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発表日	時刻	コード	企業名
12/06	12:35	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 訂正四半期報告書
月 14 日付 「 第三 者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動 ( 予定 )に関するお知らせ」 参照 )。 しかしながら、2022 年 2 月に公表いたしました、不適切な会計処理及び支出に起因する第三者委員会による調査、過 年度決算の訂正、上場違約金、当社内部管理体制の再構築費用といった、2020 年資金調達ならびに2021 年資金調達実施 時には想定していなかった支出が発生し、残額 118 百万円がすでに新資金使途として充当しているものと認識したことか ら、「2. 変更の内容 」に記載のとおり、2020 年資金調達の残額 118 百万円の支出時期及び資金使途を
12/02	15:45	9446	サカイホールディングス
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
の高い調査を迅速かつ徹底的に行うため、2022 年 2 月 9 日開催の SHD 取締役会において、日本弁護士連合会が定める「 企業等不祥事における第三者委 員会ガイドライン」に準拠した、外部専門家を委員とする独立調査委員会を設置する ことを決議しました。委員長は、行政の情報公開審査会会長を務め、企業法務、コン プライアンスで豊富な経験を持つ川上明彦弁護士、委員は企業税務や会計業務で豊富 な経験を持つ柴田和範公認会計士及び、愛知県弁護士会のコンプライアンスチームの チーム長、上場企業の第三者委員会の委員長を務めた経験のあるSHD 社外取締役の矢 崎信也弁護士に依頼をし、承認を得ました。矢崎信也
12/02	10:19		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
の改築 ・暫定 2 車線区間の4 車線化 ・自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化 ・世界一安全な高速道路の実現 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス (1) 新規高速道路整備事業の選定プロセス 国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手
11/30	17:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示延期に関するお知らせ その他のIR
途に開示する ことを予定しておりました。 本件発生以降、当社では、第三者委員会の専門家の意見をもとに、社外取締役を含む取締役会審議会での内 容検証を踏まえ、再発防止策の策定作業を行っております。専門家、関係各所との意見交換を踏まえた当社で の十分な審議や原因分析に想定以上に時間を要してしまっており、現在の状況では再発防止策を取りまとめて 開示するまでに達せず、開示延期することといたしましたのでお知らせいたします。 再発防止策の開示が延期となりましたことにつき、株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、 多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社といたしまして は本再発防止策の策定を最重要事項とし、経営陣一丸となって早急に取り組む次第でございます。 今後、再発防止策の取りまとめが終了しましたら、速やかに開示いたします。 以上 1
11/30	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資格を有する 社外取締役監査等委員として、ガバナンスの 強化を踏まえた当社の管理・監督に努めており ます。同氏は過去に社外役員になること以外 の方法で会社経営に関与した経験はありませ んが、弁護士として法律、経営など高度な専門 知識を有しており、これらの経験を活かすこと により、取締役会の意思決定や監督機能の実 効性が期待できることから、同氏を監査等委員 である社外取締役 ( 独立役員 )に選任しており ます。 東京証券取引所市場第一部に上場した法人の 社外独立役員の経験を有し、東京証券取引所 に上場する法人の第三者委員会の委員を歴任 するなど企業不正の調査経験を有しておりま す。また、同氏は
11/30	14:07	7606	ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) として指名し、第 33 回定時株主総会にて選任い ただいております。なお、同氏は当社の定める 独立役員の独立性判断基準を満たしておりま す。 倉橋氏は、弁護士として訴訟等の紛争案件、M &A、企業再編、企業法務に従事し、また企業 不祥事案件の第三者委員会の参画などの経 験があり、その深い専門的な知見を当社の コーポレートガバナンス等の強化に活かしてい ただくことが期待できると考え、倉橋氏を社外 取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 33 回定 時株主総会にて選任いただいております。な お、同氏は当社の定める独立役員の独立性判 断基準を満たしております。鷹野志穂 ○ ○ ――― 鷹野氏
11/30	12:41	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 訂正四半期報告書
50 百万円を自社エンジニアによる開発投資の費用に充当し ており、残額 118 百万円については、引き続き1の用途に充当することを予定しておりました(2021 年 12 月 14 日付 「 第三 者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動 ( 予定 )に関するお知らせ」 参照 )。 しかしながら、2022 年 2 月に公表いたしました、不適切な会計処理及び支出に起因する第三者委員会による調査、過 年度決算の訂正、上場違約金、当社内部管理体制の再構築費用といった、2020 年資金調達ならびに2021 年資金調達実施 時には想定していなかった支出が発生し、残額 118 百
11/29	16:31	3647	ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
た。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提 言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施 されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配 布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全
11/25	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
代表取締役の異動（追加選定）及び経営体制に関するお知らせ その他のIR
取引所 に上場する法人の第三者委員会の委員を歴任するなど企業不正の調査経験を有しております。 また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし取締 役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるものと判断し、選任しております。 (8) 橋本真樹夫 証券会社リテール接客・法人営業にて豊富な経験を有し、積極的に意見交換できる資質や 円滑にコミュニケーションできる人間性を備え、かつ企業経営、エネルギービジネスの知見 を有しており、また、常勤出社が可能なことから、常勤監査等委員として取締役会のより的 確な意思決定や監督機能の実効性向上が期待できるものと判断し、選任しておりま
11/21	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
過年度における第三者割当増資及び新株予約権の募集にかかる資金使途変更に関するお知らせ その他のIR
来であれば従来資金使途の残額 175 百万円を新資金使途として充当する必要があることを認識した時点 で開示すべきところ、本件開示が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 変更の理由 これらで公表しておりました「 調達する資金の具体的な使途 」のうち、事業推進のための資本業務 提携先への出資資金またはM&A 資金 ( 以下、「 従来資金使途 」といいます。)として総額 175 百万円が未 利用の状態でありました。しかしながら、本年 2 月に発覚した当社役職員による不祥事に起因した第 三者委員会の調査費用、訂正決算に係る費用、上場違約金の支払い、内部管理体制の強化、不祥事に 起
