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発表日	時刻	コード	企業名
09/30	16:24	3808	オウケイウェイヴ
訂正内部統制報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 訂正内部統制報告書
の申立てを行う方針 」であることが判明しました。 そのため、当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される調査委員会を設置し、同調査委員会にRB 社との取引 の実態調査を依頼したところ、同年 6 月 10 日に調査報告書を受領し、当社は当該報告書の内容を踏まえ、2021 年 6 月期 の有価証券報告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追 加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、 同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。当該各調査報告書
09/30	16:21	3808	オウケイウェイヴ
内部統制報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 内部統制報告書
たところ、同年 6 月 10 日に調査報告書を受領し、当社は当該報告書の内容を踏まえ、2021 年 6 月期 の有価証券報告書及び2022 年 6 月期の第 1 四半期から第 2 四半期までの各四半期報告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利 害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。 当該各調査報告書においては、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。 1 取締役相互間で情報の共有と監督が不
09/30	16:00	3782	ディー・ディー・エス
執行役員制度の導入及び執行役員人事に関するお知らせ その他のIR
9 日付け「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等 について」において公表しました第三者委員会の調査報告書における再発防止策等の一環として、執行役員制 度を導入いたします。当社は、取締役機能 ( 経営判断、業務監査 )と執行役員 ( 業務執行 )を分離することに より、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の機動性を高め、コー ポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。 2. 執行役員制度の概要 ・執行役員の選任、解任は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により行う。 ・取締役は執行役員を兼務するこ
09/30	15:30	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
します。 2. 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額 に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4. 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正 価値算定費用、割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の 合計です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のと おりです。 具体的な使途金額 ( 百万円
09/30	15:00	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 事業運営費用 1,450 2022 年 12 月 ~2024 年 4 月 2 止血材のペプチド原材料調達費用 576 2022 年 12 月 ~2024 年 4 月 合計
09/30	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
「改善計画・状況報告書」の公表について その他のIR
各位 2022 年 9 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 「 改善計画・状況報告書 」の公表について 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。)、前回第三者委員会に
09/29	14:08	7596	魚力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
とともに情報の交換を行うなど連携を図 れるようにしております。 また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じ て取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監 査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行につい
09/29	12:55	1716	第一カッター興業
有価証券報告書－第55期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
び付加サービスの拡充に努めて まいります。 全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上 に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ全体で事務所 内における3 密 ( 密閉、密集、密接 ) 回避等の対策を実施しており、今後も感染拡大防止に努めてまいります。 当社は、2021 年 8 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結子会社 である㈱ 光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して実 態の解明に努
09/29	10:00	9318	アジア開発キャピタル
当社株式の特設注意銘柄の指定継続に関するお知らせ その他のIR
「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示しま したとおり、当時当社子会社であった株式会社トレードセブン( 以下 「T7」といいます)の不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を受領し、同年 6 月 30 日付け適時開示 「 過年度の決算短信の訂正に関する お知らせ」にて 2018 年 3 月期から 2021 年 3 月期までの連結財務諸表及び個別財務諸表の訂正を行いました。 当社では、T7 が商流の一部として参加していた蓄電池の売買取引で、現物の納品がなされておらず、かつ、 資金が還流している取引であったことが明らかになりました。 その原因として、新規取引開始時の情報
09/29	09:05	3782	ディー・ディー・エス
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
び上場契約違約金の徴求の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ディー・ディー・エス( 以下 「 同社 」という。)は、2022 年 5 月 12 日に第三者委員会の設 置を、同年 8 月 8 日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年 8 月 12 日に過年度の決算内容の訂正を、また同年 9 月 2 日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開 示しました。これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業 績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満 たさないにも
09/28	14:09	7877	永大化工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発 動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三 者委員会の
09/22	16:00	5341	アサヒ衛陶
第三者割当による新株式、第５回及び第６回新株予約権の発行並びに引受契約締結に関するお知らせ その他のIR
数 32,822 個に占める割合が 49.95%と 25% 以上となること から、本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 号様式記載上の注意 (23-6)」 に規定する大規模な第三者割当に該当致します。東京証券取引所有価証券上場規程第 432 条に定める 「 第三者割当に係る遵守事項 」が適用され、同条項第 1 号の「 経営者から一定程度独立したものによる 当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手 」を行う必要があり、そのために今回当社は、当社 経営陣から一定程度独立した第三者委員会に対して、本第三者割当の必要性及び相当性に関しての意見 を求め、本第三者割当の必要
09/22	15:46	5341	アサヒ衛陶
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
数は1,639,500 株であり、2022 年 8 月 31 日現在の当社発行済株 式総数 3,287,200 株に対する希薄化は49.88%(2022 年 5 月 31 日現在の当社議決権個数 32,822 個に対しては 49.95%)となり、割当議決権数が総株主の議決権数の25% 以上となることから、本資金調達は大規模な第三者割 当に該当いたします。したがいまして、本資金調達を行うには、株主総会決議による株主の意思確認の手続を行う か、または経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のいず れかが必要となります。 そのため当社は、経営者から一定程
09/22	15:45	2427	アウトソーシング
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
、透明性の高い調査を徹底かつ迅速に行うため、2021 年 9 月 29 日開催の取締 役会において、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイ ドライン」に準拠した、OS グループと利害関係がなく、独立した中立・公正な社外 の専門家のみを委員として構成される外部調査委員会を設置することを決議しまし た。 外部調査委員会の調査の過程において、EN の親会社である OST 及び EN 以外の OST の子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が認識されたため、2021 年 10 月 16 日に、外部調査委員会から OS 及び会計監査人に OST 及び EN 以外の
09/21	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ その他のIR
社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で開示 した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者委員会によ る最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最終調査報告書及び 役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出及び不適切な会計処理、 これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部統制不備に起因した法令・規則 等 ( 証券取引所の上場規程を含む。)への違反を理由とし
09/20	17:00	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会による追加調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 9 月 20 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 : 3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会による追加調査報告書の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 6 日付 「 調査委員会の設置及び2022 年 6 月期第 3 四半期決算発表の延期に関す るお知らせ」に記載のとおり、社外の専門家で構成される調査委員会を設置し、同年 4 月 19 日付 「 債 権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」 及び同年 5 月 6 日付 「( 開示事項の経過 ) 債権の取立不能ま
09/20	15:30	9318	アジア開発キャピタル
(開示事項の経過)監査役会による件外調査に関するお知らせ その他のIR
て、外 部の中立・公平な外部専門家 ( 弁護士 )を登用することで、件外調査の網羅性・信憑性を担保するため。 3. 登用する外部専門家及び登用経緯 (1) 登用する外部専門家 高野哲也氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 金井暁氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 岸本悠氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 北川翔一氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) (2) 登用経緯 監査役会において、第三者委員会を含めた各種調査委員会での調査経験が豊富な高野哲也氏を筆頭と する4 名の弁護士を登用することを決定しました。4. 今後の見通し・業績に与える影響 本調査及び件外調査費用が確定次第、お知らせいたします。 以上
09/15	18:25	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから
09/09	16:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 9 月 9 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
子会社の解散及び清算に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 解散の理由 2022 年 9 月 9 日付 「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等に ついて」において公表しましたとおり、第三者委員会調査報告書による海外拠点での内部統制強化を 検討した結果、事業経費や昨今の国際情勢からカントリーリスクの見通しが効きにくい海外事業から の撤退を行う為のものであります。なお、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.( 以下 MMT 社という) との関係解消に向けて取り組んでおり、現在当社が所有する55%のMMT 社株式をいかに解消するかなど の検討を進めていますが、シンガポールの法律