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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 2602 件 ( 1641 ~ 1660) 応答時間:0.163 秒
ページ数: 131 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/24 | 14:30 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書-第114期第2四半期(2019/06/01-2019/08/31) 訂正四半期報告書 | |||
| ( 自 2019 年 6 月 1 日至 2019 年 8 月 31 日 ) 四半期報告書 の訂正報告書に添付しております「 独立監査人の四半期レビュー報告書 」の記載事項の一部に誤りがありましたの で、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。 2 【 訂正事項 】 2023 年 3 月 7 付独立監査人の四半期レビュー報告書 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 独立監査人の四半期レビュー報告書 ( 訂正前 ) ( 省略 ) 限定付結論の根拠 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は第三者委員会の | |||
| 03/24 | 14:26 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書-第114期第1四半期(2019/03/01-2019/05/31) 訂正四半期報告書 | |||
| ( 自 2019 年 3 月 1 日至 2019 年 5 月 31 日 ) 四半期報告書 の訂正報告書に添付しております「 独立監査人の四半期レビュー報告書 」の記載事項の一部に誤りがありましたの で、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。 2 【 訂正事項 】 2023 年 3 月 7 付独立監査人の四半期レビュー報告書 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 独立監査人の四半期レビュー報告書 ( 訂正前 ) ( 省略 ) 限定付結論の根拠 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は第三者委員会の | |||
| 03/24 | 14:20 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正有価証券報告書-第113期(2018/03/01-2019/02/28) 訂正有価証券報告書 | |||
| 1 日至 2019 年 2 月 28 日 ) 有価証券報告書の訂正報 告書に添付しております「 独立監査人の監査報告書 」の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するた め有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。 2 【 訂正事項 】 2023 年 3 月 7 付独立監査人の監査報告書 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 独立監査人の監査報告書 ( 訂正前 ) ( 省略 ) 限定付適正意見の根拠 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を 受け、商事事業における売上取引についての | |||
| 03/23 | 20:37 | 3633 | GMOペパボ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することの ないよう社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっとお | |||
| 03/20 | 16:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 代表取締役およびその他の役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 3 月 20 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 代表取締役およびその他の役員の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を行うことを決定いたし ましたので、その他の役員の異動とあわせてお知らせいたします。 記 1. 代表取締役の異動 (1) 異動の理由 2023 年 3 月 8 日付 「 第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」に て、当社の信頼を逸早く回復するため | |||
| 03/20 | 14:14 | 8854 | 日住サービス |
| 有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替 案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中 から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の 本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動 を勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価 | |||
| 03/17 | 16:50 | 7719 | 東京衡機 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 2023 年 3 月 8 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 ・特別損失の計上 当社は、2023 年 2 月期第 3 四半期決算において、当社の商事事業の売上計上等に係る疑義についての客観的な 事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、原因の究明、改善策の提言の委託等を目的 に2022 年 12 月 9 日付で設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過 年度決算訂正に係る監査費用等 276 百万円を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。 また、商事事業の販売先に対する売掛代金等の未回収債権 405 百万円 | |||
| 03/17 | 10:00 | 8136 | サンリオ |
| 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法 人と協議して調査を実施した。また、同監査法人とは週次でミーティングを実施 することに加えて、適時に情報連絡や会議を行った。 当委員会は、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会 12ガイドライン」に完全に準拠するものではないが、その趣旨は最大限尊重してい る。 3. 委嘱事項 当委員会がサンリオから委嘱を受けた事項 ( 以下 「 委嘱事項 」という。)は、以下の とおりである。 (1) 本件事案に係る事実関係の調査 (2) 本件事案に類似する案件の存否及び事実関係の調査 (3) 本件事案が生じた原因の究明と再発防止策の提言 | |||
| 03/16 | 20:00 | 9263 | ビジョナリーホールディングス |
| 2023年4月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR | |||
| っていますが、調査対象 となる会社は 20 社以上存在すること、今後、対外的な公表がなされない段階では、選定監査等委員がヒ アリングを実施できなかった相手に対してヒアリングを実施していくことなど踏まえ、2023 年 3 月 7 日 付 「 第三者委員会の設置及び 2023 年 4 月期第 3 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表のと おり、同日付にて第三者委員会を設置しております。 しかしながら、本件社外グループに属している一部の本件調査対象者より、健康面の問題等の主張が あり、十分なヒアリングが実施できていないほか、本件社外グループに属する会社については大部分か 3らヒアリングや任 | |||
| 03/16 | 15:00 | 8136 | サンリオ |
| 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| EY 新日本有限責任監査法 人と協議して調査を実施した。また、同監査法人とは週次でミーティングを実施 することに加えて、適時に情報連絡や会議を行った。 当委員会は、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会 12ガイドライン」に完全に準拠するものではないが、その趣旨は最大限尊重してい る。 3. 委嘱事項 当委員会がサンリオから委嘱を受けた事項 ( 以下 「 委嘱事項 」という。)は、以下の とおりである。 (1) 本件事案に係る事実関係の調査 (2) 本件事案に類似する案件の存否及び事実関係の調査 (3) 本件事案が生じた原因の究明と再発防止策の提言 (4) その他、当委員 | |||
| 03/15 | 15:30 | 9263 | ビジョナリーホールディングス |
