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発表日	時刻	コード	企業名
03/07	15:30	6659	メディアリンクス
第三者割当による第16回及び第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結並びに無担保社債の同時発行に関するお知らせ その他のIR
一氏の3 名によって構成される第三者 委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥 当性等について慎重に審議いただき、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三 者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金 調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点か らも合理的であると判断しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1 名 EVO FUND 称 (エボファンド) 2 所在 c
03/07	15:00	6659	メディアリンクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
類 株式会社メディアリンクス(E01875) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 )、当社社外取 締役である石田正氏及び当社社外監査役である大田研一氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしま した。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議 いただき、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要性及び相当性が認 められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式
03/03	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（４） その他のIR
ます。 また、2020 年 6 月 30 日付 「 当社元代表取締役らに対する責任の追及に関するお知らせ」 にて公表した通り、当社元代表取締役及び元子会社の代表取締役に対する法的手段による責 任追及につきましては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 2令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損
03/03	15:00	7958	天馬
再発防止策等の取組状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 3 月 3 日 会社名天馬株式会社 代表者名代表取締役社長廣野裕彦 (コード:7958、東証プライム) 問合せ先取締役総務部長則武勝 (TEL. 03-3598-5511) 再発防止策等の取組状況に関するお知らせ 当社は、2020 年 5 月 1 日付 「 再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしまし たとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した 第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定しまし た。 また、2021 年 5 月 13 日付 「 再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」にてお知らせ
03/03	13:00	7719	東京衡機
第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 3 月 3 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長石塚智士 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお知らせ 当社は、2023 年 2 月 28 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領日程に関するお知らせ」にて、 当初 2 月中に予定していた第三者委員会の調査報告書の受領が遅れている旨をお知らせいたしま したが、本日、同委員会より正式に調査報告書を受領いたしましたので、その内容および当社の 今後の対応等につきまして、下記のとおり
02/28	16:00	3782	ディー・ディー・エス
改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
る不適切会計に対する再 発防止策及び役員報酬の自主返納等について」にてお知らせいたしましたとおり、2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております第 三者委員会の調査報告書に記載された提言を真摯に受け止め、その内容を踏まえた再発防 止策を策定し、経営改善に向けた取り組みを開始しておりましたが、特設注意市場銘柄に 指定をされる事態を招いた背景として指摘された事項を踏まえて、改めて問題の原因分析 を行い、再発防止策の各事項が十分であるかについての再検討を含む改善施策の再検討を 行いました。当該原因分析及び改善施策の再検討の結果を踏まえて、この度
02/28	15:40	3808	オウケイウェイヴ
株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行に関するお知らせ その他のIR
円を計上するなど、 段階利益は大幅な減少となりました。 2023 年 6 月期第 1 四半期連結累計期間においては、支配力基準により実質的に支配していると認められ なくなったアップライツを連結除外しました。そのため、アップライツによる長期預け金の保全状況の悪 化を勘案し、アップライツの投資簿価を全額評価減し△309,088 千円の投資有価証券評価損を計上していま す。加えて、OK FUND L.P. 及びアップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する 調査分析を行うための第三者委員会を設置したため、当該調査費用等の見積額として41,230 千円を計上し ております。これらの
02/28	15:31	3808	オウケイウェイヴ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
っ たアップライツを連結除外しました。そのため、アップライツによる長期預け金の保全状況の悪化を勘案し、アッ プライツの投資簿価を全額評価減し309,088 千円の投資有価証券評価損を計上しています。加えて、OK FUND L.P. 及 びアップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会を 設置したため、当該調査費用等の見積額として41,230 千円を計上しております。これらのような内部管理体制の不 備に起因し、当社は株式会社名古屋証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。このため当社では、 2022 年 10 月 15 日から1 年間
02/28	15:30	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正 価値算定費用、割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の 合計です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のと おりです。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 事業運営費用 114 2023 年 3 月 ~2024 年 9 月 2 止血材のペプチド原材料調達費用 360 2023 年 3 月 ~2024 年 9 月 合計 474 ( 注 )1. 支出時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であり
02/28	15:02	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
差 引手取概算額は減少いたします。 2 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権 の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額
02/28	15:00	7719	東京衡機
