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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	15:31	8746	第一商品
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書におい て、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 21/25EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 千万円 )を東京地方裁判所に提起し、2022 年 10 月 24 日及び2022 年 10 月 28 日に、被告
11/14	15:30	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について） その他のIR
各位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 第三者委員会設置に関するお知らせ (ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について) 2022 年 11 月 10 日、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関連した記事が掲載され、当社の元役 員である栗尾拓滋氏 ( 以下 「 栗尾氏 」といいます。)がアジア開発キャピタル株式会社 ( 以下 「アジア開 発
11/14	15:30	8746	第一商品
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定で 取引関係 す。 Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求 当社は、2020 年 3 月 11 日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書において、 不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判所に提起し
11/14	15:01	6172	メタップス
四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われ ました。 メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サー バーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施すると共に、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い
11/14	15:00	5631	日本製鋼所
当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組み等について その他のIR
ただし、不適切行為により当該製品の品質に問題が生じるか否か、不適切行為の責任 の所在については、本調査の目的及び対象とするものではない。 なお、当委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員 会ガイドライン」に全ての点に準拠したいわゆる第三者委員会ではなく、当委員会が行 う本調査に関しては、同ガイドラインに準拠するものではない。 第 3 当委員会の構成 当委員会の構成は、以下のとおりである。 委員長横溝高至弁護士 (サンライズ法律事務所 ) 委員宮川勝之弁護士 ( 東京丸の内法律事務所 ) 委員高松薫弁護士 ( 隼あすか法律事務所 ) 当委員会の委員は、いずれも弁護士
11/14	14:59	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
たも のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、前連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これら により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み
11/11	19:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」については、2021 年 12 月期より取り組んできたコスト削減は前年と比較して一定の効果が出てお ります。一方で、売上高については、「(1) 経営成績に関する説明 」にも記載のとおり、2022 年 2 月の当社元役員の 逮捕報道やその後の第三者委員会の調査報告等において指摘された当社のコーポレートガバナンス体制の不備や、債務 超過などの当社財政状態を理由とした一部顧客の契約解除・新規顧客獲得の困難から、当初よりも厳しい状況で推移し ております。 また、「3 資本政策による財務基盤の安定化 」については、現在、具体的な検討を進めています。 今後も引き続き、コーポレートガバナンス体制の整備・強化
11/11	16:39	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 四半期報告書 当第 3 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経 営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい る以下のリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当 社グループが判断したものであります。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知ら せ」にて公表しましたとおり、当社の
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
月期第 3 四半期連結会計期間 (2022 年 7 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過 年度において不適切な会計処理等の事実が判明しました。これに伴い、第三者委員会による調査費用 及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生した為、2022 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、 不適切な会計に係る費用等として369 百
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
業績予想の公表に関するお知らせ 業績修正
。加えて、一連の不祥事により第三者委員会の調査費用、監査法人追 加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生し大幅に費用増加が見込まれることから、未定としておりましたが、最近の状況、業績動向等を踏まえ、上記のとおり公表いたします。 バイオ事業においては、商談そのものは概ね想定通りの進捗ですが、不適切会計処理の原因となっ た翌年 1 月以降の案件を年内に前倒しで受注して売上計上をすることを原則禁止としたことから、売 上高が期初の見込みより数億円減少することを想定しております。 FIDO・マガタマ事業においては、一連の不祥事に対する与信の低下により、役務提供に対しての契 約が大幅に遅れ始めており
11/11	15:43	6502	東芝
四半期報告書－第184期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
26,636 増加額 2,863 12,100 目的使用による減少額 △3,061 △1,992 外貨換算調整額 △11 282 四半期末残高 19,840 37,026 53/6619. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした
11/11	10:20	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
おります。 しかしながら、2022 年 6 月 21 日に、当社協力会社の委託会社社員が、尼崎市から受託した住民税非課税世帯等に対 する臨時特別給付事務に関して、暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が 発生いたしました。なお、2022 年 6 月 24 日に、同メモリーは発見されております。事実関係の確認 ( 個人情報流出の 有無を含む)および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めております。 本件の重要性に鑑みて、外部の専門家から構成される第三者委員会を2022 年 7 月 1 日設置し、本事案および本事案類 似の取引に関し
11/10	15:47	4661	オリエンタルランド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
式会社の社 外監査役を務めております。 選任の理由 事業会社における経営者としての豊富な経験 と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な 助言と監査を行っていただけるものと期待し社 外監査役に選任しており、一般株主の皆さまと 利益相反の生じる恐れがない立場にあると判 断したうえで、同氏を独立役員として指定いた しました。 元最高裁判所判事、弁護士として法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助
11/10	15:40	3672	オルトプラス
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監 査役である隈元慶幸氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎 重に審議いただき
11/10	15:30	3672	オルトプラス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株 主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化 率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者 として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監査役である隈元慶幸 氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄 化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性
11/07	18:00	3808	オウケイウェイヴ
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
が行われます。当社は、内部管理体 制等の問題を抜本的に改善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画 書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2022 年 6 月 10 日付け「 調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」および、2022 年 9 月 20 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」( 以下、あわせて、第三者委員会 (1,2)とする)にて公表のとおり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、ガバナン ス体制の再構築およびコンプライアンス順守
11/04	16:00	7958	天馬
（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR
で、お知らせいたします。 1. 判決のあった裁判所及び年月日 裁判所 : 東京地方裁判所 判決日 :2022 年 11 月 4 日 記 2. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日 付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員会 の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従業員に よる不正行為の疑いのある行為につき、第三者委員会を設置し調査を進め、第三者委員会の調 査報告書を開示す
11/02	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に対する答弁書提出のお知らせ その他のIR
社は、当該準備書面の内容を受 け入れ、2022 年 10 月 28 日に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の第 2 回目 の答弁書を金融庁審判官に提出致しました。 2. 今後の見通し 今後当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。 1なお、当社は 2022 年 12 月期第 2 四半期の連結会計期間において、過年度における不適切な会計 処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払 及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上して おり、本件勧告の課徴金額
11/01	15:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
認および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めておりま す。 本件の重要性に鑑みて、2022 年 7 月 1 日に第三者委員会を設置しており、第三者委員会からの報告書を受領次第、 検証結果を踏まえた再発防止策についても速やかに検討し実行いたします。また、2022 年 9 月 21 日に個人情報保護 委員会から法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り 返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制お よび運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育
10/28	15:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表 )が認定した不正 会計処理について、2021 年 5 月 14 日公表の「 訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣 5 名 ( 元代表取締役 4 名及び元取締役 1 名 )に対し損害賠償請求訴訟 ( 約 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判 所に提訴しておりました。 その後、裁判所から和解勧告を受け、2022 年 9 月 9 日に元取締役の前川邦彦氏が500 千円を当社に支 払う、2022 年 10 月 24 日に元代表取締役の山中教史氏が15,000 千円を当社に支払う、という内容でそれ ぞれ和解が成立いたしました。 この度、残