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発表日	時刻	コード	企業名
11/04	16:00	7958	天馬
（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR
で、お知らせいたします。 1. 判決のあった裁判所及び年月日 裁判所 : 東京地方裁判所 判決日 :2022 年 11 月 4 日 記 2. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日 付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員会 の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従業員に よる不正行為の疑いのある行為につき、第三者委員会を設置し調査を進め、第三者委員会の調 査報告書を開示す
11/02	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に対する答弁書提出のお知らせ その他のIR
社は、当該準備書面の内容を受 け入れ、2022 年 10 月 28 日に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の第 2 回目 の答弁書を金融庁審判官に提出致しました。 2. 今後の見通し 今後当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。 1なお、当社は 2022 年 12 月期第 2 四半期の連結会計期間において、過年度における不適切な会計 処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払 及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上して おり、本件勧告の課徴金額
11/01	15:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
認および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めておりま す。 本件の重要性に鑑みて、2022 年 7 月 1 日に第三者委員会を設置しており、第三者委員会からの報告書を受領次第、 検証結果を踏まえた再発防止策についても速やかに検討し実行いたします。また、2022 年 9 月 21 日に個人情報保護 委員会から法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り 返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制お よび運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育
10/28	15:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表 )が認定した不正 会計処理について、2021 年 5 月 14 日公表の「 訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣 5 名 ( 元代表取締役 4 名及び元取締役 1 名 )に対し損害賠償請求訴訟 ( 約 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判 所に提訴しておりました。 その後、裁判所から和解勧告を受け、2022 年 9 月 9 日に元取締役の前川邦彦氏が500 千円を当社に支 払う、2022 年 10 月 24 日に元代表取締役の山中教史氏が15,000 千円を当社に支払う、という内容でそれ ぞれ和解が成立いたしました。 この度、残
10/25	19:30	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 10 月 25 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 :3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部邪 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会の設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の子会社である、OK FUND L.P( 以下、OK FUNDとす る、無限責任組合員 :EMZ ASIA Holdings Co.,Limited, ( 以下、EMZ ASIAとする) Director Masashi Sakuma, Kei Iwama,( 国内代理人 : 株式会社エムズ・コンサルティング, 代表取締役佐久
10/25	15:33	3297	東武住販
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳 等を実施しておりません。 今後、インターネットによる議決権行使の導入について社内協議を進めてまいります。 また、招集通知の英訳については、海外投資家の持ち株比率の動向を踏まえ検討してまいります。 【 原則 1-6】( 株主の利益を害する可能性のある資本政策 ) 当社は大規模な希釈化をもたらす資本政策を含めて、資本政策に関する基本方針を定めておりません。今後、大規模な希釈化を伴う資本政策を 実施する場合には、第三者委員会による意見の徴収と当該意見の開示について検討してまいります。 【 補充原則 2-4-1】( 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保
10/24	17:10	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 10 月 24 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が本日成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書
10/21	16:00	3674	オークファン
特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
) 委員小田勇一 ( 弁護士大江橋法律事務所 ) 上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」 ( 平成 22 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 )に沿って行われており、本件事案のような調査に知見のある 委員を選定しました。各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係は ございません。 (2) 調査の目的 ・本件に関する調査 ( 調査対象期間 ( 予定 ):2018 年 9 月期から現在に至るまでの期間 ) ・本件に類似する事象の有無及びその内容の調査 ( 調査対象期間 ( 予定
10/20	11:00	6503	三菱電機
ガバナンスレビュー委員会による検証結果について（第2報・最終報告） その他のIR
対応が必要とされる企業に向けた指針として、1 不祥事の根本的な原因の 解明、2 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保、3 実 効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行、及び4 迅速かつ的確な情報開示が示さ れている。更なる不祥事の発生を防止するためには、このような対応が必要であるが、 上記アで述べたように、不祥事の根本原因の解明や再発防止策の策定及び実行には 時間を要しているものの、情報開示や調査委員会の独立性確保に向けては、執行役社 長に就任した漆間氏が適切に指揮監督を行ってきたものと認めることができる。 このように、不祥事対応のプリンシプルで示された、不祥事対応が必
10/19	18:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社内調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ その他のIR
れた用語は本調査報告書においても同様の意味を有する。 2. 調査委員会の構成 本委員会の構成は以下のとおりである。 委員長戸田裕典 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 ) 委員能勢元 ( 公認会計士 : 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 ) なお、本委員会は、本調査の事務局として、矢尾板裕介 ( 当社常勤監査役 )、調査 補助者として、鈴木多門 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 )らを選任し た。 また、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準拠
10/19	14:38	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
たしており、また、 取引所が定める独立性基準に抵触する事項は ないことから、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断しております。 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東 京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要 職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査 を行いました。さらに、2018 年 6 月からは当社の 監査等委員である社外取締役に就任し、監査 等委員でない取締役の職務の執行の監査・監 督を行っています
10/18	14:49	7643	ダイイチ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、2022 年 6 月 24 日公表 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、過去において不適正な会計処理が行われたことが 明らかとなり、2022 年 6 月 30 日に2017 年 9 月期第 3 四半期報告書から2022 年 9 月期第 1 四半期報告書について、一連の訂正を行っております。今後 は以下の再発防止策を速やかに実行してまいります。 1. 経営責任の明確化 2.ガバナンス体制の再構築 1 役員新体制の構築 2 再犯防止委員会の設置 3. 取締役及び監査役に対する教育 1 役員トレーニングの実施 2 指名諮問委員会の設置
10/18	10:49	6155	高松機械工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧 告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。 また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの 透明な運営が行われる仕組みが確保されています。 (6) デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと 本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではあ
10/14	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
2022年８月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
られました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に 基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されてい なかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布さ れず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかっ
10/14	16:20	6731	ピクセラ
第12回新株予約権の取得及び消却、第４回新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法 律事務所 ) 及び弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名に よって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、 資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及 び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名
10/14	16:00	3782	ディー・ディー・エス
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 29 日付けにて、特設注意市場銘柄に指定され、 今後、内部管理体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため の改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2022 年 8 月 8 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表のと おり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、経営改善へ向けた提言がされており ます。当社はその内容を踏まえて、2022 年 9 月 9 日付け「 当社にお
10/14	15:53	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所 ) 及び弁護士 の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定 先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の 上、発行を決議しております。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総
10/14	15:30	3189	ＡＮＡＰ
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
。 また、本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生 じた場合は、直ちに開示いたします。 9. 企業行動規範上の手続きに関する事項、 本第三者割当増資は、希薄化率が 25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場 規程第 432 条の定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社社外取締役である西 堀敬氏及び山口真由氏、当社社外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本 委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求 めました。当社は、本委員会に対して
10/14	15:05	3189	ＡＮＡＰ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
行うことについての判断の過程 本第三者割当増資は、希薄化率が25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の 定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社の社外取締役である西堀敬氏及び山口真由氏、社 外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本委員会 」といいます。)を設置し、本第三者 割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求めました。当社は、本委員会に対して、当社の概要及び 現状における財務状況や経営成績、金融機関との取引状況、調達の目的及び理由、発行価額算定の根拠、調達資金 の使途及び支出予定時期、割当
10/07	10:17		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中の後 発的なリスクについても必要措置