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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 2559 件 ( 1581 ~ 1600) 応答時間:0.822 秒

ページ数: 128 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/29 14:20 4661 オリエンタルランド
有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
先や競合関係にあたる企業において業 務執行者であった経歴はないことから、米川氏の独立した立場からの監査・監督とい う役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 社外監査役甲斐中辰夫元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場か ら監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調 査及び監査を行うや調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊 富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結して いる複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は 当社の売上高の1% 未
06/29 13:46 5020 ENEOSホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の後は、弁護士として活躍し、 の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査 を行いました。さらに、2018 年 6 月からは当社の 監査等委員である社外取締役に就任し、監査 等委員でない取締役の職務の執行の監査・監 督を行っています。このような知識・経験を活か して、当社の経営に対して指導・助言を行い、 また、客観的かつ独立した公正な立場から、監 査等委員でない取締役の職務の執行を監査・ 監督することが期待されるため、監査等委員で ある社外取締役に選任しています
06/29 13:06 7877 永大化工
有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
付者からの必要情報の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後にのみ開始されるものとしま す。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買 付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められない との行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社 の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなるを設置し、 は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発 動に先立ち
06/29 12:03 9503 関西電力
有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ ループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、コンプライアンスに関わる当社グループの不適切な事案 の詳細については、以下に記載のとおりである。 31/160EDINET 提出書類 関西電力株式会社 (E04499) 有価証券報告書 ( 金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題 ) 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等 の報酬に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、を設置し、2020 年 3 月 14 日に
06/29 09:22 7596 魚力
有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
切な意思疎通及び効果的 な監査業務の遂行を図れるようにしております。 なお、監査役は、当社の会計監査人であるひびき監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに 情報の交換を行うなど連携を図れるようにしております。 また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを 図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の 独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独 立した弁護士等を構成員とするの設置を勧告、あるいは必要に応じ
06/29 09:07 8173 上新電機
有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
NTTドコ モ) 取締役 2012 年 6 月同社常務執行役員 (CIO) 情報 システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ株式会社代表 取締役社長 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関す る「システム障害特別調査委員会 ( )」 委員 2022 年 6 月当社取締役 ( 現 ) 1977 年 4 月当社入社 2002 年 4 月ピットワン営業部エリアマネ ジャー 2004 年 9 月関西営業部阪南・和歌山エリアマ ネジャー 2012 年 4 月関西営業部長兼中央エリアマネ ジャー 2016 年 6 月執行役員地域営業支援本部北越営 業担当部長兼北信営業担当部長
06/28 16:39 9936 王将フードサービス
有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
連 ) 餐飲有限公司解散決定。 2014 年 12 月 2013 年 9 月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。 2015 年 1 月執行役員制度導入決定。 2015 年 2 月国内 700 店舗の出店達成。直営店 469 店舗、FC 店 231 店舗のチェーン店となる。 2015 年 3 月 2 年連続となるベースアップ回答。 2015 年 10 月一般社団法人日本経済団体連合会 ( 経団連 ) 入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。 2015 年 12 月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のためを設置。 (2016
06/28 16:00 3808 オウケイウェイヴ
元監査役との解決金にかかる合意書の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
判上の請求を行っておりません。 他方で、当社は、上記リリースでもお知らせいたしましたとおり、旧取締役及び旧監査役に対 する訴外での交渉も別途進めてまいりました。そして、当社は、本日開催の取締役会において、 当社の元監査役である茂木政昭氏に対する債権回収の一環として、同氏との間で当社の請求に対 する解決金の支払についての合意書 ( 以下 「 本合意書 」といいます。)の締結を決議いたしまし た。また、これに伴い特別利益を計上する見込みですので、併せてお知らせいたします。 1. 本合意書の締結について 当社取締役会は、の調査結果も踏まえ、現在把握している事実に基づき、本件 について、同
06/28 15:52 6502  東芝
有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
澤亜弓氏は公認会計士の資格を有し、かつて日本の大手監査法人に所属し、現在は公認会 計士事務所の代表を務めており、財務及び会計並びに監査に関する深い知見を有しています。更に、 警視庁刑事部捜査第二課、証券取引等監視委員会に所属し、公認不正検査士の資格を有するほか、多 数の等の委員を務め、不正事案の解明及び再発防止について深い知見を有しておりま す。 監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の確認について内部統 制担当部門や内部監査部と密接な連携を図っています。 監査委員会は、内部監査部の監査結果について、定期的に報告を受けます。当該報告等により必要 と判断
06/28 13:51 7874 レック
有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
回定時株主総会において「 当社株式等の大規 模買付行為に関する対応方針 」( 以下、「 本プラン」という。)の継続を決定しております。 本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行 おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者 ( 以下、併せて「 大規模買付者等 」という。)に対して、当該 大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、による勧告等を最大限尊重し て、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への 代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するため
