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発表日	時刻	コード	企業名
07/31	13:27	1780	ヤマウラ
訂正有価証券報告書－第62期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正有価証券報告書
年 5 月 9 日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調 査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。 その結果、2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領いたしました。当該報告を踏ま え、当社連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において
07/31	13:25	1780	ヤマウラ
訂正四半期報告書－第62期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31) 訂正四半期報告書
由 】 2023 年 5 月 9 日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調 査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。 その結果、2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領いたしました。当該報告を踏ま え、当社連結子会社における不適切支出について、四
07/31	13:20	1780	ヤマウラ
訂正四半期報告書－第62期第2四半期(2020/07/01－2020/09/30) 訂正四半期報告書
】 2023 年 5 月 9 日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調 査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。 その結果、2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領いたしました。当該報告を踏ま え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期
07/31	13:16	1780	ヤマウラ
訂正四半期報告書－第62期第1四半期(2020/04/01－2020/06/30) 訂正四半期報告書
】 2023 年 5 月 9 日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調 査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不 適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。 その結果、2023 年 7 月 27 日に第三者委員会から調査報告書 ( 中間報告書 )を受領いたしました。当該報告を踏ま え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期
07/28	17:00	1780	ヤマウラ
第三者委員会の調査報告書（中間）受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 7 月 28 日 会社名株式会社ヤマウラ 代表者名代表取締役社 ⾧ 山浦正貴 (コード番号 :1780 東証プライム市場 ) 問合せ先管理本部企画プロジェクトチーム マネージャー石川浩 ( TEL 0265-81-5555) 第三者委員会の調査報告書 ( 中間 ) 受領に関するお知らせ 当社は、2023 年 5 月 30 日付 「 当社従業員による不適切な取引の疑義に関するお知らせ ( 第三者委員会の設置及び第 64 回定時株主総会の継続会の開催方針 )」のとおり、当社従 業員による不適切支出に関し、外部専門家である弁護士及び公認会計士による第三者調査 員会を設置して
07/28	15:20	2338	クオンタムソリューションズ
第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
使による払い込みにつきましては、原則として新株予約権者の判 断によるため、差引手取概算額は、新株予約権の行使状況により変更される場合があります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権価格算定費用 1,500 千円、弁護士報酬費用 10,000 千 円、反社会的勢力との関連性に関する調査費用 200 千円、第三者委員会意見書費用 200 千円及び変 更登記費用 18,458 千円であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 AIGC 事業 3,598 2023 年 8
07/28	15:00	2338	クオンタムソリューションズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
10,000 千円、反社会 的勢力との関連性に関する調査費用 200 千円、第三者委員会意見書費用 200 千円及び変更登記費用 18,458 千円 であります。 6/146(2) 【 手取金の使途 】 EDINET 提出書類 クオンタムソリューションズ株式会社 (E05315) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 具体的な使途 金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 AIGC 事業 3,598 2023 年 8 月 ~2024 年 4 月 2 新エネルギー車事業 1,159 2023 年 10 月 ~2024 年 12 月 3 当社グループ運転資金 524 2023 年 8 月 ~2024 年 12 月
07/28	14:30	7719	東京衡機
（開示事項の変更）再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 7 月 28 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理部長小松明司 (TEL.050-3529-6502) ( 開示事項の変更 ) 再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ 当社は、2023 年 5 月 25 日付 「 再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ」 にて、第三者委員会の提言に沿った再発防止策を、特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体 制等を抜本的に改善するための改善計画の中に織り込んでまとめる旨ならびに再発防止策の策定・ 実施状況および
07/27	17:15	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
る動画配信プラットフォー ムと、当社ツールのSNS 連携機能・投稿収集機能を組み合わせ てマーケティングに活用することで、成果を拡大・可視化し、 企業のマーケティング投資効果を飛躍的に高めるものです。 42 425 ガバナンス強化の取り組み 及びリスク情報コーポレートガバナンス体制の強化 2023 年 7 月更新 第三者委員会の調査 ※1 により判明した当社役職員による資金流用ならびに不適切な会計処理の再発防止策 ※2 として、コーポレートガバナンス体制を強化します。 1 ガバナンス体制の強化 2 内部監査体制の見直し � � � � 取締役会における報告内容の充実 内部通報制度や社内
07/27	17:00	9263	ビジョナリーホールディングス
追加調査を実施する第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 7 月 27 日 会社名株式会社ビジョナリーホールディングス 代表者名代表取締役社長松本大輔 (コード:9263 東証スタンダード市場 ) 問合せ先 役職・氏名取締役執行役員 CFO 三井規彰 電話 03-6453-6644( 代表 ) 追加調査を実施する第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ 当社は、2023 年 7 月 6 日付 「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いた しましたとおり、当社執行役員から一部の売上について、計上すべき店舗等とは異なる店舗に計上され ていることについて報告を受け、その後の社内調査で判明した不適切な売
