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発表日	時刻	コード	企業名
02/17	16:35	3777	ＦＨＴホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の特段の事象を伴うことなく急騰しており、割当先の合意 を得ておりました2022 年 10 月の市場価格 (2022 年 10 月 1 日 ~10 月 31 日終値平均 :24.5 円 )とは相当乖離しているこ とから2023 年 1 月 16 日に割当予定先より一定期間の平均株価を採用したい旨の打診がありました。そこで当社にて 検討を行うため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である中村優紀弁護士 ( 中村法律事務所 )、金子明弁護士 ( 中村法律事務所 )、当社の社外取締役である近藤哲也弁護士の3 名によって 構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と
02/16	20:45	2656	ベクター
公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ その他のIR
評価する時間的猶予がないため、大手法律事務所の弁護士等によ る第三者委員会を設置するように要請を受けました。 これに対し、当社は、当社がお伝えした委員候補者は適格性 ( 客観性及び専門性 )が担 保された弁護士等であると判断しており、トーマツとの間で見解が相違しています。そし て、協議の結果、トーマツから当社に対して合意解約の申入れがあり、監査契約を解 除することで合意に至りました。これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制 を維持するため、当社監査役会は 2023 年 2 月 16 日付で柴田洋氏及び大瀧秀樹氏を一時 会計監査人に選任いたしました。 当社と
02/16	20:45	2656	ベクター
特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
祥事における第三者委員会ガイドライン」に則する必要はな いといえますが、調査の客観性を確保するため、特別調査委員会を、同ガイドラインに則した調 査を行うものとして設置しております。 記 1. 特別調査委員会設置の趣旨・目的 当社は、昨日付け適時開示 「( 経過開示 )2023 年 3 月期第 3 四半期報告書の提出遅延及び 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄 ( 確認中 )への指定見込みに関 するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、前監査法人より、金融商品取引法第 193 条の 3 第 1 項に規定する、当社の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を
02/16	16:30	6403	水道機工
新中期経営計画策定について その他のIR
並びに変化する市場環境において、当社グループとしてもこれら変化への対応が必要となっており、こ のたび公表した 2023 年度から 2025 年度の 3 か年にわたる新中期経営計画におきまして、基本方 針に基づき諸施策の実行を通じて目標達成に取り組んで参ります。 (3) 本中期経営計画期間中における行政処分の影響 当社グループの当社並びに当社連結子会社は、2023 年 2 月 10 日に公表の通り、建設業法に基づく 営業停止処分等の通知を受けております。行政処分に至った事案が発覚した2020 年 3 月以降、2020 年 9 月の第三者委員会からの報告書受領を経て、行政処分結果の通知を受けるまで
02/15	21:55	2656	ベクター
（経過開示）2023年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2023年3月期第3四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込みに関するお知らせ その他のIR
類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある主に以下の 4 項目について法令違反等事 実が発見したとの通知を受け、速やかに、これらの事実関係を調査するために弁護士等の社外の 公正中立な専門家を委員とする第三者委員会を設置するとともに、当該事実に係る法令違反の 是正その他の適切な措置をとるよう依頼されました。 当社は、特別調査委員会の組成のため、弁護士会のガイドラインを遵守して職務に従事してい ただく複数人の弁護士候補者を何度もトーマツに打診しましたが、当社が提示した弁護士では 調査委員の適格性 ( 客観性及び専門性 )が評価できないとされ組成に至らず、四半期報告書の申 請期限に係る承認申請書の提
02/15	18:15	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
改善計画の進捗状況等について その他のIR
各位 2023 年 2 月 15 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長宮地広志 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先取締役 C F O 川上元樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 改善計画の進捗状況等について 当社は、2022 年 9 月 30 日付の「「 改善計画・状況報告書 」の公表について」のとおり、第三者委員会から 提言を受けた再発防止策の策定に際しての指針を踏まえ、2021 年 9 月 2 日付で株式会社東京証券取引所へ提 出した改善報告書において記載した再発防止策に加えて、「 経営体制の刷新と経営責任の明確化
