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発表日	時刻	コード	企業名
04/12	15:35	1780	ヤマウラ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
. ..................................................3 1 訂正した過年度決算短信等 ............................................... 3 2 過年度決算短信等の訂正による業績への影響 ............................... 3 (2) 過年度決算短信等を訂正するに至った経緯・原因 ............................ 5 1 会計監査人が子会社での不適正支出を発見 ................................ 5 2 第三者委員会の設置
04/09	17:00	7831	ウイルコホールディングス
（開示事項の経過）助成金の自主返還額の確定および第三者委員会組成の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 4 月 9 日 会社名株式会社ウイルコホールディングス 代表者名代表取締役社長若林圭太郎 (コード:7831、スタンダード市場 ) 問合せ先取締役大槻健 (TEL.076-277-9811( 代表 )) ( 開示事項の経過 ) 助成金の自主返還額の確定および第三者委員会組成の決定に関するお知らせ 2024 年 4 月 5 日付の助成金の自主返還およびその金額についてのお知らせにて開示しておりま した、当社および子会社である株式会社ウイル・コーポレーション( 以下、「 当社グループ」とい います。)にて、2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助
04/05	17:00	7831	ウイルコホールディングス
助成金の自主返還およびその金額についてのお知らせ その他のIR
す。)が発生いたしました。これを受け、当社では、雇用調整助成金の自主返還 を決定し、事実関係の解明のために第三者委員会の組成を進めていることをお知らせいたします。 記 1. 経緯 当社グループがこれまでに行った雇用調整受給金の申請内容につき、石川労働局よりの指摘を 受け、社内調査を行ったところ、勤労管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と 社内管理記録との間の不整合が判明したため、石川労働局に対し受給について自主申告いたし ました。当社は、事実関係の把握のため、当社から独立した第三者である専門家で構成する第三 者委員会を組成し、本件事案の調査を進めていく予定であることをお知らせいたし
04/05	12:01	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
独立性基準に抵触する事 項はないことから、一般株主と利益相反が生じ るおそれがないと判断しております。西岡清一郎 ○ ○ ――― 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東 京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要 職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査 を行いました。さらに、2018 年 6 月からは当社の 監査等委員である社外取締役に就任し、監査 等委員でない取締役の職務の執行の監査・監 督を行っています。このよ
04/04	09:21	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
) 決議事項の内容 議案定款一部変更の件 現行定款第 21 条で、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長と規定しておりますが、2024 年 1 月 16 日付け「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表の第三者委員会 の再発防止策の提言を踏まえ、内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会 の経営監督機能 (モニタリング機能 )を強化するという観点から、これを社外取締役に変更するものであ ります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決
04/03	17:00	4205	日本ゼオン
再発防止特別検討委員会の検討結果報告書公表に関するお知らせ その他のIR
、各委員の意 見の要旨を付記することとした。 < 池永委員長、大野委員の意見の要旨 > 当委員会は、調査体制以外の点では、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事における第三 者委員会ガイドライン」の趣旨を最大限尊重することとしているところ、同ガイドライ ンは、「( 調査報告書の) 全部又は一部を非公表とする理由は、公的機関による捜査・調 査に支障を与える可能性、関係者のプライバシー、営業秘密の保護等、具体的なもので なければならないこと。」としている。そして、当該取締役等の実名につき非公表とす べき具体的な理由はなく、その地位の重要性やステークホルダーに対する説明責任の 観点も踏まえると、当該取締
04/02	16:45	7719	東京衡機
（訂正）「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
、利害関係のない外部の有識者で構成される第三者委員 会 ( 以下、「TKS 第三者委員会 」という。)を設置し事実関係の調査並びに問題が認 められた場合の原因の究明及び改善策の提言を委託し、その調査の結果、2023 年 2 月 28 日に調査報告書を受領し、同書を公表している。以下、かかる報告書を「TKS 第三者委員会報告書 」という。今般のフォレンジック調査については、TKS 第三者 委員会報告書にて A1 氏の PC・サーバ上のデータにつきフォレンジックを実施して おり、水増しやキックバックを想定したキーワードも設定されていたこと、上記前提 で今回の水増しやキックバックを示すメールその他の
04/02	16:15	7719	東京衡機
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
--------------------------------------------------------- - 66 - (2) 2024 年 2 月期通期決算短信の発表 --------------------------------------------------------- - 66 - (3) 再発防止策の策定 ----------------------------------------------------------------------- - 66 - 1. 改善措置及び改善措置の実施状況 本項目において、第三者委員会からの提言等を踏まえ当社が2023 年 8 月 28 日に策定
04/02	16:00	2667	イメージワン
会社役員賠償責任保険による特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 4 月 2 日 会社名株式会社イメージワン 代表者名代表取締役社長川倉歩 (コード番号 2667 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理部長武井保人 (TEL 03 – 5719 - 2180) 会社役員賠償責任保険による特別利益の計上見込みに関するお知らせ 当社は、下記のとおり会社役員賠償責任保険請求を実施していた中、本日、保険金が支払われるこ とが決定した旨の通知を受領しましたので、お知らせいたします。 記 1. 概要 (1) 保険請求の対象 : 第三者委員会設置・活動費用 当社グループは、従前より会社役員賠償責任保険 (D&O 保険 )に加入しておりますが、2023
03/29	17:40	7719	東京衡機
調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ その他のIR