06/28 13:39 5020 ENEOSホールディングス
有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
及び 氏名 社外における地位 EDINET 提出書類 ENEOSホールディングス株式会社 (E24050) 有価証券報告書 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 西岡清一郎 三屋裕子 川 﨑 博子 独立役員 弁護士 あさひ法律事務所 オブカウンセル 独立役員 公益財団法人日本オリン ピック委員会 副会長 公益財団法人日本バス ケットボール協会 代表理事 独立役員 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所 長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護 士として活躍し、の委員長を務めるなど、司法 に関して豊富な専門的知識と経験を
06/28 09:54 1814 大末建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議またはによ る調査などを踏まえ、総合的に判断しております。 (5) 当社は、取締役候補者の選解任については、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。個 々の選任 理由については、株主総会招集通知に明記しております。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は、法令、定款及び「 取締役会規則 」「 取締役会専決基準 」で定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を相互 に監督いたします。 取締役会は、上記に掲げる事項以外の業務執行の意思決定を、業務執行役員に委任しております。業務執行役員は
06/27 16:00 5103 昭和ホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
DSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる 調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式 会社ウェッジホールディングスにおいてを設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLで は、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を 実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。 当社では、の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な 影
06/27 15:21 6848 東亜ディーケーケー
有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
できなくなる現象 ( 以下、本件現象 )が判明したことを受け、 お客様対応を行うとともに、を設置して原因究明を行って参りました。 当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当 該費用等について支払いを求める訴訟を提起されております。しかしながら、本件現象を検証したの調 査報告書においては、感度低下については種 々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結 論が報告されており、当社グループとしては、上記費用等を負担する理由は一切ないと考えておりますが、点検を要 する事象が発生したことに鑑み、前連
06/27 15:10 5103 昭和ホールディングス
内部統制報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31) 内部統制報告書
に対するGLH 融資取引について、2017 年 10 月 16 日及び同月 19 日に、タイ証券取引委員会 ( 以下 「タイ SEC」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けまし た。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立 てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社 ウェッジホールディングスにおいてを設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLで
06/27 15:03 7958 天馬
有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
して設置したより受領した調査報告書の内容を 真摯に受け止め、再発防止策を策定しました。 また、2021 年 5 月 13 日付 「 再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」にてお知らせしておりましたとおり、 経営体制の刷新を含むガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた継 続的取組みを行うなど、全社一丸となり再発防止策を着実に実践してまいりました。 その後、2022 年 8 月 30 日付 「( 開示事項の経過報告 ) 和解による訴訟の解決に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、元取締役 6 名に対する損害賠償請求訴訟が解決しておりま
06/27 15:00 6098 リクルートホールディングス
有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
コントロールし最適にマネジメントするジェネラル・ カウンセル(GC)としての役割を日本において確立してきた。また、企業コンプライ アンスやガバナンスに関する深い見識を基に様 々な企業において社外監査役や 委員長を務め、企業運営の適正化を促進した実績を有する。 108/225EDINET 提出書類 株式会社リクルートホールディングス(E07801) 有価証券報告書 2 内部統制システム整備の状況 当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制 (2023 年 3 月 15 日開催の取締役会で決議 )の内容は、以下の とおりです。 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人
06/27 10:30 1780  ヤマウラ
2023 年3 月期(第64 期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
よる当社連結子 会社の不適切な支出があること( 以下 「 本件 」といいます。)が判明いたしました。 そのため、2023 年 5 月 30 日付 「 当社従業員による不適切な取引の疑義に関するお知らせ( の設置及び第 64 回定時株主総会の継続会の開催方針 )」で公表のとおり、を設置し、 本件に関する事実関係や類似する事象の存否等の全容の調査及び原因・背景の究明等を行っております。 しかしながら 2023 年 6 月 22 日付 「 社内調査及びによる調査の進捗状況に関するお知 らせ」の公表のとおり、当初、本件は 2023 年 3 月期のみが調査対象になる
06/27 10:16 7606 ユナイテッドアローズ
有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
金融関連知識を有しており ます。また、他社の社外役員等に就任した経験から、経営に関する知見を有しており、2016 年 6 月より監査等 委員である取締役に就任し、監査等委員会委員長を務めております。 非常勤社外取締役である倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの弁護士としての執務経験、特に企業不祥事 案件のへの参画等により培われた深い専門的知見があり、2020 年 6 月より監査等委員である取締 役に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス、リスクコンプライアンスの強化に資する発言を行っておりま す。 非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング
06/26 19:00 3228 三栄建築設計
遮断モニタリング委員会の設置について その他のIR
断モニタリング委員会を設置し、以下の事項についてモニタリングを実施してまい ります。 ・遮断対象者から当社役職員への接触状況の調査 ・当社の全役職員の反社会的勢力と関係を有さない旨の誓約書の提出状況 ・その他、当社の経営に遮断対象者からの影響力を生じなくさせるための事項 2. 遮断モニタリング委員会の構成 2022 年 12 月 20 日に設置された社内調査委員会を、の設置に伴い発展的に 解消し、今後、に参加する田中克幸氏及び板橋喜彦氏を除いた人員にて構成いたします。 委員長池内稚利 ( 独立社外取締役 ) 副委員長五藤誠一 ( 独立社外常勤監査役 ) 委員西村尚純 ( 独立社外取締役 ) 委員佐藤直子 ( 独立社外監査役 ) 3. 遮断モニタリング委員会の設置日 2023 年 6 月 26 日 4. 業績への影響 当該、遮断モニタリング委員会の設置による当社連結業績に与える影響はございません。 以上