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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	16:19	3808	オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。 (4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益 計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を設置しており、2023 年 1 月 20 日に調査報告書を受領しておりま す。 ( 四半期連結貸借対照表関係
05/15	16:15	3808	オウケイウェイヴ
株式会社オウケイウェイヴ2023年６月期第３四半期決算補足資料 その他のIR
377,541 - 99,337 101,200 1,639,852 10,351 260,000 - - -318,509 -367,190 260,000 -99,337 -101,200 ・短期借入金 OKWにて新規借入実施による増加 ・特別調査費用引当金 支払額確定により、第三者委員会にかかる費用の実際 発生分の取り崩しによる減少 ・資産除去債務 固定負債 負債合計 41,410 1,999,771 - 1,639,852 -41,410 -359,919 オフィス移転に伴う取り崩しによる減少 ( 移転後の新 オフィスの資産除去債務は重要性が乏しいため計上を 省略 ) 株主資本合計 その他
05/15	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
ることで、確認 すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期限内に調査対象者 のメールや文書などのデジ タルデータの保全、処理、 解析を行うことで、事件の 真相解明を支援します。経 験豊富な調査士による、丁 寧かつ念入りな調査を特長 としています。 画像解析、ダークウェブ調査を得意とする専門企業と提携する ことにより、調査の網羅性も担保しています。また、有事に備 えたシミュレーション、文書管理体制の整備にも対応した「 平 時
05/15	16:00	3782	ディー・ディー・エス
営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 為替相場の変動により為替差損 13 百万円が発生いたしましたので、営業外費用に計上いたしま す。 2. 特別損失の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関する お知らせ」 及び 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関する
05/15	15:39	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第27期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正有価証券報告書
GUNSMITH & SONS CORPORATIONによ り、その発行済み株式に関する議決権の過半数が保有さ れており、その結果、MMTは会社の子会社に該当するこ とが判明した。これにより、会社は、2022 年 5 月 12 日に 外部の弁護士及び公認会計士により構成される第三者委 員会を設置し、事実関係の調査等を開始した。同時に、 会社も本件取引及びその類似取引の有無に関する社内調 査を開始した。 会社は、社内調査の過程で把握した事項及び第三者委 員会の調査結果に基づき、一部の経営者の主導により、 本件取引の販売先であるMMTが会社の子会社であるとい う事実が隠匿されていたこと、また、会社の
05/15	15:30	6172	メタップス
四半期報告書－第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
アプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行わ れました。 メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サー バーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施するとともに、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等
05/15	15:06	1716	第一カッター興業
四半期報告書－第56期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
要な後発事象 ) ( 損害賠償金の受領 ) 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連 結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表 いたしました。 本報告書を踏まえ、当社は、裏金作りを主導した当社連結子会社である株式会社光明工事 ( 以下、「 光明工 事 」)の元役員 1 名と、不正な資金流出並びに特別調査費用に係る損害賠償金に関する協議を進めてきたところ でありますが、2023 年 4 月 10 日に、当該役員が保有する光明工事の全ての株式を追加取得し当
05/15	15:00	1716	第一カッター興業
2023年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 重要な後発事象 ) ( 損害賠償金の受領 ) 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連 結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表 いたしました。 本報告書を踏まえ
05/12	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ことを深くお詫び申し上げます。 証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、2022 年 8 月 30 日に調査委 員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022 年 9 月 27 日に開示した情報管理体制の改善策とガバナンス体制の強化を進めております。 しかしながら、2022 年 11 月 10 日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社に関連した記事につきまして、可及 的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、新たに第三者委員会を設置しま した。当社グループでは、2023
05/12	13:30	5830	いよぎんホールディングス
株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
2( 株 )キッチンファクトリー事件 3 宇和特紙の起訴など、信用失墜に 繋がる不祥事処理は「 第三者委員会 」での実態解明。定款新設を要望。 B. 提案理由 1 元常務の件、定時株主総会の議事録を拝見した。一方的な個人責任で終わり、取締役会の 責任論無し。会社に信頼がなければ常務に昇給は出来ない。20 年の不正行為を会社は知 らなかったとの結論は理解不能。役員の周章狼狽ぶりが見え隠れする。 2 同時に2016 年頃、空港通支店が融資し、焦げ付いた( 株 )キッチンファクトリーに対 する約 3 億 6 千 2 百万円の破産事件。この事件の負債総額は金利延滞利息 15 億円を含む、 約 50 億
