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発表日	時刻	コード	企業名
01/13	16:55	3647	ジー・スリーホールディングス
四半期報告書－第13期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の 提言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に 実施されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に 配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにも かかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認
01/13	16:00	3674	オークファン
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
デジタル・フォレン ジック担当山田昴輝外 12 名を補助者としている。 当委員会の委員は、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会 ガイドライン」(2010 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 )に準拠して選任されており、 各委員はオークファンと特段の利害関係を有しない。各委員の補助者についても同様で ある。 第 2 調査手続の概要 1 調査実施期間 2022 年 10 月 21 日から 2023 年 1 月 13 日 当該調査実施期間中、合計 12 回、当委員会を開催した。 2 調査の範囲 ⑴ 調査範囲の概要 当委員会が実施した調査手続 ( 以下 「 本件調
01/12	16:45	7719	東京衡機
2023年2月期第3四半期決算短信の発表の延期に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 1 月 12 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長石塚智士 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 2023 年 2 月期第 3 四半期決算短信の発表の延期に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、明日 2023 年 1 月 13 日に予定しておりました 2023 年 2 月期第 3 四半期決算短信の発表を延期することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら せいたします。 記 1. 第 3 四半期決算短信発表延期の理由 当社は、2022 年 12 月 9 日付 「 第
01/12	16:45	7719	東京衡機
2023年2月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
3 四半期報告書 2. 延長前の提出期限 2023 年 1 月 16 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2023 年 3 月 8 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2022 年 12 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせのとお り、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となって いない代理人取引や循環取引と疑われるような金融的取引等があるのではないか等の疑義 ( 以 下 「 本件疑義 」といいます。)を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、 当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確に
01/12	15:00	3350	レッド・プラネット・ジャパン
訂正有価証券届出書（通常方式） 訂正有価証券届出書
共和国グアテマ ラ市 - - 1,500,000 0.83 加賀美郷東京都豊島区 1,029,660 1.81 1,029,660 0.57 パネフリ工業株式会社京都府長岡京一里塚 2-11 - - 1,000,000 0.55 計 41,055,143 71.78 161,780,143 89.13 ( 後略 ) 15/21EDINET 提出書類 株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978) 訂正有価証券届出書 ( 通常方式 ) 6【 大規模な第三者割当の必要性 】 (2) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 ( 訂正前 ) ( 略 ) ( 第三者委員会の意見の概要
01/12	09:10	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取 引がある場合には開示を行います。取締役の利益相
01/06	17:10	6406	フジテック
株主による臨時株主総会の招集請求に関する議案の一部撤回及び招集の理由の変更並びに議案通知請求の撤回及び再請求に係る再三の書面受領のお知らせ その他のIR
総会に付識予定 の織案を関連当事者取引に関する疑惑を受けて撤回したにもかかわらず、定時株主総会閉 会直後の取締役会において、株主に対する何らの説明責任を果たしていない内山氏を株主 総会の承認を経ずに済む会長にそのまま任命しました , このことは、株主に対する背 ( 言行為 というべきです。杉田氏は、不適切な関連当事者取引を行った内山氏の責任を不問にし、お まけに、内山氏の経営への継続的な関与を可能にし、そして、さらなる関連当事者取引を阻 止できずにいることは明らかですC また、杉田氏は、内山氏に対する疑惑が明るみになった後も、当社が虚偽の事実を公表す ることを阻止できず、第三者委員会による追加
01/06	17:00	6775	ＴＢグループ
第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
思確認の手続きを経る場合には、 臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費 用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程 度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手す ることといたしました。 当社は、当社代表取締役会長兼社長である村田三郎と面識があり、当社及び割当予定 先との間に利害関係のない社外有識者である川村一博氏 ( 祝田法律事務所東京都千代 田区丸の内三丁目 4 番 1 号 )、谷正行氏 ( 当社社外取締役 )、榎卓生氏 ( 当社社外 監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以
01/06	16:28	6775	ＴＢグループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
関する意見 の入手又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及び迅速に本 第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の 意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたし
12/28	19:50	3350	レッド・プラネット・ジャパン
