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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	15:01	4883	モダリス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
については、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合に交付される株式 数 7,352,920 株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 7,824,800 株を合算した15,177,720 株に対 し、取引所における当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は675,354 株であり、一定の流動性を 有しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたし ました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いた しました。したがって、今回の資金調達は市場
11/01	11:30	1400	ルーデン・ホールディングス
改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反し て不適正な開示が行われたものであり、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められること から、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されました。 その後 2023 年 3 月 31 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社株式の特設注意市場銘柄 への指定を受け、十分な改善計画を作成するための前提となる事実の確認と原因分析等を目的として、本件事 案の原因分析と十分な再発防止策を提言戴くべく、本件事案の更なる調査及び類似事象の調査等を行うため、 改めて第三者委員会を設置し、調査を実施することを決定いたし
10/31	13:50	1400	ルーデン・ホールディングス
当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ その他のIR
会長 」という。)によ るルーデンコイン事業に関する外部調査委員会を設置し、同年 11 月 30 日には、外部調査委員会によ る調査報告書を開示していたものの、特設注意市場銘柄の指定を踏まえ、十分な改善計画を策定するこ とを目的として、2023 年 3 月 31 日に第三者委員会を設置しました。第三者委員会は、十分な改善 計画の策定の前提となる更なる事実関係の調査と、事実関係に基づく原因分析と再発防止策の検討、 ルーデンコイン事業実施時の取締役・監査役の責任の有無等の調査、類似案件の件外調査を行うことと しておりました。 しかしながら、同年 6 月 30 日には、必要な情報収集・資料入手が困難
10/31	12:30	7098	エージェント
2024年１月期中間決算短信発表の再延期および2024年１月期中間発行者情報の提出遅延に関するお知らせ その他のIR
いて、特定上場有価証券に関す る有価証券上場規程の特例第 128 号第 1 項に定める期限 (2023 年 10 月 31 日 )までに提出で きないこととなりましたので、併せてお知らせいたします。 記 1. 決算発表再延期及び発行者情報の提出遅延の理由 当社は、2023 年 9 月 14 日付 「2024 年 1 月期中間決算発表の延期および調査委員会設置 のお知らせ」および2023 年 9 月 28 日付 「 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」 のとおり、当社社員による不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いを認識し、第三者 委員会を設置し、日本弁護士連合会による「 企業等不祥事にお
10/30	17:45	1400	ルーデン・ホールディングス
第三者委員会の委員の退任について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 代表取締役社長百田哲史 ( 東証グロース・コード1400) 管理本部長 山本清史 電話 03-6427-8088 2023 年 10 月 30 日 第三者委員会の委員の退任について 当社は、当社非連結子会社におけるルーデンコイン( 以下 「RDC」) 及び Bitcoin の取扱いに関する件 ( 以下、 「 本件事案 」という。)について、2022 年 5 月 9 日に外部調査委員会を設置し調査を行い、外部調査委員会よ り受領した調査結果 ( 以下、「 第 1 回調査結果 」という。)を 2022 年 11 月 30 日付で公表しました。その後、 株式会社東
10/27	17:00	1780	ヤマウラ
関係者の処分および改善報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
2023 年 10 月 27 日 各位 会社名株式会社ヤマウラ 代表者名代表取締役社長山浦正貴 (コード:1780 東証プライム) 問合せ先管理本部企画プロジェクトチーム マネージャー石川浩 ( TEL 0265-81-5555) 関係者の処分および改善報告書の提出に関するお知らせ 当社は、2023 年 9 月 1 日付 「 第三者委員会の調査報告書 ( 最終 )の受領に関するお知らせ」に て公表いたしましたとおり、第三者委員会による本調査結果及び提言を踏まえ、本日開催の取締 役会において、経営責任を明確にするため関係者の処分を決定しました。 また、当社が過年度決算短信等を訂正した件につ
10/24	16:00	2667	イメージワン
2023年９月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
を進めてまいりました。しかし ながら、2023 年 10 月 16 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、第三者委 員会による調査が現在進行中で、調査報告書の受領は、現時点において早くとも12 月中旬になる見込 みであるとの回答を得ております。第三者委員会から調査報告書を受領後、決算数値の確定までに一 定の時間を要することから、当社は決算発表を延期することといたしました。 2. 今後の予定 延期後の決算発表日につきましては、現時点では未定ですが、調査報告書を受領した後に決定次第、 速やかにお知らせいたします。 3. 業績に与える影響について 本件が当社の業績に及ぼす影響については、現在精査中であり、第三者委員会の調査結果及び監査 法人との協議を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。 株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしますこと を、深くお詫び申し上げます。 以上
10/24	15:31	3823	ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。したがっ て、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではな く、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本資金調達によって既存の議決権比率に25% 以上の希釈化が生じる場合には、東京証券取引所の定める有 価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続が必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む。)の
10/20	11:47	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
規に取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することの ないよう社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっと
10/19	09:57		阪神高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
