福証、札証 ) ( 連絡先 ) 執行役員総合企画部長曽我啓介 電話 06-6204-1193 第三者委員会設置、2026 年 9 月期第 2 四半期決算発表の延期及び半期報告書の 提出期限延長申請の検討に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 8 日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の弁護士及び公 認会計士等により構成される第三者委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせいたします。 加えて、当社の
05/01	17:30	9444	トーシンホールディングス
社内検証委員会の検証結果報告書受領及び公表に関するお知らせ その他のIR
....................................... 7 (2) 二次代理店との間における債権債務の認識に係る検証 ..................................... 13 第 3 内部統制・ガバナンス体制に関する検証 : 委嘱事項 ⑵ ............................................ 16 1 第三者委員会において指摘された問題点等 ............................................................... 16 2 当委員会が重視した問題点に係る是正・改善状況及び今後の課題
05/01	15:30	6228	ジェイ・イー・ティ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
属が問題となるものであり、現任監査人である EY 新日本 に加えて前任監査人との緊密な連携が必要になること、親会社の ZEUS 社も 12 月 決算の韓国取引所 KOSDAQ 市場の上場会社であり、同社の決算・監査対応に支 障が生じないよう親会社及び親会社監査人との緊密な連携も必要になり得ること などから、当社は、第三者委員会とはせず、決算・監査対応のために当社との適 切な情報共有等の連携を行う運営を想定した特別調査委員会を選択した。 ⑵ 調査補助者 当委員会は、以下の外部専門家を調査補助者として選任し、当委員会の策定し 1 当委員会は、本件内部通報で申告された伊藤氏のパワーハラスメントの疑義
05/01	12:00	7719	東京衡機
第120回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
資産 ( 千円 ) 1,416,482 1,520,339 1,624,512 1,902,474 ( 注 ) 商事事業の売上計上等に係る疑義の解明のために2022 年 12 月 9 日付で設置した第三者委員会の調査 の結果、第 113 期から第 116 期までの過年度の会計処理ならびに第 117 期第 1 四半期および第 2 四半 期の会計処理に誤りがあったことが判明したため、2023 年 3 月 8 日付で過年度決算の遡及訂正を行 いました。また、エンジニアリング事業の外注先への製造委託料の水増し・キックバックの疑いの 解明のために2024 年 2 月 27 日付で設置した調査委員会の調査
04/30	16:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の変更）改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ その他のIR
は6 月下旬頃に延期することとなりました。 これにより、本調査結果に対する原因分析及び改善策も、改善計画に織り込む必要性が あると判断したことから、当社は改善計画・状況報告書の適時開示を現計画の5 月下旬か ら7 月下旬に変更することとなりました。 2. 変更の内容について( 変更箇所は下線部 ) 【 変更前 】 今後のプロセス、スケジュールについては以下のとおりです。 No. プロセス実施スケジュール 1 第三者委員会の調査結果報告書による提言を踏ま えた再発防止策の検討 ( 一部実施 ) 2025 年 12 月 17 日 ~2026 年 2 月 27 日 2 改善計画の策定方針に関するお知
04/30	12:00	365A	伊澤タオル
第5回定時株主総会招集ご通知 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 - 22 - 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 ( 貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表 ) 及びその附属明細書について検討いた しました。 2. 監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 1 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している ものと認めます。 2 取締役の職務の執行に関して、事業報告に記載のとおり、第三者委員会から当社代表取 締役によるハラスメント事案が認定されました。当社は第三者委員会からハラスメント事 案が認定されたことを厳粛に受け止め、信頼回復のため、再発防止策を最優先課題として
04/30	12:00	365A	伊澤タオル
第5回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しながら地球環境に配慮し、タオル業界におけるサスティナビリティに貢献していきたいと考 えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サスティナビリティ経営の強化に努 めてまいります。 6 ガバナンス体制の抜本的強化及び再発防止策の徹底 当社は、代表取締役社長によるパワーハラスメント等の事実が第三者委員会により認定され たことを厳粛に受け止め、信頼回復のため、以下の事項を最優先課題として取り組んでまいり ます。 - 9 - ・経営体制とガバナンスの抜本的強化 当社は、2026 年 1 月 22 日の取締役会において、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を 図るため、2026 年 5 月
04/28	15:30	8129	東邦ホールディングス
当社株券等の大規模買付行為等に対する取締役会評価結果及び対抗措置発動に関する株主意思確認の議案上程に関するお知らせ その他のIR
調書について確認するという理由で設定された 2025 年 9 月 10 日の面談において、本供述調書に言及することは一切なく、むしろ当社の CEO が 枝廣取締役でよかった旨の発言までしていました。もっとも、当社が戦略検討委員会の 設置の要求を拒絶すると、2025 年 12 月 3 日、第三者委員会設置の要求を行い、さらに、 本供述調書に記載される事実を根拠に、同月 15 日付で当社の取締役 ( 退任した取締役を 含みます。)に対する責任追及訴訟の提訴請求 ( 以下 「 本提訴請求 」といいます。) を行 いました。そして、同日付の当社社外取締役宛の書簡において、本提訴請求は「 第三者 委員会の
04/27	18:15	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
元連結子会社の会計処理等に関する調査委員会設置のお知らせ その他のIR
し実在を疑わせる取引 ( 架空売上の疑義 )が存 在するとの指摘を受け、その報告を 2026 年 4 月 21 日に受領しました。 これを受け、当社は本日、事案の解明、客観性及び透明性を確保するため、外部の専門家等で構 成される調査委員会を設置することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 調査委員会設置の目的 当社は、2026 年 1 月下旬以降、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項に関する 会計上の影響を検証するため、社内メンバーによる自主点検を実施しており、その内容については、 当社の会計監査人である有限責任中部総合監査法人とも共有しております。 当該
04/27	17:00	9444	トーシンホールディングス
（開示事項の変更）改善計画の開示再延期に関するお知らせ その他のIR
じめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑 とご心配をお掛けしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。改善計画の取りまとめが完 了しましたら、速やかにお知らせいたします。 プロセス 1 第三者委員会の調査報告書に基づ く再発防止策の方針策定 2 再発防止策の策定と実施・運用に 向けた取組み 3 特別注意銘柄指定措置に基づく再 発防止策の再検討 4 調査委員会の設置決定、委員の人 選及び調査 ( 一部実施済み) 5 特別注意銘柄指定措置に対する改 善計画の検討・ドラフトの策定 6 日本取引所自主規制法人へ改善計 画・状況報告書ドラフトの提出 実施スケジュール ※ 変更後 2025 年 9
04/27	16:30	3667	ｅｎｉｓｈ
第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第２回無担保社債の発行、新株予約権買取契約締結並びに第20回新株予約権取得消却に関するお知らせ その他のIR
価額で行使さ れたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額 及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可 能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し た本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される 財産の額並びに差引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、第三者委 員会費用、割当予定先への調査費用、登録免許税等の合計額であります。 4
04/27	16:30	3667	ｅｎｉｓｈ
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
中長期的な業績の拡大を通じて、株主価値の向上にも資するものであ り、合理的であると判断しております。また、本新株予約権の発行及び第三者割当による第 22 回新株予約権 の発行 ( 以下、「 本発行 」と総称します。)にあたっては、当該希薄化の規模等を踏まえ、経営者から一定 程度独立した者として、当社と利害関係のない小林信介氏 ( 金川国際法律事務所弁護士 )、志村直幸氏 ( 当 社社外監査役 ) 及び太田健太郎氏 ( 当社社外監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会を設置し、本 発行の必要性及び相当性について検討を行っております。 当該第三者委員会は、本発行の目的、資金使途、発行条件