07/27	17:00	9263	ビジョナリーホールディングス
2023年４月期有価証券報告書の提出遅延並びに当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ その他のIR
2023 年 4 月期有価証券報告書の提出見通しについて、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 提出が遅延するに至った経緯 2022 年 12 月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社前代表取締役社長の星 﨑 尚彦氏 ( 以下 「 星 﨑 氏 」といいます。)による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得たことを受け、 監査等委員による調査を行うとともに、2023 年 3 月 7 日付 「 第三者委員会の設置及び 2023 年 4 月期 第 3 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表のとおり、第三者委員会を設置し調査を進めて まいりました。その後、同年 3 月 15 日付
07/26	16:10	8256	プロルート丸光
訂正有価証券報告書－第72期(2022/03/21－2023/03/20) 訂正有価証券報告書
9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言 を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査報告書を受 領した。 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管
07/26	16:09	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第72期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20) 訂正四半期報告書
(2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言 を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査報告書を受 2/4EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光
07/26	16:08	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第72期第1四半期(2022/03/21－2022/06/20) 訂正四半期報告書
9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言 2/4EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光 (E02695) 訂正四半期報告書 を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会によ
07/26	16:08	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第72期第2四半期(2022/06/21－2022/09/20) 訂正四半期報告書
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言 を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査報告書を受 領した。 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、 その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥 事を回避するという意味
07/26	16:07	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第71期第3四半期(2021/09/21－2021/12/20) 訂正四半期報告書
人は会社から会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実は なかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 2/4EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光 (E02695) 訂正四半期報告書 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である
07/26	16:07	8256	プロルート丸光
訂正有価証券報告書－第71期(2021/03/21－2022/03/20) 訂正有価証券報告書
定された事実を重く 受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である 旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査 報告書を受領した。 2/6EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光 (E02695) 訂正有価証券報告書 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされてお り、その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられな かったとするものの
07/26	16:06	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第71期第2四半期(2021/06/21－2021/09/20) 訂正四半期報告書
主 返還を決定した。 雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実は なかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 2/6EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光 (E02695) 訂正四半期報告書 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査
07/26	16:01	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第71期第1四半期(2021/03/21－2021/06/20) 訂正四半期報告書
ら会社の顧問弁護士による「 不正な意思のもとに申請を行った事実は なかった」と結論付けられた調査報告書 (2022 年 9 月 13 日付 )を入手していたが、助成金センターからは、不正 な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、 不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止 2/4EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光 (E02695) 訂正四半期報告書 め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
07/26	15:59	8256	プロルート丸光
訂正四半期報告書－第70期第3四半期(2020/09/21－2020/12/20) 訂正四半期報告書
受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法 人は、不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く 3/5EDINET 提出書類 株式会社プロルート丸光 (E02695) 訂正四半期報告書 受け止め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である 旨の提言を行い、これを受けて会社は、2023 年 5 月 26 日に第三者委員会を発足し、同年 7 月 14 日に同委員会による調査 報告書を受領した。 第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体