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発表日	時刻	コード	企業名
07/20	13:45	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第71期第2四半期(2021/06/21－2021/09/20) 訂正四半期報告書
の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言 を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査報告書を受 領した。 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、 その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによ
07/20	13:42	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第71期第1四半期(2021/03/21－2021/06/20) 訂正四半期報告書
との協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主 返還を決定した。 雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実は なかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けるこ
07/20	13:38	8256	プロルート丸光
訂正有価証券報告書－第70期(2020/03/21－2021/03/20) 訂正有価証券報告書
還を決定した。 雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実 はなかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、 不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法 人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く 受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である 旨の提言を行い、これを受けて会社は
07/20	13:33	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第70期第3四半期(2020/09/21－2020/12/20) 訂正四半期報告書
査法 人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く 受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である 旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査 報告書を受領した。 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな かったとするものの
07/20	13:29	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第70期第2四半期(2020/06/21－2020/09/20) 訂正四半期報告書
め、自主返還を決定した。 雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実 はなかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、 不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法 人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く 受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である 旨の提言を行い、これを受けて
07/20	13:22	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第70期第1四半期(2020/03/21－2020/06/20) 訂正四半期報告書
「 不正な意思のもとに申請を行った事実 はなかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、 不正な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法 人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く 受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である 旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会に
07/19	16:45	4593	ヘリオス
第三者割当による新株式及び第21回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
諸費用の概算額を差し引いた金額 です。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増 加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が 取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少し ます。 4. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、割当予定先の調 11査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計額であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算
07/19	16:15	4593	ヘリオス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の合計額 3,742,513,600 円 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少しま す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した 場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 4. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、割当予定先の調査費用、その他事 務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計額であります。 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額
07/18	12:30	8256	プロルート丸光
第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
当社は、第三者調査委員会の調査結果について真摯に受け止め、同委員会の再発防止策の提言 に沿って再発防止策を策定し実効いたします。具体的な再発防止策について、決定次第改めて公 表いたします。 株主・投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけ しますことを、深くお詫び申し上げます。 以 上令和 5 年 7 月 14 日 株式会社プロルート丸光御中 調査報告書 株式会社プロルート丸光第三者委員会 委員長弁護士村木 茂 委員弁護士塩田 祐 大 委員弁護士澤田 政道〈 目次 〉 第 1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第
07/14	19:00	3228	三栄建築設計
四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR
った 小池信三氏が、令和 3 年 3 月 25 日、当社が解体工事を発注した業者に対する工事代金として発行した小切 手約 189 万円を、第三者を介すなどして規制対象者に交付した事実 ( 以下 「 本件 」といいます。)を原因と して、東京都公安委員会から勧告を受けました。 その後、当社は、令和 5 年 6 月 22 日適時開示のとおり、本件に関する事実の調査、類似する事案の有無 に関する調査、コンプライアンス体制及びコーポレートガバナンス体制の状況、原因究明及び再発防止策 の提言を目的として、同日付けで第三者委員会を設置しております。その調査は、役職員に対するアンケート調査、ホットラインの設
07/14	15:04	7719	東京衡機
四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書
告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告 第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調
07/14	15:00	7719	東京衡機
2024年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 2 月 期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第 三者委員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不 祥事を受け、当第 1 四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理 体制の改善を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044 千円、貸倒引当金 ( 流動資産 )は
07/13	16:00	3228	三栄建築設計
令和５年８月期第３四半期決算発表の延期及び同四半期報告書の提出遅延（見込み） のお知らせ その他のIR
、類似する事案の有無 に関する調査、コンプライアンス体制及びコーポレートガバナンス体制の状況、原因究明及び再発防止策 の提言を目的として、同日付けで第三者委員会を設置しております。 監査法人と協議したところ、監査法人からは、本件自体の金額的重要性は低いとの見解をいただきまし たが、当第 3 四半期レビューにおいては、本件が不当な利益供与に該当するかどうかを判断するととも に、類似取引の有無を確認する必要があるため、第三者委員会の調査結果を受領し、その結果を検討する ための追加的な監査手続 ( 監査法人によれば、第三者委員会の調査において、勧告対象取引と類似する取 引が本件以外にも多数、多額に実
07/12	16:08	4661	オリエンタルランド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
して法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助言と監査を行っていた だけるものと判断したうえで社外監査役に選任 しております。さらに、甲斐中氏および同氏の 所属する団体に対して、当社が監査役報酬以 外に多額の金銭その他の財産をお支払いして いる事実はないため、同氏の独立した立場から の監査・監督という役割および機能は十分に確 保されており、一般株主の皆さまと利益相反の 生じる恐れがない立場に
07/10	17:30	4584	キッズウェル・バイオ
バイオシミラー事業の運転資金のための第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
時株主総会決議を経るまでにおよそ2か月程度の日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に 伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独 立した第三者委員会による本資金調達の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしまし た。このため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない外部弁護士である柴田 堅太郎弁護士 ( 柴田・鈴木・中田法律事務所 )、当社の社外取締役である栄木憲和、社外監査役である 森正人公認会計士・税理士の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といい 19ます。)を設置し、本資金調
07/10	17:00	4584	キッズウェル・バイオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
意思確認の手続を経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでにおよそ2か月程度の日数を要 すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結 果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本資金調達の必要性及び相当性に関する意見を入手すること といたしました。このため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない外部弁護士である柴田 堅太郎弁護士 ( 柴田・鈴木・中田法律事務所 )、当社の社外取締役である栄木憲和、社外監査役である森正人公認会 計士・税理士の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といい
07/06	11:03	5830	いよぎんホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
の件 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額 85 百万円以内とする。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額及び内容決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち株式報酬制度による報酬等に関して、本 制度を継続する。 < 株主提案 ( 第 5 号議案から第 14 号議案まで)> 第 5 号議案定款一部変更 (1)の件 ( 商号変更 ) 第 6 号議案定款一部変更 (2)の件 ( 第三者委員会設置 ) 第 7 号議案定款一部変更 (3)の件 ( 取締役の兼任禁止 ) 第 8 号議案定款一部変更 (4)の件 ( 大型
07/05	14:12	7877	永大化工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発 動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三 者委員会の
07/05	12:43	7606	ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
委員 ) として指名し、第 33 回定時株主総会にて選任い ただいております。なお、同氏は当社の定める 独立役員の独立性判断基準を満たしておりま す。 倉橋氏は、弁護士として訴訟等の紛争案件、M &A、企業再編、企業法務に従事し、また企業 不祥事案件の第三者委員会の参画などの経 験があり、その深い専門的な知見を当社の コーポレートガバナンス等の強化に活かしてい ただくことが期待できると考え、倉橋氏を社外 取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 33 回定 時株主総会にて選任いただいております。な お、同氏は当社の定める独立役員の独立性判 断基準を満たしております。鷹野志穂
07/04	15:00	8358	スルガ銀行
臨時報告書 臨時報告書
取締役に選任するものであります。 第 3 号議案スルガ銀行解散の件 スルガ銀行株式会社を解散することとする。解散手続きにおいて当銀行が不正行為を行うことの無 いよう、第三者委員会の監視のもと、解散手続きを行う。 第 4 号議案監査等委員の解任の件 以下の監査等委員を解任する。 監査等委員佐竹康峰 監査等委員野下えみ 監査等委員行方洋一 第 5 号議案定款の一部変更の件 ( 女性取締役比率の記載について) 女性取締役比率は30% 以上とする旨を定款に定める。 第 6 号議案定款第 4 条変更の件 定款第 4 条を以下に変更する 『 当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 (1