11/16	17:09	3808	オウケイウェイヴ
臨時報告書 臨時報告書
が、OK FUND L.P 及びアップライツ関連で計上した 費用及び損失の総額は、連結・単体共に同額であります。 2 特別調査費用引当金繰入額 2022 年 10 月 25 日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P. 及び株式会社アップライツ に関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を 決議したため、当該調査費用等の見積額として、41,230 千円を計上しております。なお、前連結会計年 度において計上していた引当額に対し、実績の発生額が少なかったことにより一部戻入が、10,185 千円 生じているため、当第 1 四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書計上額は、31,045 千円となってお ります。 以上 2/2
11/16	11:22	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから、公正な経営の監督機能とし ての監査を行っていただけ
11/16	09:36	7643	ダイイチ
臨時報告書 臨時報告書
) (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007 年 9 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、社外か らの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を 実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。 これ
11/15	15:30	7643	ダイイチ
会計監査人の異動に関するお知らせ その他のIR
. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われ ていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、第三 者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。 これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもっ て退任したいとの申し出を受けました。 当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ない と判断しました。 尚、監査法人シドーからは、監査業務の引き継ぎについて、協力を得ることができる 旨の確約を得ております。 7.6.の理由及び経緯に対する意見 (1) 退任する公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 (2) 監査役会の意見 想定される監査工数、監査報酬を含め検討し判断しております。 以上 2
11/15	10:11	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから、公正な経営の監督機能とし ての監査を行っていただけるものと判断し、社 外監査役として選任い
11/14	18:15	6335	東京機械製作所
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について その他のIR
各 位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社東京機械製作所 代表者名代表取締役社長都並清史 (コード番号 :6335 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理本部長中野実 (TEL 03-3451-8591) 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について 2022 年 11 月 10 日付でダイヤモンド・オンラインに掲載された当社の買収提案を巡る記事について、 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが本日、外部の独立した第三者委員会を設置して調 査を行うことを公表しました。当社といたしましては、重大な関心をもって注視してまいります。 以上
11/14	16:30	8256	プロルート丸光
第三者割当による2022年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の発行並びに2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却 その他のIR
て 行使された場合に交付される株式数 5,000,000 株を合算した 10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の 過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は 1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当 社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本 資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。したがっ て、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断しました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当
11/14	16:21	8256	プロルート丸光
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
91.80 円を当初転換価額として仮定した上で、本新株予約権付 社債が全て当初転換価額で転換された場合に交付される株式数 5,446,622 株に本新株予約権が全て行使された場合に 交付される株式数 5,000,000 株を合算した10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当社は、東証の定める有価証 券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につ き検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。し
11/14	16:10	3808	オウケイウェイヴ
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
別調査費用引当繰入額 2022 年 10 月 25 日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P. 及び株式会社アップ ライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を決議したため、当該調査費用等の見積額として、41,230 千円を計上しております。 なお、前連結会計年度において計上していた引当額に対し、実績の発生額が少なかったことによ り一部戻入が、10,185 千円生じているため、当第 1 四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書 計上額は、31,045 千円となっております。 2. 業績に与える影響 特別損失につきましては、本日公表の「2023 年 6 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」 に反映しております。 以上
11/14	16:10	3808	オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
減しております。 (3) 連結除外した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは当第 1 四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。 (4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 当第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損 益計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を