して、次回の点検や修繕の計画立案につなげることで、 維持管理サイクルの着実な実施に努めています。 (3) 高速道路の新設・改築 ・国土交通省は、整備計画決定にあたって「 国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領 」に基づ き、新規高速道路整備事業に係る事業評価を実施 1 投資効率等の前提条件の確認 2 費用対便益の確認 3 事業の影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から 構成される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断 3. 調達資金の管理 ・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路会社法に基づき道路管理事業やその他事業
10/18	16:00	6464	ツバキ・ナカシマ
第三者割当により発行される第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ その他のIR
大き く異なる可能性があります。 9引所の定める有価証券上場規程第 432 条等に規定される独立第三者からの意見入手手続きとして、当社の経 営者から一定の独立性を有する者による必要性及び相当性に関する意見を得る必要があるため、当社は、当 社の経営者及び割当予定先から一定の独立性を有する者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁 護士の松本真輔弁護士 ( 中村・角田・松本法律事務所 )、山本昇 ( 社外取締役、取締役会議長 )、河野研 ( 社外 取締役、監査委員会委員長 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と いいます。)に対し、本新株予約権
10/18	15:30	6464	ツバキ・ナカシマ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本新株予約 権及び本新株予約権付社債の発行の必要性及び相当性について意見を諮問しました。 その結果、下記 「6. 大規模な第三者割当の必要性 」に記載のとおり、本新株予約権及び本新株予約権付社債 の発行につき必要性及び相当性が認められるとの意見を得ております。 b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 本新株予約権が当初行使価額 796 円によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数 6,281,400 株 ( 議決権の数 62,814 個 ) 及び本新株予約権付社債が当初転換価額 796
10/17	13:35	1716	第一カッター興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
やむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工 事と㈱バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に 該当する取引や不適切な取引が含まれていたことが発覚いたしました。当社子会社における不正に関する再発防止策につきましては、 「5.その 他
10/16	16:00	3808	オウケイウェイヴ
(開示事項の経過)改善計画・改善状況報告書における改善計画（再発防止策）の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
の個人株主である、 杉浦元氏から、当社代表取締役宛て「 監査役に対する訴え提訴請求書 (Raging Bull 合同会社の件 )」と、当社 監査役宛て「 取締役に対する訴え提起請求書 (Raging Bull 合同会社の件 )」を受領いたしました。これに対し、 2022 年 12 月 16 日付 「 株主からの提訴請求に対する対応について」にてお知らせしましたとおり、提訴請求の対象 とされている現旧役員 ( 現旧監査役を含む)についての対応につきましては、第三者委員会の調査結果のほか、 議事録類等、元従業員からの聞き取り結果等をふまえ、専門家である弁護士にも相談した結果、提訴対象役員に 対して
10/16	16:00	2667	イメージワン
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 10 月 16 日 会社名株式会社イメージワン 代表者名代表取締役社長川倉歩 (コード番号 2667 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理部長大野雅弘 (TEL 03 – 5719 - 2180) 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置の件について決議いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 第三者委員会設置の経緯 2023 年 9 月 29 日付け適時開示 「 代表取締役の異動 ( 解職 ) 及び社長交代に関するお知らせ」で開示 しましたとおり、当社は、2023 年 9 月中旬、当時の代表取締役で
10/13	16:40	3228	三栄建築設計
臨時報告書 臨時報告書
が可能であったとしても当社の事業 運営の早急な安定化・平常化を図る観点からは2 回の公開買付けを要する時間のかかる取引方法はこれにそぐわな いことを踏まえ、ディスカウントTOBによる手法をオープンハウスグループに対して求めることはしないこととしま した。 そして、本公開買付けについて、まず、公開買付期間については、当社は、オープンハウスグループから受領し た2023 年 7 月 7 日付意向表明書において2023 年 8 月 10 日の本公開買付けの公表を目指す旨の提案を受けていたとこ ろ、2023 年 8 月上旬、2023 年 8 月 14 日に第三者委員会の調査の結果が当社に対して報告され
10/13	16:00	3228	三栄建築設計
2023年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
役及び取締役を辞任した小池氏の当社の経営に対する影響力を排除し、 コンプライアンスに基づいた健全な経営を取り戻すことにあり、小池氏に当社株式を処分してもらうことが信頼を 回復するために極めて重要な経営課題となりました。 この経営課題に対処すべく、当社は、2023 年 6 月 22 日付で公表した「 第三者委員会の設置について」にてお知ら せしましたとおり、同日開催の当社取締役会において、本勧告に関する原因究明及び再発防止策の提言等を目的と して、第三者委員会の設置について決議を行いました。また、2023 年 6 月 26 日付で公表した「 遮断モニタリング委 員会の設置に関するお知らせ」にあり
10/13	15:30	3228	三栄建築設計
株式会社オープンハウスグループによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ その他のIR
であったとしても当社の事業運営の早急な安定化・平常化を図る観点から は2 回の公開買付けを要する時間のかかる取引方法はこれにそぐわないことを踏まえ、ディスカウント TOB による手法をオープンハウスグループに対して求めることはしないこととしました。 そして、本公開買付けについて、まず、公開買付期間については、当社は、オープンハウスグループか ら受領した 2023 年 7 月 7 日付意向表明書において 2023 年 8 月 10 日の本公開買付けの公表を目指す旨の 提案を受けていたところ、2023 年 8 月上旬、2023 年 8 月 14 日に第三者委員会の調査の結果が当社に対し て報告され
10/13	15:05	7719	東京衡機
四半期報告書－第118期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、上記の会計不祥
10/13	15:00	7719	東京衡機
2024年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
たことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計 不祥事を受け、2023 年 3 月 8 日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部