05/11	20:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	18:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	16:00	7379	サーキュレーション
特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR
性 )の社内調査を実施し、本件は前代表による業務外 の私的空間における純然たる私的な行動であり、会社としての関与はないと判断しておりま す。 加えて、今般、弊社は、本件が弊社のステークホルダーの皆さまにご心配をおかけしてい ること等に鑑み、独立性及び専門性のある機関に、下記 2の各事項について調査を実施して いただく必要があると考え、本委員会を設置いたしました。 なお、本件は、いわゆる企業不祥事ではないことから、必ずしも日本弁護士連合会の「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する調査を行う必要性はないといえ ますが、弊社は、調査の客観性を確保するため、本委員会を、同
04/28	13:00	8864	空港施設
独立検証委員会の検証結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、徳山佳祐、長田圭介 ( 両名ともプロアクト法律事務所、 弁護士・公認不正検査士 )、及び株式会社 foxcale を起用した。 なお、当委員会による検証は、委託事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、ま た、デジタルフォレンジックによるデジタルデータの調査も限定的に実施したため、日本弁 護士連合会の「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 2010 年 7 月 15 日策定、 同年 12 月 17 日改訂 )に全面的には準拠していない。しかし、同ガイドラインに準拠した 第三者委員会と同等の独立性と信頼性が付与される独立検証委員会として、今後当社がス テークホルダーに対して説
04/25	16:00	7235	東京ラヂエーター製造
通期連結業績予想の上方修正及び資本政策実施に伴う営業外費用の発生に関するお知らせ 業績修正
業外費用発生を踏まえ、経常利益を3 億円、並び に 2023 年 2 月 10 日に開示した法人税等調整額の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純 損失を 1 億円、それぞれ上方修正をいたします。 なお、期末配当予想につきましては、修正はありません。2. 資本政策実施に伴う営業外費用の発生について 2023 年 2 月 16 日に行った自己株式取得に関連して発生した財務アドバイザリー手数料、株式 売買手数料及び当該施策実行に係る第三者委員会開催に伴う委託手数料について、2023 年 3 月期 第 4 四半期連結会計期間において、営業外費用として 198 百万円を計上する見込みです。 なお、本営業外費用につきましては上記業績予想に反映しております。 ※ 上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因 により大きく異なる可能性があります。 以上
04/21	16:10	7719	東京衡機
上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR
京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあり ます。これは、長引く新型コロナウイルスの影響もあって主要事業である試験機事業が伸び悩 んでいたことに加えて、新規事業への取組みも成果が出せず、株主・投資家の皆様に中長期的 に期待を持っていただけるような IR 活動ができていなかった点が課題であると認識しており ます。 こうした状況の中で、2022 年 12 月 9 日付で外部機関からの商事事業の売上計上に係る疑義 を解明するために第三者委員会を設置し
04/21	16:10	7719	東京衡機
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、内部 管理体制等の問題を抜本的に改善するために改善計画を策定することとし、当該計画の策定および 改善計画書の提出に向けた方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2023 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお 知らせ」にて公表いたしました第三者委員会の調査報告書には、今回の会計不祥事に対する再発 防止策の提言が記載されております。当社はその内容を踏まえて、同年 3 月 8 日付 「 第三者委員 会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、第
04/14	16:30	7719	東京衡機
2023年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 2 月期第 3 四半期報告 書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切 な会計処理が判明したことから、2022 年 2 月期決算短信から2023 年 2 月期第 2 四半期決算短信および2019 年 2 月期 有価証券報告書から2023 年 2 月期第 2 四半期報告書において、過年度決算訂正を行いました。これに伴い、商事事 業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、 原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査
04/14	16:30	7719	東京衡機
特別損失の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
」として いました。)と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別損益の発生およびその内容 2023 年 3 月 8 日付 「 特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しまし た 2023 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において発生した特別損失については、2023 年 2 月期 通期連結会計期間においては、以下のとおりとなっております。 (1) 第三者委員会の設置および過年度決算訂正に伴う関連費用の計上 第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂 正に係る監査費用等について、第 3
04/14	16:30	7719	東京衡機
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 4 月 14 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 「 継続企業の前提に関する注記 」の記載解消に関するお知らせ 当社は、本日公表の「2023 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」におきまして、2023 年 2 月 期第 3 四半期決算短信にて記載した「 継続企業の前提に関する注記 」の記載を解消いたしましたの で、下記の通りお知らせいたします。 記 当社グループは、2022 年 12 月 9 日付の第三者委員会の設置