引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈さ れたことから、客観的な事実関係を明らかにし TKS の管理体制に問題がなかったか 否か等を明確にするために、利害関係のない外部の有識者で構成される第三者委員 会 ( 以下、「TKS 第三者委員会 」という。)を設置し事実関係の調査並びに問題が認 められた場合の原因の究明及び改善策の提言を委託し、その調査の結果、2023 年 2 月 28 日に調査報告書を受領し、同書を公表している。以下、かかる報告書を「TKS 第三者委員会報告書 」という。今般のフォレンジック調査については、TKS 第三者 委員会報告書にて A1 氏の PC・サーバ上のデータに
03/29	17:30	7676	グッドスピード
2023年９月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項） その他のIR
ました。その調査結果を受けて、過年度決算の修正を行っております。 1. 第三者委員会調査結果 ※ 詳細は2024 年 1 月 4 日公表 「 第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。 調査実施期間 :2023 年 10 月 6 日 ~ 2023 年 12 月 29 日 調査対象期間 :2018 年 9 月期 (2017 年 10 月 1 日から2018 年 9 月 30 日 )から2023 年 9 月期 (2022 年 10 月 1 日から2023 年 9 月 30 日 )までの計 6 年間 当調査で判明した内容を踏まえて、2021 年 9 月期第 1 四半期決算以
03/29	17:13	3782	ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第29期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
視委員会より指摘がありました一連の不適切な会計処理により株式会社東京証券取引所の 勧告を受け2023 年 8 月に上場廃止となりました。当社は、早期に信頼を回復するため、パーパス「DDSはすべての方 から信頼されるバイバイパスワードカンパニーとして、IDやパスワードの問題解決に挑戦し、だれも取り残されない 持続可能なデジタル社会に貢献します。」を掲げ、より一層差別化された製品の開発、提案力及びサービス体制の強 化に今後とも傾注してまいります。同時に、第三者委員会の調査報告書に記載された提言を真摯に受け止め、取締役 会の構造改革、会計処理に対する定期的な研修、コンプライアンス教育の強化、取締役会
03/29	17:00	7098	エージェント
再発防止策の策定及び役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ その他のIR
2024 年 3 月 29 日 各位 会社名株式会社エージェント (コード番号 7098) 代表者名代表取締役四宮浩二 問合せ先経営管理部執行役員 山下雄也 T E L 03-3780-3911 U R L http://www.agent-network.com/ 再発防止策の策定及び役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ 当社は、2023 年 12 月 26 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 にてお知らせしましたとおり、当社従業員による不適切な取引の疑いおよび不正行為 の疑義に関する連結財務諸表への影響の有無等の件 ( 以下 「 本件 」といいます。)に 関して
03/29	15:20	7676	グッドスピード
訂正内部統制報告書－第20期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
務報告プロセス及び業務プロ セスにも不備があったと認識しております。 当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしまし た。 また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由 は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三 者委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下
03/29	15:09	7676	グッドスピード
訂正内部統制報告書－第19期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
務 プロセスにも不備があったと認識しております。 当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしま した。 また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由 は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま す。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第 三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適
03/28	16:39	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
さな経済 ”を成長させる (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまい ります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等 1 不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申請 書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公
03/26	15:00	2667	イメージワン
中期経営計画の取り下げ及び一部事業の撤退に関するお知らせ その他のIR
年 1 月 31 日提出の第 40 期有価証券 報告書の連結財務諸表 「 注記事項 ( 連結貸借対照表関係 ) 4 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、当該事業に係る取引の大 部分が実在しない状況で行われた取引であるという蓋然性は高いことから、売上及び売上原価の取 消を行っており、2022 年 9 月期決算を訂正し、2023 年 9 月期決算にも影響を及ぼす結果となりまし た。 上記に加えて、元当社代表取締役のコンプライアンス意識が強く欠如した不適切な行動により、 既存事業への売上影響懸念もあり、当社グループとし
03/22	19:53	9449	ＧＭＯインターネットグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
事者間の取引 】 当社が、役員や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」)を行う場合は、取締役等を構成員とする会議体が、当該取引の承認を取締役会 に上程するか否かを決定していますが、必要に応じて社内委員会 ( 社外取締役等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金の
03/21	10:09	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することの ないよう社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっとお
03/19	17:45	4563	アンジェス
第43回新株予約権の行使停止要請並びに第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第44回新株予約権発行のお知らせ その他のIR
、東証における当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は 1,003,807 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は、 本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が認められるとの意見を表明いたしました。 したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判 断いたしました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 上記 「II. 包括的新株予約権付社