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発表日	時刻	コード	企業名
09/20	15:30	9318	アジア開発キャピタル
(開示事項の経過)監査役会による件外調査に関するお知らせ その他のIR
て、外 部の中立・公平な外部専門家 ( 弁護士 )を登用することで、件外調査の網羅性・信憑性を担保するため。 3. 登用する外部専門家及び登用経緯 (1) 登用する外部専門家 高野哲也氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 金井暁氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 岸本悠氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 北川翔一氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) (2) 登用経緯 監査役会において、第三者委員会を含めた各種調査委員会での調査経験が豊富な高野哲也氏を筆頭と する4 名の弁護士を登用することを決定しました。4. 今後の見通し・業績に与える影響 本調査及び件外調査費用が確定次第、お知らせいたします。 以上
09/15	18:25	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから
09/09	16:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 9 月 9 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
子会社の解散及び清算に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 解散の理由 2022 年 9 月 9 日付 「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等に ついて」において公表しましたとおり、第三者委員会調査報告書による海外拠点での内部統制強化を 検討した結果、事業経費や昨今の国際情勢からカントリーリスクの見通しが効きにくい海外事業から の撤退を行う為のものであります。なお、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.( 以下 MMT 社という) との関係解消に向けて取り組んでおり、現在当社が所有する55%のMMT 社株式をいかに解消するかなど の検討を進めていますが、シンガポールの法律
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について その他のIR
各位 2022 年 9 月 9 日 会社名株式会社ディー・ディー・エス 代表者代表取締役社長久保統義 ( 東証グロース・コード番号 3782) 問合せ先経営管理部部長小野寺光広 電話番号 0 5 2 - 9 5 5 - 5 7 2 0 (URL https://www.dds.co.jp/ja) 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について 当社は、2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」において公表し ました第三者委員会による調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、当社が今後取る べき再発防止策等について
09/09	15:53	4748	構造計画研究所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
み) k その他 会社との関係 (2) 氏名 指名 委員会 所属委員会 報酬 委員会 監査 委員会 独立 役員 中込秀樹 ○ ○ ――― 本荘修二 ○ ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 同氏は、長年裁判官として司法業務に籍をお き、名古屋高等裁判所長官を退任後は、弁護 士として活躍されており、特に企業の組織的不 祥事対応における第三者委員会の委員長を務 めた経験も有しております。当社においては、 司法とコーポレート・ガバナンスに関しての豊富 な経験と知識にもとづき、取締役会等で意見表 明されております。今後の当社の事業変遷に ついても大所高所から意見表明されることが期 待される
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な 不備に起因する修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不 備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の 再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 2(1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
営業外収益ならびに特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
12 月期第 2 四半期連結会計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )において、子会社への 貸付金について為替相場の変動により為替差益 20 百万円を営業外収益として計上いたしました。 その結果、2022 年 12 月期第 2 四半期連結累計期間において為替差益 41 百万円を営業外収益として計 上しております。 2. 特別損失の内容 2022 年 12 月期第 2 四半期連結会計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出及び過年度決算短信等の再訂正に関するお知らせ その他のIR
大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを 深くお詫び申し上げます。 記 1. 再訂正の経緯及び理由 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたと おり、当社は第三者委員会の調査結果を受けて 2022 年 8 月 12 日に過年度に係る有価証券報告書等 の訂正報告書を東海財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行いました。 しかし、2022 年 8 月 15 日付 「2022 年 12 月期第 2 四半期報告書提出遅延ならびに当社株式の監 理銘柄 ( 確認中 ) 指定の見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、提出後
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
（訂正・数値データ訂正）「2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に ついて 決算発表
悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発 生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライアンス意識の強化やハラス メントに関する法令順守の為の全社員向け定期的な研修を行う為、大幅に費用増加が見込まれることから、2022 年 12 月期通期業績予想につきましては、未定とさせていただくことと致しました。 今後につきましては、上記の状況が明らかとなり、業績予想が策定可能となったところで、改めて開示させてい ただく予定であります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
来予測情報に関する説明 通期業績予想につきましては、第 2 四半期までの売上高は概ね業績予想通りの数字となっておりますが、今回の不 祥事で今後どのような悪影響があるかは把握できない状況であります。また、営業利益に関しましては、研究開発部 門の一部費用を資産計上する予定でしたが、昨今の世界情勢の原材料の高騰、円安等により開発計画自体が後ろ倒し になりました。これにより、資産計上する予定のコストはすべて費用化することとなったことにより、営業利益は当 初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生 すること、内部
09/02	16:30	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい る以下のリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当 社グループが判断したものであります。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知ら せ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対 するソフトウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一
09/02	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）　再発防止策の実施状況に関するお知らせ（３） その他のIR
ては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております。 【 実施状況 (1)~(3)】 2021 年 5 月 21 日付 「 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて公表の 通り、当社は金融庁
09/02	14:52	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 訂正四半期報告書
性があると認識し ている以下のリスクが発生しております。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 にて公表しましたとおり、当社のMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対するソフ トウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一連の取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連 して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実
09/02	14:50	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正内部統制報告書
認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の 整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用 (4) 内部監査体制の強化 4. 与信管理の厳格化 5. 適切な売上計上のための運用強化 6. 事業の選択と集中の検討 / 海外子会社の管理強化 以上 ( 訂正後 ) 下記に記載
09/02	14:47	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正有価証券報告書
り、当社は2022 年 5 月 12 日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される第三者委員会を設置し、事 実関係の調査等を開始しました。同時に当社においても上記取引及び類似取引の有無に関する社内調査を開始しま した。 その結果、社内調査の過程で把握した事項及び第三者委員会の調査結果に基づき、社長及び一部の経営者の主導 により、売上の相手先であるMMTをその株主であるGSSを通じて支配しているという事実を隠匿し、かつ、その支配 関係を利用し、完成していないソフトウエアについて、完成したソフトウエアの使用許諾権として偽装し、MMTと 共謀して架空の売上を計上したと認識しました。 また、上記取引
09/02	14:32	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正内部統制報告書
該事業年度末日までに是正することはできませんでした。 なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因 する修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。当社といたしましては、財務報告にか かる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査 報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりま す。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提
09/02	14:10	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正内部統制報告書
すると判断 いたしました。 2/4EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 訂正内部統制報告書 また、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度末日以降となったため、当該開示すべ き重要な不備を当該事業年度末日までに是正することはできませんでした。 なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因する修 正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した
09/02	13:59	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正内部統制報告書
) 訂正内部統制報告書 なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因する修 正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の 整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上
09/02	13:46	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正内部統制報告書
。 2/4EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 訂正内部統制報告書 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の 整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用 (4) 内部監査体制の強化