02/15	18:15	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月期 53 百万円 2021 年 12 月期 △372 百万円 【 個別業績の前期実績との差異理由 】 当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛や、当社の債務超過の継続など財政状態へ の懸念による一部顧客からの契約解除や新規顧客獲得困難により売上高が減少いたしました。また、当社のガバナン ス体制の強化費用や2022 年 12 月に実施した増資の関連する費用を計上したことにより経常損失が前期実績との差異が 発生いたしました。一方、前期実績には2021 年 5 月ならびに2022 年 2 月に行った、当社の不適切な会計処理に伴う第 三者委員会の設置や、調査結果を踏まえた過
02/15	16:30	3557	ユナイテッド＆コレクティブ
第８回乃至第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結並びに第７回新株予約権の買入消却に関するお知らせ その他のIR
% 以上と なることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、 当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外取締役で ある金田欧奈氏及び当社社外監査役である山下彰俊氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしま した。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に 審議いただき、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載の通り、本第三者割当の必要性及び相当 性が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権によ
02/15	16:10	7235	東京ラヂエーター製造
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
ている「 支配株主との取引等を 行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 」は「 親会社との取引条件につきましては、一般の取引先と同 様に市場価格等を参考とした合理的な価格としております。」としているところ、本件自己株式の取得は本指針に基 づいて決定されたものであります。 (2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項 公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引を利用し、前営業日の株価終値での 本件自己株式の取得を行う予定です。 利益相反を回避し、取引の公正を期する観点から、下記 (3)のとおり、第三者委員会からの意見書を入手し た上
02/15	16:06	3557	ユナイテッド＆コレクティブ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の観点から合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が25% 以上となること から、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係 のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外取締役である金田欧奈氏及び当 社社外監査役である山下彰俊氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の 規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、本第三者割当の 必要
02/14	16:56	6502	東芝
四半期報告書－第184期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
130 △558 四半期末残高 20,426 47,091 51/6319. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立て
02/14	15:33	3808	オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益 計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を設置しており、2023 年 1 月 20 日に調査報告書を受領しておりま す。 18/27( 四半期連結貸借対照表関係 ) 1 保証債務 次の個人について納税保証を行っております。 前連結
02/14	15:30	3808	オウケイウェイヴ
株式会社オウケイウェイヴ2023年６月期第２四半期決算補足資料 その他のIR
-1,494,629 • 流動資産 ・買掛金 アップライツ連結除外の影響等 ・短期借入金 OKWにて新規借入実施による増加 ・特別調査費用引当金 第三者委員会にかかる費用の実際発生分の取り崩しに よる減少と追加計上による増加 ・資産除去債務 オフィス移転に伴う取り崩しによる減少 ( 移転後の新 オフィスの資産除去債務は重要性が乏しいため計上を 省略 ) • 固定負債 アップライツ連結除外の影響 • 純資産 ・非支配株主持分 アップライツ連結除外の影響等 ©2023 OKWAVE Inc, 3連結 PL( 累計期間 ) ©2023 OKWAVE Inc, FY2022/6 FY2023/6
02/14	15:30	3808	オウケイウェイヴ
2023年６月期第2四半期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
表しておりました。公表当時、2022 年 9 月 20 日付 「 第三者委員会による追加調査報告書の受領に 関するお知らせ」にてお知らせしましたように、過去の一連の内部管理体制の不備が明らかとな り、また、2022 年 9 月 21 日付 「 連結子会社の異動 ( 連結除外 ) 及び業務提携の解消に関するお知 らせ」にてお知らせしましたように、支配力が及ばなくなった連結子会社に対し、連結除外する 判断を行うなど、2022 年 8 月 25 日の臨時株主総会以降、新経営体制に移行した後も、ステークホ ルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけする状況が続いておりました。そのため、業績予想にあ たって