第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行、募集新株予約権（有償ＳＯ）の発行、商号及び定款の一部変更並びに親会社及び主要株主の異動 株主異動
、当社の経営者及び支配株 主並びに本割当予定先から独立した第三者機関である伊藤小池法律事務所の小池洋介弁護士、椿良和弁護士 及び奥田正夫弁護士からなる第三者委員会、本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を 2022 年 12 月 28 日付で入手しました。また、当社の監査役 3 名全員は、当社取締役会に対し、当該意見書を 参考に、本第三者割当を実施し、当社が資金を調達することにより、当社の財務基盤を強化しつつ、新規事 28業による企業価値の向上に資することとなると判断することに不合理な点はないこと、本新株式の払込額は 本株式割当予定先にとって特に有利な金額であり、本新株予約権の払込
12/28	17:09	3350	レッド・プラネット・ジャパン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
を行うことといたしました。 また、本新株予約権の割当予定先であるEVO FUNDは、当社の親会社です。そこで、当社は、株主の意思確認である 臨時株主総会とあわせて、意思決定の適正性を確認するため、当社、当社の経営者及び支配株主並びに本割当予定先 から独立した第三者機関である伊藤小池法律事務所の小池洋介弁護士、椿良和弁護士及び奥田正夫弁護士からなる第 三者委員会から、本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2022 年 12 月 28 日付で入手しました。ま た、当社の監査役 3 名全員は、当社取締役会に対し、当該意見書を参考に、本第三者割当を実施し、当社が資金を調 達することによ
12/28	16:41	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 して
12/28	15:00	2388	ウェッジホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
SECの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に 対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠 を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的 な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2017 年 9 月期に、タイSEC 指摘のGLH 融資取引に関連する貸付金債権 全額 ( 営業貸付金及び未収利息 )に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸
12/26	16:00	3782	ディー・ディー・エス
（開示事項の再変更）改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
々 変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。 記 改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール( 下線部は変更部分 ) プロセス 実施 ( 予定 ) 日 ( 当初予定 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 再変更後 ) (2022 年 10 月 14 日 開示 ) (2022 年 12 月 14 日開示 ) 1 原因分析 ( 第三者委員会の調 2022 年 8 月 5 日 【 実施済 】 【 実施済 】 査報告書を当社として確認 検証し、当社として原因分析 したもの) ~2022 年 8 月 26 日 ( 実 施済 ) 2 原因分析に基づく再発防止
12/26	15:44	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券 取引所から9 月 20 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し
12/26	14:16	7643	ダイイチ
内部統制報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 内部統制報告書
な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務 プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 3【 評価結果に関する事項 】 上記の評価の結果、当社代表取締役社長若園清は、2022 年 9 月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有 効であると判断いたしました。 4【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、当事業年度に不適切な会計処理が判明した事実を受け、2022 年 4 月 25 日付で第三者委員会を設置いたしま した。同年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受
12/26	14:12	7643	ダイイチ
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
認会計士等となった年月日 2007 年 9 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとお り、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき 深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領い たしました。 28/69EDINET 提出書類 株式会社
12/26	14:05	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
かを総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取 引がある場合には開示を行います。取締役の利益
12/23	13:00	9702	アイ・エス・ビー
特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
) 入府 2001 年 10 月弁護士登録 2009 年 8 月弁護士法人三宅法律事務所入所 2011 年 5 月同パートナー( 現任 ) 2014 年 5 月 JALCO ホールディングス株式会社第三者委員会委員長 2014 年 6 月株式会社王将フードサービス社外取締役 2016 年 6 月日特建設株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2017 年 4 月政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 ( 現任 ) 2020 年 6 月株式会社廣済堂 ( 現株式会社広済堂ホールディングス) 社外取締役 ( 現任 ) 2021 年 6 月株式会社代 々 木アニメーション学院社外取締役 ( 現任
12/23	09:09	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
等 (2) 役員 の状況 」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順 子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております