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発表日	時刻	コード	企業名
04/12	17:00	1716	第一カッター興業
訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
結 子会社の元役員 2 名 3. 訴えの概要 当社は 2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」の とおり、当社の連結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した 「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表いたしましたが、当報告書を踏まえ、当社役員 1 名及び 元役員 2 名並びに当社連結子会社元役員 2 名に任務懈怠責任、不法行為責任及び債務不履 行責任等が認められると判断し、連帯して特別調査費用等に係る 1 億 7871 万 3959 円及び これに対応する遅延損害金の賠償を求め本訴の提起に至ったものであります。なお、本訴訟 の当社業績に与える影響は現時点では明らかではありませんが、今後開示すべき事項が発生 した場合には、速やかに公表する予定です。 以上
04/07	18:30	9232	パスコ
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
( 公認会計士 ) 石田悠真 ( 公認会計士 ) さらに、当委員会は、デジタル・フォレンジックの専門事業者として株式会社 foxcale ( 以下 「foxcale」という。)を選定し、以下のメンバーがデジタル・フォレンジック調 査を行った。 小池赳司 福田昌志ほか 13 名 23 当委員会とパスコの利害関係 当委員会の各委員は、第三者委員会ガイドライン( 日本弁護士連合会、2010 年 12 月 17 日改定 )に準拠して選任されており、パスコとの間に特段の利害関係はなく、調査 補助者についても同様である。 第 4 調査対象期間 (2016 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月
04/07	17:00	6406	フジテック
内山前会長の解職等に関する当社取締役会の見解及び第三者委員会による追加調査及び検証の終了に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 4 月 7 日 上場会社フジテック株式会社 代表者代表取締役社長岡田 隆 夫 (コード番号 6406) 問合せ先責任者執行役員財務本部長佐藤浩輔 (TEL 072-622-8151) 内山前会長の解職等に関する当社取締役会の見解及び第三者委員会による追加調査及び 検証の終了に関するお知らせ 首題の件に関し、詳細を下記の通りお知らせいたします。 1. 内山前会長の解職等に関する当社取締役会の見解 記 2023 年 3 月 28 日付 「 人事異動 ( 会長の解職 )に関するお知らせ」においてお知らせいたしました とおり、当社取締役会は、同日付をもって内山高一氏 ( 以下
04/06	18:53	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Agile Media Network Inc. 最終更新日 :2023 年 4 月 6 日 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長宮地広志 問合せ先 :03-6435-7130 証券コード:6573 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年 5 月に元役員による資金流用が発覚し、さらに2022 年 1 月に不適切な会計処理が発覚したことを受け、それぞれ第三者委員会を
04/03	18:00	9449	ＧＭＯインターネットグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、いわゆる政策保有株式を保有する方針はございません。 なお、当社が株式投資を行う場合、提携案件及びマイノリティー投資についてグループ投資戦略室が担当しております。 投資の可否については、部門での精査を踏まえ、案件の質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定してお ります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社が、役員や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」)を行う場合は、取締役等を構成員とする会議体が、当該取引の承認を取締役会 に上程するか否かを決定していますが、必要に応じて社内委員会 ( 社外取締役等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁
04/03	15:00	3647	ジー・スリーホールディングス
(開示事項の経過)改善計画・改善状況報告書における改善計画（再発防止策）の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
)コンプライアンス委員会の設置 【 改善措置 】 当社が特設注意市場銘柄指定を受ける原因となった不適切な会計処理が行われた背景には、経営ト ップであったa2が、業績目標の達成を優先するあまり、会計処理の適切性の確保を軽視し、本来経営ト ップに対する牽制機能を果たすべき管理部門担当取締役や社外取締役の遠慮もが相俟って、全体とし て適切な会計処理を実施することに対するコンプライアンス意識が低下し、2015 年 9 月 24 日に当社に 設置された第三者委員会 ( 以下、「2015 年第三者委員会 」といいます。)の調査の結果を踏まえて当社が 作成した再発防止策を緩和・変容させ、形骸化させたことがあったもの
04/03	13:30	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことが期待されるため、監査等委員でない社外 取締役に選任しています。 なお、同氏は、当社の独立役員の独立性判断 基準 (【 独立役員関係 】「その他独立役員に関 する事項 」 欄をご参照 )を満たしており、また、 取引所が定める独立性基準に抵触する事項は ないことから、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断しております。 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東 京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要 職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査
04/02	19:01	8854	日住サービス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買 付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立 している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措
03/31	17:15	3782	ディー・ディー・エス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨記載いたしましたので、下記の通 りお知らせいたします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、2022 年 5 月に当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD,( 以下 「MMT」とい う)に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の子会社化等の一連の取引に関 連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。このため、 2022 年 5 月 12 日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする第三者委員会を設置し、 当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました
03/31	16:45	1400	ルーデン・ホールディングス
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 代表取締役社長西岡勇人 ( 東証グロース・コード1400) 管理本部長 佐 々 木悟 電話 03-6427-8088 2023 年 3 月 31 日 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、当社非連結子会社におけるルーデンコイン( 以下 「RDC」) 及び Bitcoin( 以下 「BTC」)の取扱いに 関する件 ( 以下、「 本件事案 」という。)について、2022 年 5 月 9 日に外部調査委員会を設置し調査を行い、 外部調査委員会より受領した調査結果を 2022 年 11 月 30 日付公表しました。この度、当社株式の特設注意市 場銘柄への指定を受
03/31	16:45	1400	ルーデン・ホールディングス