第三者委員会の調査報告書の受領日程に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 2 月 28 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長石塚智士 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 第三者委員会の調査報告書の受領日程に関するお知らせ 当社は、2022 年 12 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしま したとおり、外部機関より当社の商事事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の 主体となっていない代理人取引や循環取引と疑われるような金融的取引等があるのではないか等 の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにする
02/24	16:10	3976	シャノン
第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第25回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
関係のない社外有識者である公認会計士 の久留島光博氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の規 模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議のうえ、「9. 企 業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要性及び相当性が認められ るとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希 薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると 判断しております。 ※ 上記、総議決権数は、2022 年 10 月 31 日現在の株主名簿を基
02/24	15:45	3976	シャノン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、既 存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模 は、合理的であると考えております。 なお、本第三者割当により、希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めに従い、経営者から一定程度独立した者として、当社社外取締役である荒田和之氏、当社社外監査役 である浅川有三氏及び当社と利害関係のない社外有識者である公認会計士の久留島光博氏の3 名によって構成され る第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手
02/22	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
流用資金の一部返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 2 月 22 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長宮地広志 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先取締役 C F O 川上元樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 流用資金の一部返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」 及び 2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」( 以下、「 調査報告書 」という。)にて公表 のとおり、当社元取締役である石動力 ( 以下、「 石動元取締
02/20	11:12	2656	ベクター
臨時報告書 臨時報告書
立な専門家を委員とする調査委員会の設置準備を開始し、その委 員候補者を有限責任監査法人トーマツにお伝えしたところ、四半期報告書の提出期限までの時間的制約から、委員 候補者の適格性 ( 客観性及び専門性 )を評価する時間的猶予がないため、大手法律事務所の弁護士等による第三者 委員会を設置するように要請を受けました。 これに対し、当社は、委員候補者は適格性 ( 客観性及び専門性 )が担保された弁護士等であると判断しており、 有限責任監査法人トーマツとの間で見解が相違しています。協議の結果、有限責任監査法人トーマツから当社に対 して合意解約の申入れがあり、監査契約を解除することで合意に至りました
02/17	17:30	3777	ＦＨＴホールディングス
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 払込金額の総額 ( 円 ) 発行諸費用の概算額 ( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 1,300,590,000 9,100,000 1,291,490,000 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行に係る諸費用 9,100,000 円の内訳は、第三者委員会設置費用 3,000,000 円、登記 費用・司法書士手数料約 4,600,000 円、有価証券届出書作成費用 1,250,000 円、割当 予定先調査費 250,000 円を見込んでおります。 3. 調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口
02/17	16:35	3777	ＦＨＴホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の特段の事象を伴うことなく急騰しており、割当先の合意 を得ておりました2022 年 10 月の市場価格 (2022 年 10 月 1 日 ~10 月 31 日終値平均 :24.5 円 )とは相当乖離しているこ とから2023 年 1 月 16 日に割当予定先より一定期間の平均株価を採用したい旨の打診がありました。そこで当社にて 検討を行うため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である中村優紀弁護士 ( 中村法律事務所 )、金子明弁護士 ( 中村法律事務所 )、当社の社外取締役である近藤哲也弁護士の3 名によって 構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と
02/16	20:45	2656	ベクター
公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ その他のIR
評価する時間的猶予がないため、大手法律事務所の弁護士等によ る第三者委員会を設置するように要請を受けました。 これに対し、当社は、当社がお伝えした委員候補者は適格性 ( 客観性及び専門性 )が担 保された弁護士等であると判断しており、トーマツとの間で見解が相違しています。そし て、協議の結果、トーマツから当社に対して合意解約の申入れがあり、監査契約を解 除することで合意に至りました。これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制 を維持するため、当社監査役会は 2023 年 2 月 16 日付で柴田洋氏及び大瀧秀樹氏を一時 会計監査人に選任いたしました。 当社と
02/16	20:45	2656	ベクター
特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
祥事における第三者委員会ガイドライン」に則する必要はな いといえますが、調査の客観性を確保するため、特別調査委員会を、同ガイドラインに則した調 査を行うものとして設置しております。 記 1. 特別調査委員会設置の趣旨・目的 当社は、昨日付け適時開示 「( 経過開示 )2023 年 3 月期第 3 四半期報告書の提出遅延及び 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信発表の延期並びに監理銘柄 ( 確認中 )への指定見込みに関 するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、前監査法人より、金融商品取引法第 193 条の 3 第 1 項に規定する、当社の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を
02/16	16:30	6403	水道機工
新中期経営計画策定について その他のIR
並びに変化する市場環境において、当社グループとしてもこれら変化への対応が必要となっており、こ のたび公表した 2023 年度から 2025 年度の 3 か年にわたる新中期経営計画におきまして、基本方 針に基づき諸施策の実行を通じて目標達成に取り組んで参ります。 (3) 本中期経営計画期間中における行政処分の影響 当社グループの当社並びに当社連結子会社は、2023 年 2 月 10 日に公表の通り、建設業法に基づく 営業停止処分等の通知を受けております。行政処分に至った事案が発覚した2020 年 3 月以降、2020 年 9 月の第三者委員会からの報告書受領を経て、行政処分結果の通知を受けるまで