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発表日	時刻	コード	企業名
01/06	17:00	6775	ＴＢグループ
第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
思確認の手続きを経る場合には、 臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費 用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程 度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手す ることといたしました。 当社は、当社代表取締役会長兼社長である村田三郎と面識があり、当社及び割当予定 先との間に利害関係のない社外有識者である川村一博氏 ( 祝田法律事務所東京都千代 田区丸の内三丁目 4 番 1 号 )、谷正行氏 ( 当社社外取締役 )、榎卓生氏 ( 当社社外 監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以
01/06	16:28	6775	ＴＢグループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
関する意見 の入手又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及び迅速に本 第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の 意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたし
12/28	19:50	3350	レッド・プラネット・ジャパン
第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行、募集新株予約権（有償ＳＯ）の発行、商号及び定款の一部変更並びに親会社及び主要株主の異動 株主異動
、当社の経営者及び支配株 主並びに本割当予定先から独立した第三者機関である伊藤小池法律事務所の小池洋介弁護士、椿良和弁護士 及び奥田正夫弁護士からなる第三者委員会、本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を 2022 年 12 月 28 日付で入手しました。また、当社の監査役 3 名全員は、当社取締役会に対し、当該意見書を 参考に、本第三者割当を実施し、当社が資金を調達することにより、当社の財務基盤を強化しつつ、新規事 28業による企業価値の向上に資することとなると判断することに不合理な点はないこと、本新株式の払込額は 本株式割当予定先にとって特に有利な金額であり、本新株予約権の払込
12/28	17:09	3350	レッド・プラネット・ジャパン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
を行うことといたしました。 また、本新株予約権の割当予定先であるEVO FUNDは、当社の親会社です。そこで、当社は、株主の意思確認である 臨時株主総会とあわせて、意思決定の適正性を確認するため、当社、当社の経営者及び支配株主並びに本割当予定先 から独立した第三者機関である伊藤小池法律事務所の小池洋介弁護士、椿良和弁護士及び奥田正夫弁護士からなる第 三者委員会から、本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2022 年 12 月 28 日付で入手しました。ま た、当社の監査役 3 名全員は、当社取締役会に対し、当該意見書を参考に、本第三者割当を実施し、当社が資金を調 達することによ
12/28	16:41	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 して
12/28	15:00	2388	ウェッジホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
SECの指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に 対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠 を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的 な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2017 年 9 月期に、タイSEC 指摘のGLH 融資取引に関連する貸付金債権 全額 ( 営業貸付金及び未収利息 )に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸
12/26	16:00	3782	ディー・ディー・エス
（開示事項の再変更）改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
々 変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。 記 改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール( 下線部は変更部分 ) プロセス 実施 ( 予定 ) 日 ( 当初予定 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 再変更後 ) (2022 年 10 月 14 日 開示 ) (2022 年 12 月 14 日開示 ) 1 原因分析 ( 第三者委員会の調 2022 年 8 月 5 日 【 実施済 】 【 実施済 】 査報告書を当社として確認 検証し、当社として原因分析 したもの) ~2022 年 8 月 26 日 ( 実 施済 ) 2 原因分析に基づく再発防止
12/26	15:44	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券 取引所から9 月 20 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し
12/26	14:16	7643	ダイイチ
内部統制報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 内部統制報告書
な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務 プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 3【 評価結果に関する事項 】 上記の評価の結果、当社代表取締役社長若園清は、2022 年 9 月 30 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有 効であると判断いたしました。 4【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、当事業年度に不適切な会計処理が判明した事実を受け、2022 年 4 月 25 日付で第三者委員会を設置いたしま した。同年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受
12/26	14:12	7643	ダイイチ
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
認会計士等となった年月日 2007 年 9 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとお り、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき 深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領い たしました。 28/69EDINET 提出書類 株式会社
12/26	14:05	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
かを総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取 引がある場合には開示を行います。取締役の利益
12/23	13:00	9702	アイ・エス・ビー
特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
) 入府 2001 年 10 月弁護士登録 2009 年 8 月弁護士法人三宅法律事務所入所 2011 年 5 月同パートナー( 現任 ) 2014 年 5 月 JALCO ホールディングス株式会社第三者委員会委員長 2014 年 6 月株式会社王将フードサービス社外取締役 2016 年 6 月日特建設株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2017 年 4 月政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 ( 現任 ) 2020 年 6 月株式会社廣済堂 ( 現株式会社広済堂ホールディングス) 社外取締役 ( 現任 ) 2021 年 6 月株式会社代 々 木アニメーション学院社外取締役 ( 現任
12/23	09:09	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
等 (2) 役員 の状況 」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順 子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております
12/22	15:30	3903	ｇｕｍｉ
資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式消却並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
施さ れるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価 値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断してお ります。また、割当予定先は当社株式を長期的に保有する方針であり、今回の発行数量及びこ れによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成のうえで、合理的であ ると判断いたしました。なお、下記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のと おり、本第三者割当に係る希薄化率が 25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有 価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました
12/22	15:05	3903	ｇｕｍｉ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
」に記載のとおり、本第三者割当に係る希薄化率が25% 以上となることから、 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第 三者割当の必要性及び相当性につき検討し、下記 「6 大規模な第三者割当の必要性 (3) 大規模な第三者割当 を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本第三者割当につき、必要性及び相当性が認められるとの意 見を表明いたしました。したがって、本第三者割当による資金調達に係る株式の希薄化の規模は、市場に過度の影 響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断いたしました。 4【 大規模な
12/22	14:57	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
山村一仁氏及び同井村順子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の 知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明 に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有し
12/21	15:00	3808	オウケイウェイヴ
（開示事項の変更）改善計画書の策定スケジュールに関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 12 月 21 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 :3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部 電話番号 0 3- 6823- 4306 ( 開示事項の変更 ) 改善計画書の策定スケジュールに関するお知らせ 当社は、2022 年 11 月 7 日付け「 改善計画書の策定方針に関するお知らせ」にてお伝えしました通り、 2022 年 12 月 23 日を目途に内部管理体制等の「 改善計画案 」を策定し、株式会社名古屋証券取引所に提出 することを予定しておりました。しかしながら、2022 年 10 月 25 日に設置した第三者委員会より、調査を
12/21	10:03	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
・カンパニー株式会社 (E32220) 有価証券報告書 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020 年 7 月に発覚し、その後、2020 年 8 月 に設置した第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から 2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。また、上記事案について第三者委員会による調査が実施 される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した当
12/20	17:05	9503	関西電力
施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について（１／３） その他のIR
2022 年 12 月 20 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森望 (コード:9503 東証プライム市場 ) 問合せ先経理部長上西隆弘 T E L 050-7105-9084 施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について 当社は、グループ会社の株式会社 KANSOテクノスにおいて、施工管理技術検定 ※ の受検資格である所定の 実務経験を充足していない状況にあった者が、検定を受検・資格取得していることが判明したことを踏まえ、 第三者委員会において、詳細な調査を実施することとしました。 ※ 建設業法第 27 条 [ 当社グループ会社における施工管理技術
12/20	17:05	9503	関西電力
施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について（２／３） その他のIR
2022 年 12 月 19 日 関西電力株式会社御中 調査報告書 関西電力株式会社第三者委員会 委員長渡辺徹 委員秋山洋 委員谷明典 1目次 第 1 本調査の概要 .......................................................................................................................... 6 1 第三者委員会設置の経緯