上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR
まえた内部管理体制等の改善計画の策定と改善の履行 内部管理体制を改善し、特設注意市場銘柄の指定の解除が受けられるよう役職 3員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいりま す。当社では、この度、当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受け、十分な改善 計画を作成するための前提となる事実の確認と原因分析等を目的として、本件事案 の原因分析と十分な再発防止策を提言戴くべく、本件事案の更なる調査及び類似 事象の調査等を行うため、改めて第三者委員会を設置し、調査を実施することとい たしました。詳細は、本日 (2023 年 3 月 31 日 ) 付開示 「 第三者委員会設置に関す
03/31	16:36	3782	ディー・ディー・エス
内部統制報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書
PTE.LTD,( 以下 「MMT」という)に対するソフトウェアライ センス販売取引及びその後の子会社化等の一連の取引に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必 要が生じました。このため、2022 年 5 月 12 日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする第三者委員会を設置し、当 該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。 2022 年 8 月 8 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理の存在が判明しました。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2022 年 8 月 12 日及び2022 年 9 月 2 日に、2016 年
03/31	16:35	3782	ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
業の推進、 他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこ れらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版 SOX 法に対応する内部統制組織の構築とコーポ レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を 行ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 1コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社は、2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通 り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与
03/31	15:03	6172	メタップス
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
とともに、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出がすでに発生又は今後発生が見込まれる費 用として、連結損益計算書において、その他の費用に2,136 百万円 (セキュリティ対応引当金繰入額 456 百万円を 含む)を計上いたしました。また、セキュリティ対応引当金につ
03/31	13:40	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
知らせいたします。 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知 らせ」にて開示のとおり、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や当社に おける過去の売上・費用の計上時期に関する不適切な会計処理への疑義について全容解明を図るため、 2022 年 2 月 1 日に外部の有識者により構成された第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会による 調査を行った結果、架空売上取引、不適切な収益認識取引、不適切な費用の繰り延べが行われていた ことが判明いたしました。 これにより当社は
03/31	10:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
に関して発生した社債利息を営業外費用として計上 ・2021 年・2022 年で2 度実施した第三者委員会の調査費用や決算訂正費用等を特別損失として計上 ・本社事務所移転に伴い発生した建物付属設備等に関して、減損損失として計上 34 当期純利益 ・過年度決算の訂正作業に伴って発生した追加費用を特別損失に計上 342021 年第三者割当増資調達資金の使用状況 調達時の資金使途 実際の使用状況 システム 開発投資 50 百万円 システム 開発投資 50 百万円 ・アンバサダープラットフォームとLINEとの連携 機能や外部システムとの連携機能を開発するなど し、50 百万円を使用 調達額 187 百万
03/31	10:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
上場維持基準の適合に向けた計画　（流通株式時価総額基準への抵触及び改善期間入り）並びに純資産基準への適合についてのお知らせ その他のIR
、2022 年 9 月 30 日付の「「 改善計画・状況報告書 」の公表について」のとおり、第三者 委員会から提言を受けた再発防止策の策定に際しての指針を踏まえ、2021 年 9 月 2 日付で東証へ 提出した改善報告書において記載した再発防止策に加えて、「 経営体制の刷新と経営責任の明確 化 」、「コーポレートガバナンス体制の強化 」、「 情報収集体制の強化 」、「 内部監査体制の見直し」、 「 監査等委員会における監査の実効性担保 」、「 社内規程の整備・改定及び業務フローの見直し」 及 び「コンプライアンス意識の向上 」の7つのテーマに分類した改善措置を追加で講じることが必要 であると判
03/30	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
当社グループの利益相反管理体制等に関するお知らせ その他のIR
2023 年 3 月 30 日 各位 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 当社グループの利益相反管理体制等に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 7 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとお り、第三者委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、当社グループの利益相反管理体制等につきまして下 記のとおりお知らせいたします。 お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配
03/30	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
役員報酬の減額に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 3 月 30 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035 東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 役員報酬の減額に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 30 日付 「 当社グループの利益相反管理体制等に関するお知らせ」にて公表いた しましたとおり、この度の第三者委員会の調査結果及び当期の一連の調査について真摯に受け止め、そ の経営責任を明確にするため、指名・報酬諮問委員会の審議も踏まえて、本日開催の取締役会において、 昨年から引き続き
03/30	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
△70.7 △67.2 △75.7 2. 修正の理由 当社の連結子会社株式会社アイ・アールジャパンにおいて、お客様からの信頼関係にもとづく包括的 なエクイティ・コンサルティングの追加受託があったため、通期売上高は前回予想値より 569 百万円増 加の 6,006 百万円 (10.5% 増、前期比 28.5% 減 )、第三者委員会調査費用等の大幅な増加があったもの の、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や経費削減等により、営業利益は同 493 百万円増加の 1,023 百万円 (93.0% 増、前期比 70.7% 減 )、経常利益は同 566 百万円増加の 1,141 百万円 (98.4% 増、前期 比