| (開示事項の経過)2023年4月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 3 月 15 日 会社名株式会社ビジョナリーホールディングス 代表者名代表取締役社長松本大輔 (コード:9263 東証スタンダード市場 ) 問合せ先 役職・氏名取締役執行役員 CFO 三井規彰 電話 03-6453-6644( 代表 ) ( 開示事項の経過 )2023 年 4 月期第 3 四半期決算発表の延期に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 7 日付 「 第三者委員会の設置及び 2023 年 4 月期第 3 四半期決算発表の延期に 関するお知らせ」にて、2023 年 3 月 17 日に予定していた 2023 年 4 月期第 3 四半期の決算発表を延 期する | |||
| 03/13 | 16:00 | 6035 | アイ・アールジャパンホールディングス |
| 再発防止委員会の設置のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 3 月 13 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先 取締役 経営企画部長 藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 「 再発防止委員会 」の設置に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 7 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しております、第 三者委員会からの調査報告書の提言を真摯に受け止め、再発防止に向けた具体的な取組内容を速やかに検討し、 確実に実行していくため、本日、「 再発防止委員会 」を設置いたしました。 同委 | |||
| 03/13 | 09:30 | 2656 | ベクター |
| (差替)「特別調査委員会の調査報告書(中間)公表に関するお知らせ」のファイル差替について その他のIR | |||
| 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイド ライン」に従い運遀営された。当委員会は弁護士等の調査補助者を選遥任し、同調査補助 者は当委員会の指示のもと、関係資料や電子データの精査、関係者に対するヒアリン グを実施するなどして、当委員会の実務的な補助業務を行った。調査委員及び調査補 助者は、ベクターと業務上の契約関係などの利害関係を有しておらず、独立性及び中 立性が確保されている。 3 調査期間、目的、範囲等 ⑴ 調査期間 当委員会の調査は、2023 年 2 月 17 日から同年 3 月 10 日まで実施した。な お、本調査報告書 ( 中間 ) 日付以降は、継続して調査を行い、追って最終報告書を | |||
| 03/10 | 22:10 | 2656 | ベクター |
| 特別調査委員会の調査報告書(中間)公表に関するお知らせ その他のIR | |||
| にするために、同年同月 16 日付けで、独立した外部邪の有識者で構成される特別調 査委員会を設置した。 2 当委員会の構成 当委員会の構成は以下のとおりである。 委員長 : 吉田秀康 ( 弁護士、阿部邪・吉田・三瓶法律会計事務所 ) 委員 : 鈴木亨 ( 弁護士、法律事務所 ASCOPE) 委員 : 山田幸平 ( 公認会計士、合同会社 LRプラス代表社員 ) 当委員会は、日本弁護士連連合会による「 企業等不祥事における第三者委員会ガイド ライン」に従い運遀営された。当委員会は弁護士等の調査補助者を選遥任し、同調査補助 者は当委員会の指示のもと、関係資料や電子データの精査、関係者に対するヒアリン | |||
| 03/10 | 17:45 | 1890 | 東洋建設 |
| 当社株主による臨時株主総会の招集請求に対する当社の対応等に関するお知らせ その他のIR | |||
| 締役社長から、それまでに 第三者委員会や取締役会を経た判断をすることはできないことをお伝えしたにも かかわらず、YFO ら代表から、そのような手続を踏んだ正式な提案ではなくその 時点での当社代表取締役・実務チームの「 気持ち」を連絡することで良いので是非 とも提出して欲しいという強い要請を受けて、当社の機関決定を経ていない足許 の協議状況を踏まえた当社事務局の「 案 」として提示することについて YFO ら代表 の事前の同意を得て行われたものです。 YFO らが上記の主張を繰り返し行っていることは、信頼関係に基づき行われた 対話の経緯を完全に無視・歪曲化するものです。YFO による上記書簡提出 | |||
| 03/08 | 16:09 | 7719 | 東京衡機 |
| 四半期報告書-第117期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) 四半期報告書 | |||
| 等のリスク」について、以 下の事項が追加されております。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第 3 四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属す る四半期純損失を計上し、当第 3 四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じておりま す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。 当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行す るとともに、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、こ | |||
| 03/08 | 16:02 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書-第117期第2四半期(2022/06/01-2022/08/31) 訂正四半期報告書 | |||
| っていない代理人取引や金 融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管 理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員 会を2022 年 12 月 9 日に設置し、調査を進めてまいりました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還 流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の 販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理 | |||
| 03/08 | 15:59 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書-第117期第1四半期(2022/03/01-2022/05/31) 訂正四半期報告書 | |||
| っていない代理人取引や金 融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管 理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員 会を2022 年 12 月 9 日に設置し、調査を進めてまいりました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還 流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の 販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理 | |||
| 03/08 | 15:58 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正内部統制報告書-第116期(2021/03/01-2022/02/28) 訂正内部統制報告書 | |||
| 社と利害関係の無い外部の有識 者で構成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆 候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価 格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会計処理となって いることが指摘されました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を 訂正するとともに、第 | |||
| 03/08 | 15:54 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正有価証券報告書-第116期(2021/03/01-2022/02/28) 訂正有価証券報告書 | |||
| 取引や金 融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管 理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員 会を2022 年 12 月 9 日に設置し、調査を進めてまいりました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還 流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の 販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引が | |||