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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	20:10	3803	イメージ情報開発
第三者委員会の調査報告書の公表と今後の対応について その他のIR
各位 2023 年 8 月 10 日 会社名イメージ情報開発株式会社 代表者名代表取締役社長代永拓史 (コード番号 3803) 問合せ先取締役経営管理部長辻󠄀 隆章 TEL 03-5217-7811( 代表 ) 第三者委員会の調査報告書の公表と今後の対応について 2023 年 7 月 31 日付 「 第三者委員会からの調査報告書受領と今後の対応について」にて公 表したとおり、当社は、1. 第三者委員会の調査結果について、2. 当社の対応について、下記 の通り公表させていただきます。 記 1. 第三者調査委員会の調査結果について 2023 年 7 月 25 日、第三者委員会による調査報告書を
08/10	17:00	1780	ヤマウラ
第64回定時株主総会の継続会の開催日時等に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 8 月 10 日 会社名株式会社ヤマウラ 代表者名代表取締役社 ⾧ 山浦正貴 (コード番号 :1780 東証プライム市場 ) 問合せ先管理本部企画プロジェクトチーム マネージャー石川浩 ( TEL 0265-81-5555) 第 64 回定時株主総会の継続会の開催日時等に関するお知らせ 当社は、2023 年 5 月 30 日付 「 当社従業員による不適切な取引の疑義に関するお知らせ( 第三 者委員会の設置及び第 64 回定時株主総会の継続会の開催方針 )」のとおり、2023 年 6 月 23 日 に第 64 回定時株主総会 ( 以下、本総会といいます。)を開催し、下記
08/10	15:14	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次のとおりとなります。 株式会社ディー・ディー・エス( 以下 「 同社 」という。)は、2022 年 8 月 8 日に同社における不適切な会計処理に関 する第三者委員会の調査報告書を、同年 8 月 12 日に過年度の決算内容の訂正を、また同年 9 月 2 日に過年度の決算内容 の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導等による不適切な会計処理が判 明したことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022 年 9 月 29 日付で、当取引 所は同社株式を特設注意市場銘柄
08/10	15:01	6406	フジテック
四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
フェーズに向けて カナダのStampede Elevator 社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、 運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するた め、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進 し、6 月には第 24 回物流環境大賞 「 特別賞 」を受賞しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮 問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会 の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の
08/10	14:29	1711	ＳＤＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 また、当会議の議事内容については監査等委員会で報告することにしており、監査等委員会が、より具体的に状況を把握できるようにしておりま す。 4. 内部管理体制強化委員会 (リスクマネジメント委員会 )当社では、2018 年 7 月 11 日に第三者委員会より提言がありましたように、内部管理体制の充実が急務となっております。現在は、関連会社管掌取 締役、管理本部長、経営企画室長、外部の専門家 ( 弁護士 )を固定メンバーにして内部管理体制強化委員会を運営しております。同委員会は、適 宜開催され、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する当社グループ全体の内部管理体制改善を推進してお
08/10	12:12	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。 5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取 引がある場合には開示を行います。取締役の利益相反取引については、法令に従い、取締役会の承認を受けて実施します。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、「 株主の権利・平等性の確保に関する方針 」を策定、実行しており、この中で以下を規定しております。 5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準
08/07	17:00	6406	フジテック
2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資 金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サス テナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、6 月に は第 24 回物流環境大賞 「 特別賞 」を受賞しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の 刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の設置、関 連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、上場企業に 求められる最高
08/07	16:15	6502	東芝
四半期報告書－第185期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
とお りです。 ( 単位 : 百万円 ) 2022 年度 第 1 四半期連結累計期間 2023 年度 第 1 四半期連結累計期間 期首残高 21,228 48,925 増加額 7,060 13,106 目的使用による減少額 △2,203 △9,036 外貨換算調整額 551 593 四半期末残高 26,636 53,588 40/5218. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判
08/07	15:30	9263	ビジョナリーホールディングス
責任調査委員会への諮問事項の一部変更について その他のIR
各 位 2023 年 8 月 7 日 会社名株式会社ビジョナリーホールディングス 代表者名代表取締役社長松本大輔 (コード:9263 東証スタンダード市場 ) 問合せ先 役職・氏名執行役員 CFO 三井規彰 電話 03-6453-6644( 代表 ) 責任調査委員会への諮問事項の一部変更について 当社は、本日付の取締役会において、責任調査委員会への委嘱事項を変更し、第三者委員会の追加報告 書において、一定の前提条項を充足することを条件として上場会社の役員としての義務違反がある旨の認 定がなされている当社元役員については、責任調査委員会での調査を継続するより、訴訟手続によって責 任の有無を公的
08/04	16:14	8256	プロルート丸光
四半期報告書－第73期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20) 四半期報告書
成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主 返還を決定した。 雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実は なかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提
08/04	16:10	8256	プロルート丸光
2024年３月期第１四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ その他のIR