02/14	15:30	3808	オウケイウェイヴ
投資家向けオンライン説明会開催のお知らせ その他のIR
日付 「 第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」 4. 2023 年 2 月 14 日付 「 改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」 本件に関するご質問は Zoom のチャットにて各開催時間中に受付を致します。 (4) 参加資格 :どなたでもご参加いただけます。( 事前申込不要 ) (5) 参加費 : 無料 (6) 参加方法 :インターネット上での開催となります。 各回の開催時刻 5 分前になりましたら、以下 URL にアクセスしてください https://us06web.zoom.us/j/85028998689 ミーティング ID: 850 2899 8689 パスコード: okw3808 ※ 本説明会は、当社が既に行っている開示情報の内容の理解を深めていただくことを目的としたも のであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 以上
02/14	15:30	3808	オウケイウェイヴ
改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
最近まで不適切な開示が散見され繰り返し 内部管理体制の改善を誓約していた中で今回の違反が発生し、その審査中にも子会社管理が不全と なっている事象が発生しているなど、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めら れとして、同年 10 月 15 日付で当社株式は特設注意市場銘柄に指定されております。 一方、当社は、2022 年 5 月 6 日付 「 調査委員会の設置及び2022 年 6 月期第 3 四半期決算発表の延 期に関するお知らせ」、同年 7 月 22 日付 「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知ら せ」ならびに、同年 10 月 25 日付 「 第三者委員会の設置に関
02/14	15:30	3808	オウケイウェイヴ
元監査役との解決金にかかる合意書の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
の請求を行っておりません。 他方で、当社は、上記リリースでもお知らせいたしましたとおり、旧取締役及び現旧監査役に 対する訴外での交渉も別途進めてまいりました。そして、当社は、本日開催の取締役会において、 当社の元監査役である六川浩明氏に対する債権回収の一環として、同氏との間で当社の請求に対 する解決金の支払についての合意書 ( 以下 「 本合意書 」といいます。)の締結を決議いたしまし た。また、これに伴い特別利益を計上する見込みですので、併せてお知らせいたします。 1. 本合意書の締結について 当社取締役会は、第三者委員会の調査結果も踏まえ、現在把握している事実に基づき、本件 について、同氏
02/14	15:30	4324	電通グループ
独立社外取締役による特別委員会の設置について その他のIR
社取締役会は、当社グループの日本事業を担う子会社で生じた東京 2020 オリンピック・パラリンピ ック競技大会における事案への対応として、当社独立社外取締役 3 名を委員とする特別委員会を設置し、 同委員会の主導の下、速やかに外部有識者を構成員とした第三者委員会を組織して、原因の究明と今後 に向けた提言を受けることといたしました。 2. 委員の構成 委員長松井巖 ( 取締役監査等委員 ) 委員佐川恵一 ( 取締役監査等委員 ) 委員曽我辺美保子 ( 取締役監査等委員 ) 3. 設置日 2023 年 2 月 14 日 以上 【リリースに関する問い合わせ先 】 株式会社電通グループグループコーポレートコミュニケーションオフィス小嶋 Email:group-cc@dentsu-group.com 株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、 同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。 1 / 1
02/13	13:16	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022 年 9 月 27 日に開示した情報管理体制の改善策とガバ ナンス体制の強化を進めております。 また、2022 年 11 月 10 日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社グループに関連した記事につきまして、可及 的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、2022 年 12 月 8 日に新たに第三者 委員会を設置しました。現在、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員 会により事実関係並びに第三者委員会が必要と認める事項の調査が進められており、2023 年 2 月 ~3 月を目途に 調査結果
02/10	15:45	6403	水道機工
建設業法に基づく監督処分について その他のIR
各位 2023 年 2 月 10 日 会社名水道機工株式会社 代表者代表取締役社長古川徹 (コード番号 6403) 問合せ先責任者専務取締役丸山広記 (TEL 03-3426-2131) 建設業法に基づく監督処分について 当社は、2020 年 9 月 25 日に「 第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」として、 当社及び当社連結子会社の株式会社水機テクノスの一部の役職員について、技術検定試験の受 験資格である実務経験に不備があると判定され、また、監理技術者資格の資格要件である実務経 験に不備があると判定されたこと、それらの資格不備者の中に専任技術者として営業所に配置 された者及び