認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止め、改め て第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査報告書を受領した。 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の 指摘がなされており、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識し ていたことを示す事実も見受けられなかったとするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発 見、把握し
08/01	16:37	9449	ＧＭＯインターネットグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、いわゆる政策保有株式を保有する方針はございません。 なお、当社が株式投資を行う場合、提携案件及びマイノリティー投資についてグループ投資戦略室が担当しております。 投資の可否については、部門での精査を踏まえ、案件の質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定してお ります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社が、役員や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」)を行う場合は、取締役等を構成員とする会議体が、当該取引の承認を取締役会 に上程するか否かを決定していますが、必要に応じて社内委員会 ( 社外取締役等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁
07/31	19:00	3803	イメージ情報開発
第三者委員会からの調査報告書受領と今後の対応について その他のIR
各位 2023 年 7 月 31 日 会社名イメージ情報開発株式会社 代表者名代表取締役社長代永拓史 (コード番号 3803) 問合せ先取締役経営管理部長辻󠄀 隆章 TEL.03-5217-7811( 代表 ) 第三者委員会からの調査報告書受領と今後の対応について 当社は、2023 年 5 月 25 日付 「 第三者委員会設置のお知らせ( 当社内で発生したハラスメン ト事案の調査の実施について)」にて公表したとおり、当社役員間 ( 代表取締役および取締 役 )で疑われるパワーハラスメント事案について、第三者委員会を設置し調査を進めており ましたが、第三者委員会による調査報告書を受領し、代表
07/31	16:45	1780	ヤマウラ
(訂正・数値データ訂正)「2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
る影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 当社子会社における不適切な会計処理について) 2023 年 5 月 23 日に当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、 2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適 切支出について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組み替え計上を行うとと もに、長期未収入金の回収可能性
07/31	16:45	1780	ヤマウラ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
内容 当社は、2023 年 5 月 9 日に当社連結子会社の預金残高と帳簿残高との相違について会計監査人よ り指摘を受けたことを契機として、社内調査を実施した結果、当社従業員による当該連結子会社の不 適切な支出があること( 以下 「 本件 」という)が判明したため、2023 年 5 月 30 日付けの当社取締役 会において、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置すること を決議し、社内調査委員会が第三者委員会に協力しながら、本件に関する事実関係や類似する事象の 存否等の全容の調査及び原因・背景の究明を行ってきました。 2023 年 7 月 27 日に第三者委員会か
07/31	16:45	1780	ヤマウラ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
5 月 30 日付けの当社取締役会に おいて、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することを決議 し、社内調査委員会が第三者委員会に協力しながら、本件に関する事実関係や類似する事象の存否等 の全容の調査及び原因・背景の究明を行ってきました。 2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間 )を受領し、当社従業員により当該連結子会 社において不適切な支出が行われていたことの報告を受けました。これに伴い、当社は不適切な支出 及びこれを隠蔽するための架空仕訳の計上により影響を受ける過年度の決算を訂正し、2021 年 3 月期 及び 2022 年
07/31	14:15	1780	ヤマウラ
訂正四半期報告書－第64期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
】 2023 年 5 月 9 日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調 査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。 その結果、2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領いたしました。当該報告を踏ま え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期
07/31	14:13	1780	ヤマウラ
内部統制報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
ました。 記 当社は、2023 年 5 月 9 日に当社連結子会社の預金残高と帳簿残高との相違について会計監査人より指摘を受けたこ とを契機として、社内調査を実施した結果、当社従業員による当該連結子会社の不適切な支出があること( 以下 「 本 件 」という)が判明したため、2023 年 5 月 30 日付けの当社取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の専門 家から構成される第三者委員会を設置することを決議し、社内調査委員会が第三者委員会に協力しながら、本件に関 する事実関係や類似する事象の存否等の全容の調査及び原因・背景の究明を行ってきました。 2023 年 7 月 27 日に第三者委員会か
07/31	14:04	1780	ヤマウラ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
もわかりやすく、訴 求力を高めています。 ・対処すべき課題としての内部統制の強化 このような環境の下、2023 年 5 月 26 日付 「 当社連結子会社の不適切な支出に関するお知らせ」で公表いたしま したとおり、当社従業員による不適切な支出と不適切な会計処理の事案 ( 以下 「 本件事案 」といいます。)を受 け、内部統制及びガバナンス体制には大きな課題があることを認識しました。再発防止に向けてガバナンス体制 の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施することを喫緊の課題とし て捉えております。 当社は、本件事案において第三者委員会を設置して調査を進め、7
07/31	14:02	1780	ヤマウラ
訂正四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
由 】 2023 年 5 月 9 日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調 査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。 その結果、2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領いたしました。当該報告を踏ま え、当社連結子会社における不適切支出について、四